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DX人材育成 公開日 2026.10.20

DX人材育成はどこから始める?中小企業の職種別・育成ステップ

この記事でわかること

  • 公的調査から見える、日本企業のDX人材育成の現状と中小企業の課題
  • 経済産業省・IPAの「デジタルスキル標準」をもとにした、中小企業向けの「DX人材」の考え方
  • 育成を始めるための4つのステップ
  • 事務・管理部門/営業・企画/マーケティング・広報/建設業の施工管理・工事事務の職種別育成テーマ

結論から言うと、中小企業のDX人材育成は「専門人材を採用・育成すること」から始める必要はありません。まず自社の業務のなかで時間がかかっている作業を洗い出し、その業務を担当している社員がデジタルツールで改善できるようになることを最初の目標にすると、無理なく進められます。

中小企業のDX人材育成の現状

IPA『DX動向2025』(日本・米国・ドイツの企業調査)では、DXを推進する人材の量について、日本企業の85.1%が「やや不足している」または「大幅に不足している」と回答しました。また、人材育成のための施策について日本は「特に支援はしていない」が36.6%で、米国・ドイツに比べて突出していました。

同調査では、DXに必要なスキルを「把握できていない」と答えた日本企業が57.1%にのぼります。企業規模による差も大きく、DXの専門部署またはプロジェクトチームがある割合は、従業員1,001人以上の企業で83.0%、100人以下の企業で20.7%でした。

生成AIについても同様の傾向があります。総務省『令和8年版 情報通信白書』では、生成AIを活用する方針(積極的に活用・領域を限定して利用)の企業は大企業で74.0%、中小企業で58.1%でした。

つまり多くの中小企業では、専任の担当者がいないなかで、何のスキルが必要かも整理されないまま「DXを進めなければ」という状態にあると考えられます。だからこそ、最初の一歩を具体的に決めることが大切です。

中小企業にとっての「DX人材」とは

経済産業省とIPAが策定した「デジタルスキル標準」は、次の2つで構成されています。

標準 対象 中小企業での読み替え
DXリテラシー標準(DSS-L) 全てのビジネスパーソン 全社員が、デジタルツールや生成AIを安全に業務で使える状態
DX推進スキル標準(DSS-P) DXを推進する人材 各部門に1人、業務改善を企画し周囲に広げられる「推進役」がいる状態

デジタルスキル標準は、DXリテラシー標準に2023年8月、DX推進スキル標準に2024年7月(ver.1.2)、それぞれ生成AIに関する記載が追加されています。生成AIの活用が、全社員に求められるリテラシーの一部として位置づけられていることがわかります。

中小企業では、まず「全員の基礎」と「部門ごとの推進役」の2層で考えると、育成の対象と内容を決めやすくなります。

DX人材育成を始める4つのステップ

  1. 業務を棚卸しし、改善する業務を選ぶ:部署ごとに「時間がかかる」「同じ作業を繰り返している」「人によってやり方が違う」業務を書き出し、効果が見えやすいものを2〜3個選ぶ
  2. 全社員の基礎リテラシーをそろえる:生成AIなどの基本的な使い方と、社内の利用ルール(入力してよい情報や出力の確認方法)を全員で学ぶ
  3. 職種別に、実際の業務で実践する:ステップ1で選んだ業務を題材に、職種ごとにツールの使い方を身につけ、テンプレートなどの成果物をつくる
  4. 推進役を育て、社内に広げる:うまくいった部署の担当者を推進役とし、他部署への共有や次の改善テーマの企画を任せる

ステップ1の棚卸しは、次のような簡単な表を部署ごとに埋めてもらうだけで始められます(※説明用の例です)。

業務名 頻度 1回あたりの時間 困っていること
社内向け案内文の作成 週2回 30分 毎回ゼロから書いている
会議の議事録づくり 週3回 40分 書く人によって粒度が違う
見積書の作成 月20件 20分 過去の見積もりを探すのに時間がかかる

頻度と時間をかけ合わせると、どの業務の改善効果が大きそうかが見えてきます。

ポイントは、ステップ1を飛ばさないことです。どの業務を改善するかが決まっていないと、研修の内容も一般論になり、学んだことが業務に結びつきにくくなります。

職種別の育成テーマ

ここでは4つの職種を例に、最初に取り組みやすいテーマを整理します。業務の例は※説明用の例です。

事務・管理部門

総務・経理・人事などの部門は、定型的な文書作成や問い合わせ対応が多く、生成AIの効果を実感しやすい職種です。

  • 課題の例:社内通知や案内文の作成、議事録の整理、社員からの同じ質問への対応に時間がかかる
  • 最初に学ぶこと:文書作成や要約への生成AIの使い方、表計算ソフトでのデータ整理、社内情報の取り扱いルール
  • 成果物の例:通知文・案内文のテンプレート、議事録の要約手順、社内FAQのたたき台

営業・企画

営業・企画部門では、提案資料づくりや顧客情報の整理を効率化し、顧客と向き合う時間を増やすことが目標になります。

  • 課題の例:提案書や企画書のたたき台づくりに時間がかかる、商談記録が担当者ごとにばらばら
  • 最初に学ぶこと:生成AIを使った情報収集と資料構成の考え方、資料作成ツールの活用、営業データの基本的な見方
  • 成果物の例:提案書の構成テンプレート、商談記録の共通フォーマット、簡単な売上の集計表

マーケティング・広報

マーケティング・広報部門は、文章や画像などの制作物が多く、生成AIとの相性がよい一方で、著作権や表現の確認が欠かせない職種です。

  • 課題の例:SNS投稿やWeb記事の企画・下書きに手が回らない、施策の効果を振り返れていない
  • 最初に学ぶこと:生成AIを使った企画出しと下書き作成、SNSや検索の基本的な仕組み、アクセスデータの見方
  • 成果物の例:投稿・記事の企画リスト、下書き作成用の指示文テンプレート、月次の振り返りシート

建設業の施工管理・工事事務

現場を持つ業種では、現場と事務所の間でのやり取りや書類作成に多くの時間がかかることがあります。建設業はその代表例の一つです。

  • 課題の例:日報や報告書の作成、協力会社への連絡文、社内向けの安全周知文の作成に時間がかかる
  • 最初に学ぶこと:音声入力やメモからの文章化、定型書類の下書き作成、写真や資料の共有方法
  • 成果物の例:日報・報告書の下書きテンプレート、連絡文の文例集、書類作成の手順書

半年間の育成計画の例

従業員数十名規模の会社で、営業部と総務部から始める場合のイメージです(※説明用の例です)。

時期 取り組み 担当
1か月目 業務の棚卸しと改善テーマの選定、社内の利用ルール案づくり 経営者・総務・各部門長
2か月目 全社員向けの基礎研修(生成AIの使い方と利用ルール) 全社員
3〜4か月目 営業部・総務部で職種別の実践研修。業務で試し、テンプレートを作成 対象部署
5か月目 成果の共有会。作業時間の変化や使いにくかった点を振り返る 対象部署・経営者
6か月目 推進役を決め、次に広げる部署と業務を選ぶ 推進役・部門長

推進役は誰に任せるか

ステップ4の推進役は、ITに詳しい人である必要はありません。むしろ、その部署の業務をよく知っていて、周りから相談されやすい人のほうが向いている場合があります。推進役に期待する役割は、次の3つに絞ると負担になりにくくなります。

役割 具体的な内容
試す 新しい使い方を自分の業務で先に試し、うまくいったものをテンプレートにする
伝える 月1回程度、部署内で使い方や注意点を共有する
つなぐ 現場の困りごとや要望を、経営者や総務などルールを決める側に伝える

推進役には、業務時間のうち一定の時間を改善活動に使ってよいと明確に伝えることが大切です。通常業務に上乗せするだけでは、忙しい時期に活動が止まってしまいます。

よくある質問

パソコン操作が苦手な社員が多くても始められますか

始められます。最初から高度なツールを使う必要はなく、メール文の下書きや文章の要約など、普段の業務に近い使い方から始めると抵抗感が小さくなります。操作に不安がある人が多い場合は、講師がその場で画面を確認できる対面形式や、少人数での実施を検討するとよいでしょう。

全社員と一部の部署、どちらから始めるべきですか

基礎リテラシーと利用ルールは全社員でそろえ、職種別の実践は意欲のある部署から始める組み合わせが進めやすい方法です。先に始めた部署の具体的な使い方が、他部署にとって一番わかりやすい手本になります。

育成を進めるときの注意点

  • ツール選びから始めない:先にツールを決めると、業務に合わない使い方を押しつけることになりやすい
  • 評価や役割と結びつける:IPA『DX動向2025』では、DX人材の評価基準が「ない」と答えた日本企業が75.7%でした。推進役を任せた社員の取り組みを、評価面談などで取り上げる仕組みを考える
  • 小さな成果を共有する:「この作業が30分短くなった」といった身近な変化を社内で共有すると、他部署にも広がりやすくなる(※数字は説明用の例です)
  • 利用ルールとセットで進める:個人情報や取引先の情報の扱いを決めずに進めると、現場が使うのをためらう原因になる

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参考資料

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