記帳代行は税理士法違反になる？合法と違法の境界線・罰則を徹底解説

記帳代行を外部に依頼したいけれど、税理士法違反にならないか不安という方は少なくありません。結論として、記帳代行そのものは税理士資格がなくても行える業務であり、依頼しても違反にはあたりません。ただし税務書類の作成や税務相談に踏み込むと違法となります。本記事では違法・適法の境界線と、依頼先を見極める確認ポイントを解説します。

記帳代行・経理体制の見直しについて、自社の課題に合わせて相談したい方はこちらから。

[cta_button url=”https://digitaland.co.jp/saiyo-trust/contact/” text=”【無料】記帳代行・経理体制の見直しを相談する”]

記帳代行は税理士法違反になる？まずは結論から

記帳代行を検討する際、多くの経営者が最初につまずくのが「無資格の業者に頼んで大丈夫なのか」という点です。結論として、記帳代行は税理士の独占業務ではなく、税理士資格を持たない事業者が請け負っても税理士法違反にはなりません。まずは、その法的な根拠から整理します。

記帳代行そのものは税理士法違反にあたらない

記帳代行とは、領収書・請求書・通帳のコピーといった証憑をもとに会計ソフトへ取引を入力し、仕訳帳や総勘定元帳、試算表などの会計帳簿を作成する業務です。これは起きた事実を記録する作業であり、税額を計算したり税法上の判断を下したりする行為とは性質が異なります。

その根拠は税理士法第2条第2項にあります。同項は、税理士が税理士業務のほかに、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行などを行える旨を定めています。独占業務であればわざわざ付随業務として書き加える必要がないため、記帳代行は税理士以外にも開放された業務だと解釈できます。

また同法第52条は、税理士または税理士法人でない者が業として税理士業務を行うことを禁じています。裏を返せば、禁止の対象は第2条第1項が定める税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つであり、記帳の代行はその外側にあるという構造です。たとえば「月100件の領収書を送り、指定した勘定科目のルールどおりに入力してもらう」という依頼であれば、記帳代行の範囲に収まります。

※出典：e-Gov法令検索「税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）」第2条・第52条

記帳代行の開業・依頼に資格や許認可は不要

記帳代行業を営むにあたって、必要な国家資格・免許・登録は存在しません。簿記検定などの資格も法律上の要件ではなく、実務上は品質を測る目安として扱われているにすぎません。そのため記帳代行の担い手には、税理士事務所だけでなく経理BPO会社やオンラインアシスタント、フリーランスの経理経験者まで幅広い選択肢があります。

ただし、参入障壁が低いことは「業務範囲の線引きが業者によってバラつきやすい」というリスクの裏返しでもあります。同じ記帳代行という名称でも、記録に徹する事業者もあれば、実質的に税務判断まで踏み込んでいる事業者も存在します。だからこそ、次に説明する境界線を依頼者側が理解しておくことが重要になります。

記帳代行が税理士法違反になる境界線｜税理士の3つの独占業務

記帳代行が税理士法違反へ転じるのは、業務が税理士の独占業務に踏み込んだときです。境界線を握るのは「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つで、それぞれ国税庁が定義と解釈の指針を示しています。

独占業務	主な内容	記帳代行との違い
税務代理	申告・申請・請求の代理、税務調査での主張や陳述の代行	記帳は税務官公署とやり取りしない
税務書類の作成	税務署へ提出する申告書・申請書等を自己の判断で作成する	会計帳簿・試算表は提出書類ではない
税務相談	課税標準等の計算に関する具体的な質問への答弁・指示・意見表明	記帳は判断ではなく記録にとどまる

※出典：国税庁「税理士制度のQ＆A」６ 税理士法違反行為

①税務代理｜申告の提出代理や税務調査の立会い

税務代理とは、納税者に代わって税務官公署に対する申告・申請・請求を行ったり、税務調査の場で主張や陳述を代行したりする業務です。法人税や所得税の確定申告書の提出はもちろん、納税猶予の申請や更正の請求も含まれます。

実務でとくに問題になりやすいのが、電子申告（e-Tax）のIDとパスワードを業者が預かり、代わりに送信してしまうケースです。形式上は顧客名義で送信しているだけに見えても、実質的に納税者の代理として手続きを進めていると評価されれば、税務代理に該当するおそれがあります。

また「税務調査が入っても当社が立ち会います」といった提案も要注意です。無資格者には納税者を代理して交渉する権限がなく、そもそも調査の場に代理人として臨むことができません。契約書にこうした文言が含まれている場合は、その業者に税理士が関与しているかを必ず確認してください。

②税務書類の作成｜「自己の判断で作成」したかがライン

税務書類の作成とは、税務官公署へ提出する申告書等を作成する業務です。ここで境界線を決める鍵になるのが国税庁の解釈です。国税庁は税理士法基本通達2-5を引用し、税務書類を「作成する」とは申告書等を自己の判断に基づいて作成することであり、単なる代書は含まれないとしています。

つまり、数字の内容を誰が決めたのかが分岐点です。納税者側が金額と処理を確定させ、業者はそれを様式へ書き写すだけであれば代書にとどまります。一方、業者が「この費用は損金になるか」「この売上はいつ計上すべきか」を自ら判断して数字を組み立てたのであれば、たとえ申告者本人が署名していても税務書類の作成にあたる可能性が高いと考えられます。

この基準は記帳代行にもそのまま当てはまります。丸投げに近い形で証憑だけを渡し、勘定科目も税務処理も業者に任せきりにしていると、記録の代行を超えて判断の代行へ近づいてしまう点に注意が必要です。

※出典：国税庁「税理士制度のQ＆A」６ 税理士法違反行為（６-1）

③税務相談｜無報酬でも税理士法違反になり得る

税務相談とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に答弁し、指示し、または意見を表明することを指します。「この交際費は経費で落とせますか」「役員報酬をいくらにすれば有利ですか」といった個別の問いに踏み込んだ回答をすれば、税務相談に該当し得ます。

ここで多くの人が見落としているのが報酬の有無です。国税庁は、税理士業務を「業とする」とは反復継続して行うこと、または反復継続する意思をもって行うことであり、必ずしも有償であることを要しないとの解釈を示しています。無料サービスやおまけの相談だから問題ない、という理屈は通用しないと考えられます。

一方で、制度の一般的な説明までが禁じられているわけではありません。「インボイス制度では登録番号の記載が必要です」といった一般論の解説と、「御社のこの取引は課税か非課税か」という個別判断は区別されます。記帳担当者とのやり取りで後者に踏み込みそうになったら、顧問税理士へ引き継ぐ運用が安全側の設計といえます。

記帳代行が税理士法違反となる具体的なケース4選

ここからは、実際のサービス提供の場面で境界を越えやすい4つのパターンを見ていきます。いずれも記帳代行の延長に見えて、実質は独占業務に踏み込んでいる点が共通しています。

ケース1：仕訳入力から確定申告書の作成・提出まで請け負う

ウェブサイトで「記帳から確定申告まで丸ごと格安で代行」とうたっている事業者は、まず税理士の関与を確認すべき対象です。申告書を作成して提出まで行う行為は、税務書類の作成と税務代理の両方に該当するためです。

とくに個人事業主向けの記帳代行では、依頼の最終目的が青色申告や白色申告の完了であることが多く、記帳と申告が地続きになりやすい構造があります。記帳だけなら合法、申告に踏み込んだ時点で資格が必要という線引きを、依頼側も共有しておくことが大切です。ただし、税理士法人が母体である、あるいは提携税理士が申告部分を担当する体制であれば問題ありません。重要なのは看板ではなく、誰がどの業務を担うかという実態です。

ケース2：年末調整で源泉徴収票などの法定調書を作成する

年末調整は、記帳代行や経理代行のオプションとして提供されることが多い業務です。しかし、そのすべてが無資格で対応できるわけではありません。従業員への申告書の配布・回収、記入漏れの形式的なチェック、集計といった事務作業であれば、資格がなくても対応できると考えられます。

一方で、源泉徴収票や支払調書といった法定調書は税務署への提出を前提とする税務書類にあたるため、作成は税理士の独占業務です。「年末調整対応可」と書かれていても、どこまでを自社が担い、どこからを提携税理士へ渡すのかを説明できない事業者には注意が必要です。見積書の業務範囲欄に法定調書の作成が含まれている場合は、担当者の資格と体制を確認しましょう。

ケース3：決算整理仕訳や決算書の作成を判断込みで代行する

決算書は、会社法上の計算書類、金融商品取引法上の財務諸表と呼ばれる資料の総称で、貸借対照表や損益計算書が中心です。会計上の書類であって税務書類そのものではありませんが、法人税や所得税の計算の基礎資料となり、青色申告の際にも提出が求められます。

そのため実務上は税務書類に準じて扱われるケースが多く、無資格の業者が期末の在庫評価や減価償却費の計算といった決算整理仕訳を自ら判断して行い、決算書を組み上げる行為は税理士法違反となる可能性が高いと考えられます。日々の仕訳入力と決算整理仕訳は、同じ仕訳でも性質がまったく異なります。前者が記録であるのに対し、後者は税法上の判断そのものだからです。契約範囲を決める際は、この2つを明確に分けて記載しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

ケース4：「この経費は落とせますか」に個別回答する

4つ目は、契約書には書かれていない場面で起きる違反です。記帳の過程では、業者が判断に迷う証憑に必ず遭遇します。そのとき「これは会議費でいいですよ」「これは経費に入れられます」と業者が答えてしまうと、税務相談に踏み込むおそれがあります。

この種のやり取りはチャットやメールで日常的に発生するため、当事者に違反しているという自覚が生まれにくいのが特徴です。実務では、判断が必要な証憑は保留として一覧化し、自社または顧問税理士が処理を決めてから業者へ戻す運用が有効です。下表は、ここまでの4ケースを含めた業務の切り分けを一覧化したものです。契約前のすり合わせや、既存の委託内容の点検にお使いください。

業務内容	無資格の記帳代行業者	判断のポイント
証憑をもとにした会計ソフトへの入力	対応可	事実の記録にとどまる
総勘定元帳・試算表の作成	対応可	税務署への提出書類ではない
請求書発行・入金消込・振込代行	対応可	税務判断を伴わない
年末調整の書類配布・回収・形式チェック	対応可	事務作業の範囲
決算整理仕訳の判断・決算書の作成	税理士が必要	税額計算の基礎となる判断
源泉徴収票など法定調書の作成	税理士が必要	税務書類の作成に該当
確定申告書の作成・e-Taxでの送信	税理士が必要	税務書類の作成・税務代理
経費性や節税可否の個別回答	税理士が必要	税務相談に該当し得る
税務調査の立会い・交渉	税理士が必要	税務代理に該当

記帳代行の税理士法違反で科される罰則と依頼者側のリスク

境界を越えた場合、業者側と依頼者側ではリスクの現れ方が大きく異なります。依頼者に直接の刑事罰はないものの、金銭的な負担は最終的に事業主本人へ跳ね返る点が見落とされがちです。

業者側の罰則は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

税理士でない者が業として税理士業務を行った場合、税理士法第52条違反となります。国税庁は、この規定に違反した場合、法第59条第1項第4号により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合があると案内しています。

ここで注意したいのが刑名の表記です。刑法改正により懲役と禁錮は拘禁刑へ一本化されており、現在の条文は「2年以下の拘禁刑」と定められています。ウェブ上には「2年以下の懲役」と記載したままの解説記事も残っているため、情報の鮮度を見極める際の手がかりになります。

また、罰則の対象は無資格で業務を行った本人だけではありません。税理士法第37条の2は非税理士への名義貸しを禁じており、安易に名義を貸した税理士も懲戒処分や罰則の対象となります。格安をうたう業者の背後に名義貸しの構図がないかは、依頼側も意識しておきたいところです。

※出典：国税庁「税理士制度のQ＆A」６ 税理士法違反行為

2024年4月開始の「税務相談停止命令制度」も見逃せない

近年の実務でとくに押さえておきたいのが、令和5年の税理士法改正で創設された税務相談停止命令制度です。SNSの普及にともない、税理士でない者が不特定多数に脱税指南を行うリスクが高まったことを受け、違反行為が起きる前に行政が動けるよう整備されました。

この制度により、財務大臣は、税理士等でない者による脱税相談等が納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすおそれがあり緊急の措置が必要と認めるときは、その相談の停止などを命じることができます。命令に違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。改正法は2024年（令和6年）4月1日に施行されました。

従来の罰則が違反の後に働く仕組みだったのに対し、この制度は事前の抑止として機能します。国税庁は命令を受けた者を公告しており、実際に公告事例も掲載されています。記帳代行の枠を超えて節税指南に踏み込むサービスは、以前より早い段階で行政の対象になり得ると理解しておきましょう。

※出典：近畿税理士会「税理士法改正法案の成立について（３月29日）」／国税庁「税理士等でない者に対する税務相談停止等命令」

依頼者側に罰則はないが、追徴課税の責任は自社が負う

税理士法違反で罰せられるのは、原則としてサービスを提供した側です。依頼した企業や個人事業主に、同法にもとづく刑事罰が直接科されるわけではありません。とはいえ、実害がないわけではありません。

無資格者が税務判断を含む処理を行った結果、申告内容に誤りが生じれば、その責任は納税者本人が負います。過少申告加算税や延滞税といったペナルティの支払義務は、業者ではなく事業主に発生します。安く済ませたつもりが、追徴課税と対応工数で割高になる可能性は否定できません。

さらに、税務調査の場に無資格の業者は代理人として立ち会えません。処理の経緯を最もよく知る担当者が同席できない状態で、事業主が単独で説明責任を負うことになります。委託先を選ぶ段階で、もしものときに誰が対応するのかまで想定しておくことをおすすめします。

【チェックリスト】税理士法違反の記帳代行を見分ける確認ポイント

ここまでの内容を、契約前にそのまま使える確認項目へ落とし込みます。口頭の説明ではなく、契約書・見積書・提案資料といった書面で確認することがポイントです。

契約前に確認したい5つのチェック項目

次の5項目は、業者へそのまま質問できる形にしてあります。回答が曖昧だったり、書面での明記を避けたりする場合は、委託範囲を絞るか他社と比較することを検討しましょう。

• 業務範囲が書面で特定されているか：「経理まるごと」「丸投げOK」といった包括的な表現ではなく、対応業務が個別に列挙されているかを確認します。
• 税務判断を含まない旨が契約書に明記されているか：勘定科目の決定権や決算整理仕訳の判断がどちらにあるのかを、条文レベルで確認します。
• 税理士の関与形態が特定できるか：税理士法人が母体か、社内に税理士が在籍しているか、提携税理士がいるのか。提携の場合は事務所名まで確認しておくと、体制を具体的に把握できます。
• 判断が必要な証憑のエスカレーション手順が決まっているか：迷う取引が出たとき、誰にどう戻すのかという運用ルールの有無を確認します。
• 再委託とセキュリティ体制が説明されるか：機密性の高い経営データを預けるため、再委託の有無、NDA、データの保管方法まで確認します。

5項目のうち1つでも書面化できないものがあれば、その部分がグレーゾーンとして残ると考えてよいでしょう。とくに2つ目の税務判断の所在は、境界線を運用へ落とし込む要になります。

広告・提案資料に出やすい注意サイン

次のような表現は、税理士の関与が確認できない限り、独占業務に踏み込んでいる可能性を示すサインです。表現自体が直ちに違法というわけではありませんが、確認の優先度を上げる目安になります。

• 「記帳から確定申告まで一括対応」と記載があるのに、税理士の名前や事務所名がどこにも出てこない
• 「税務調査も立ち会います」「調査対策も万全」と代理行為を示唆している
• 「節税アドバイス付き」とうたいながら、担当者の資格を明示していない
• 他社と比べて極端に低い料金で、申告まで含むと説明している
• 問い合わせても、業務範囲を書面で提示することを渋る

税理士が関与していることを明示できる事業者は、聞けばその体制を具体的に説明できるのが通常です。逆に説明が抽象的なままなら、その時点で判断材料が足りていないと考えましょう。

クラウド会計やAIの自動仕訳は記帳代行の税理士法違反になる？

近年の記帳代行は、クラウド会計とAI・OCRによる自動仕訳を前提とした運用が主流になりつつあります。ツールを使うこと自体は税理士法上の問題になりませんが、AIの提案を誰が確定させるかによって評価は変わります。

判断の主体がどちらにあるかで評価が変わる

国税庁は、他人の求めに応じて業として申告書等の作成ソフトを開発・販売することは、非税理士に禁止された税理士業務のいずれにも該当しないとの見解を示しています。ソフトはあくまで入力と計算を支援する道具であり、内容を決めているのは利用者側だと整理されているためです。同じ理屈で、記帳代行業者がクラウド会計を導入・設定し、使い方をレクチャーすること自体も記帳代行の範囲に収まると考えられます。

注意したいのは、AIが提示した仕訳候補の扱いです。自動仕訳は「この取引は会議費ではないか」という候補を出しますが、最終的に確定させるのは人間の判断です。この確定作業を無資格の業者が税務上の適否まで踏まえて行っているのであれば、単なる代書とは言いにくくなります。

実務では、自動仕訳のルール表を自社と業者で共有し、ルールに載っていない取引は必ず自社または顧問税理士へ差し戻すという運用が現実的です。AIの精度が上がるほど「業者に任せた方が早い」という誘因が働くため、あらかじめ運用を決めておくことが有効な対策として期待できます。

※出典：国税庁「税理士制度のQ＆A」６ 税理士法違反行為（６-3）

税理士法違反のリスクを抑えて記帳代行を依頼できるサービス3選

記帳代行の委託先は、経理BPO（経理代行）会社と、税理士事務所・税理士法人に大別できます。記帳と月次決算までを外に出し、申告は顧問税理士に任せたい企業であれば経理BPOが適しています。一方、記帳から申告までを一本化したいなら税理士との契約が前提になります。ここでは、業務範囲や税理士の関与体制を確認しやすい代表的な3社を取り上げます。

メリービズ株式会社｜プロ経理人材がオンラインで記帳から月次決算まで対応

出典：メリービズ株式会社

メリービズ株式会社は、経理業務のアウトソーシングサービス「バーチャル経理アシスタント」と、クラウド会計導入を支援する「メリービズ経理DX」を提供する企業です。2011年設立で、資本金は準備金を含めて502,869,500円と、経理BPOのなかでは事業基盤が厚い部類に入ります。

特徴は、日々の仕訳入力・請求書発行・経費精算といった記帳代行の中核業務を、オンラインの専属チーム体制で受けられる点です。担当者個人ではなくチームで対応するため、退職や休職による業務停止リスクを抑えやすい設計になっています。プライバシーマークを取得しており、機密データを扱う前提のセキュリティ体制も整えられています。

税務申告そのものは顧問税理士の領域となるため、記帳・月次までをメリービズへ、申告は税理士へと役割を分ける前提で検討するとよいでしょう。委託範囲は業務単位でカスタマイズできるため、税務判断を伴う工程を自社側に残す設計がしやすい点も、境界線を守るうえで有利に働きます。

• バーチャル経理アシスタント（仕訳入力・経費精算・請求書発行・月次決算業務など）
• メリービズ経理DX（クラウド会計の導入支援・業務プロセス設計）
• オンラインの専属チームによる対応
• 業務範囲のカスタマイズ対応

項目	内容
会社名	メリービズ株式会社
所在地	東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル2階（ほか大阪オフィス）
設立	2011年7月4日
資本金	502,869,500円（準備金含む）
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	バーチャル経理アシスタント／メリービズ経理DX
費用・料金	要問い合わせ（業務範囲に応じた個別見積）
問い合わせ先	お問い合わせフォーム

株式会社キャスター｜CASTER BIZ accountingで税理士法人とも連携

出典：株式会社キャスター

株式会社キャスターは、リモートアシスタント事業を展開する東京証券取引所グロース市場の上場企業（証券コード9331）です。経理に特化したサービスとして「CASTER BIZ accounting」を2017年から提供しています。

注目したいのは、2025年6月12日から提供が始まった税理士法人向けの専用プラン「CASTER BIZ accounting for 税理士法人」です。税理士法人側が記帳業務を外部化するために設計されたプランであり、記帳と税務の役割分担を前提にサービスが組み立てられている点が特徴といえます。同プランの料金は月額112,500円（税込）、契約期間3か月から、契約時間25時間からと公表されています。

対応範囲は仕訳入力、証憑の収集・整理、試算表レビュー、顧問先レポート、一次問い合わせ対応などです。クラウド会計とのAPI連携とAI・OCRを活用し、転記や突合の自動化によって記帳工数の削減を図る設計になっています。上場企業として情報開示が行われているため、委託先の与信を確認しやすい点も、長期契約を前提とする場合の判断材料になるでしょう。

• CASTER BIZ accounting（仕訳入力・証憑整理・試算表レビューなど）
• CASTER BIZ accounting for 税理士法人（税理士法人向け専用プラン）
• クラウド会計とのAPI連携、AI・OCRによる自動化
• 作業時間ベースの従量課金

項目	内容
会社名	株式会社キャスター
所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1・2階 LIFORK大手町 R06
設立	2014年9月
資本金	1億9,061万円
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	CASTER BIZ accounting ほかリモートアシスタント各種
費用・料金	税理士法人向けプラン：月額112,500円（税込）／契約期間3か月〜／契約時間25時間〜（2025年6月時点）。その他のプランは要問い合わせ
問い合わせ先	お問い合わせページ

※出典：株式会社キャスター「「CASTER BIZ accounting」、税理士法人特化プランを提供開始」（2025年6月12日）

弁護士ドットコム株式会社｜税理士ドットコムで記帳から申告まで任せられる税理士を探す

出典：税理士ドットコム（弁護士ドットコム株式会社）

記帳から決算申告までを一本化したい場合、選択肢は税理士との契約になります。とはいえ、記帳代行に強い税理士を自力で探すのは容易ではありません。その入口として機能するのが、東京証券取引所プライム市場の上場企業である弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）が運営する「税理士ドットコム」です。

専門のコーディネーターが希望条件をヒアリングし、条件に合う税理士を紹介する仕組みで、紹介サービスの利用料は無料で、何人紹介を受けても費用は発生しないと案内されています。2026年7月15日時点で登録税理士数は7,494人、累計実績は463,049件に達しています。

記帳だけ外注して申告は税理士へという分担を選ぶのか、まとめて税理士へ任せるのかは、事業規模や経理体制によって変わります。両方を比較したい場合、先に税理士側の見積を取っておくと判断材料が揃いやすくなります。税理士が回答する無料Q&Aサービス「みんなの税務相談」も併設されており、契約前の疑問を整理する用途にも使えます。

• 専門コーディネーターによる税理士紹介（利用無料・24時間受付）
• エリア・業種・依頼内容からの税理士検索
• 税理士が回答する無料Q&Aサービス「みんなの税務相談」
• 税理士費用の相場情報の提供

項目	内容
会社名	弁護士ドットコム株式会社（運営サービス：税理士ドットコム）
所在地	東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立	2005年7月4日
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	税理士紹介・税理士検索・みんなの税務相談
費用・料金	税理士紹介サービスの利用料は無料
問い合わせ先	税理士紹介サービス

※出典：税理士ドットコム「日本最大級の税理士紹介・会計事務所検索サイト」（2026年7月15日更新時点の登録税理士数・累計実績）

3社はいずれも公式サイトの窓口から、対応できる業務範囲と税理士の関与体制を確認できます。記帳のみを切り出して委託したい場合はメリービズ株式会社または株式会社キャスターへ、記帳から申告までまとめて任せたい場合は弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士ドットコムへ、まずは自社の状況を伝えて相談してみてください。

記帳代行と税理士法違反に関するよくある質問

ここでは、記帳代行と税理士法違反について寄せられることの多い疑問を5つ取り上げます。迷ったときは「判断の主体が誰か」という視点に立ち戻ると整理しやすくなります。

Q1. 資格なしの業者に記帳代行を頼むと違法になりますか？

証憑をもとにした会計ソフトへの入力や、総勘定元帳・試算表の作成にとどまる依頼であれば違法にはあたりません。記帳代行は税理士の独占業務ではないためです。一方で、申告書の作成や税務判断を含む処理まで無資格者に任せていると、業者側が税理士法違反に問われる可能性があります。依頼した側に直接の罰則はありませんが、申告内容の誤りによる追徴課税の責任は自社が負う点に注意が必要です。

Q2. 無料の税務アドバイスなら税理士法違反になりませんか？

報酬の有無は判断を左右しません。国税庁は、税理士業務を「業とする」とは反復継続して行うことであり、必ずしも有償であることを要しないとの解釈を示しています。無料サービスやサービス提供の一環としての回答であっても、個別の税務判断に踏み込めば税務相談に該当し得ます。一般的な制度説明にとどまるかどうかが分かれ目です。

Q3. 税理士以外で税務の相談ができる専門家はいますか？

弁護士は、所属弁護士会を経て国税局長に通知することで、その管轄区域内において税理士業務を行えます（税理士法第51条、いわゆる通知弁護士）。また行政書士および行政書士法人は、ゴルフ場利用税・自動車税・軽自動車税・事業所税など政令で定める租税に限り、税務書類の作成を業として行えます（同法第51条の2）。法人税や所得税の申告に関わる場面では、原則として税理士に依頼する必要があります。

※出典：国税庁「税理士制度のQ＆A」６ 税理士法違反行為（６-1）

Q4. 税理士法違反にならない記帳代行の契約はどう書けばよいですか？

ポイントは、業務範囲を列挙し、税務判断の主体を明示することです。具体的には対応業務の欄に仕訳入力・帳簿作成・試算表出力といった作業を個別に記載し、決算整理仕訳や法定調書の作成、税務相談は対象外である旨を明記します。あわせて、勘定科目のルール決定権が委託者側にあること、判断が必要な取引は委託者へ差し戻すことを条項化しておくと、境界線が運用に落ちやすくなります。

Q5. 税理士法人が母体の記帳代行会社なら申告まで任せられますか？

税理士法人が母体、あるいは税理士と提携している経理代行会社であれば、税理士資格が必要な業務を税理士が担当する体制になっているケースが一般的です。この場合は税理士法上の問題は生じないと考えられます。ただし提携の有無を自己申告で終わらせず、担当する税理士名や事務所名、業務の引き継ぎ方法まで確認しておくことをおすすめします。提携先がないまま独占業務を請け負っている場合は違法となるためです。

自社の採用課題を整理したい方は、お気軽にご相談ください。

[cta_button url=”https://digitaland.co.jp/saiyo-trust/contact/” text=”【無料】採用課題の整理から相談する”]

まとめ｜記帳代行は税理士法違反ではないが、境界線の明確化が重要

記帳代行そのものは税理士の独占業務ではなく、税理士資格を持たない事業者に依頼しても税理士法違反にはなりません。根拠は、会計帳簿の記帳の代行を付随業務として位置づける税理士法第2条第2項にあります。

一方で、税務代理・税務書類の作成・税務相談に踏み込めば、無資格者は税理士法第52条違反として2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。2024年4月からは税務相談停止命令制度も動き始めており、行政の対応は事前抑止へと広がりました。

実務で境界を守る鍵は、判断の主体を自社側に残すことと、その線引きを契約書で書面化することです。記帳のみを外部化するのか、申告まで含めて税理士に任せるのかを整理したうえで、記帳・月次業務の委託を検討する場合はメリービズ株式会社や株式会社キャスターへ、記帳から申告までを一本化したい場合は弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士ドットコムへ、それぞれ問い合わせて業務範囲と体制を確認するところから始めてみてください。

[cta_button url=”https://digitaland.co.jp/saiyo-trust/contact/” text=”【無料】記帳代行・経理体制の見直しを相談する”]