この記事でわかること
- 見積・発注・支払・経理など、事務所の数字管理から始めた建設DXの事例
- 事例に共通する進め方(紙をやめる→任せる所を分ける→受注から支払までつなぐ)
- 事例に書かれているつまずき(現場の入力ルール、部署間の調整)
- 情報共有や写真整理など、ほかの業務の事例の探し方
- 事例を自社の最初の一手に落とし込むAIの使い方
自社の業務のうち、どこから手を付けると効果が出やすいかを整理できる「建設DX 現状診断シート」を用意しました。事例を読む前後の整理に使えます。
建設業のDXの事例を公的な資料で見ていくと、見積・発注・支払・経理といった事務所の数字の流れから手を付けた会社が少なくありません。紙と郵送をやめる、人に任せる所を分ける、受注から支払までを1つにつなぐ、という順に進めている例が目立ちます。
この記事では、国土交通省の「建設業における働き方改革推進のための事例集」(令和5年5月)に載っている事例を中心に、事務所の数字管理の取り組みを紹介します。事例の効果は各社が記載した内容で、同じ効果が出るとは限らない点を前提に読んでください。DXの考え方と最初の一歩は建設業DXとはで解説しています。
建設業DXの事例を探せる公的な資料
DXの事例は、ツールを売る会社の導入事例が多く見つかります。自社に近い規模の会社の取り組みを、効果の記載も含めて知りたいときは、国の資料が役立ちます。
| 資料 | 中身 |
|---|---|
| 建設業における働き方改革推進のための事例集(国土交通省、令和5年5月) | 生産性向上・経営の効率化・長時間労働の是正の事例。従業員数や資本金などの会社概要付き |
| ICT指針に関する事例集(国土交通省、令和7年3月改訂) | 施工管理と施工でのICT活用の事例 |
| インフラDX大賞 受賞者資料(国土交通省) | 工事・業務、地方公共団体などの受賞取組の概要 |
このうち事務所の数字管理の事例がまとまっているのが、働き方改革の事例集の「経営効率化」の章です。以下の事例番号は、この事例集の番号です。
事例1:紙と郵送をやめる(電子契約・でんさい)
最初の段階として多いのが、紙の書類と郵送をやめる取り組みです。システムを大きく入れ替えなくても始められます。
協力会社との契約を電子契約に(Ⅱ-008)
京都市の要建設(建築一式、従業員30〜99人)は、協力会社への発注契約をクラウドの電子契約に切り替え、注文書と注文請書を「工事請負契約書」に一本化しました。事例集には、契約の成立が数週間から平均1〜2日になったこと、用紙・封筒・切手代と月3〜4時間程度の労働時間が減ったことが記載されています。
印紙代がいらなくなる分を、元請と協力会社で分け合う「電子化協力金」の仕組みも作っています。協力会社約100社のうち、電子化を断ったのは約4社と書かれています。
手形をでんさいに(Ⅱ-006)
同じ要建設は、支払いに電子記録債権(でんさい)を使っています。取引先の約7割が採用し、枚数が多いときに約半日かかっていた手形の作成が約30分になったと記載されています。一方で、導入時に銀行側の機能が登録されておらずエラーが出たことから、事前に銀行を比べて調べておく大切さにも触れています。

事例2:人に任せる所を分ける
次の段階は、誰がその数字を扱うかの見直しです。ツールより先に、担当の分け方を変えた事例があります。
| 会社(事例番号) | 取り組みと記載された効果 |
|---|---|
| 松田組(兵庫県、土木一式、30〜99人)Ⅱ-009 | 決算・月次確認などの経理を税理士に、経営事項審査や許可の業務を行政書士に委託。平均の月残業が約10時間減り、書類作成のミスも減った |
| 長野県の建築会社(匿名、30〜99人)Ⅱ-004 | 発注業務を現場から内勤に移し、現場技術者の負担を軽くした(下の事例3も参照) |
| 神奈川県の建築会社(匿名、100〜299人)Ⅰ-014 | ITツールの導入とあわせて本社に現場事務の担当者を置き、事務スタッフを増やした。現場員の月平均の時間外労働が75時間から42時間になった |
神奈川県の事例では、ツールの導入と並行して事務の人を増やしています。数字の入力や書類づくりを「誰が担うか」を決め直したことが、効果につながったと読めます。
事例3:受注から支払までを1つにつなぐ
最後の段階は、受注・発注・実行予算・支払・決算を1つの仕組みでつなぐ取り組みです。効果が大きい一方で、つまずきも事例集に書かれています。
社内で一元化の仕組みを作った例(Ⅱ-004)
長野県の建築会社(匿名、30〜99人)は、受注管理から発注、実行予算、支払管理、決算までを一元化した受発注管理の仕組みを、社内のシステム担当が作りました。発注業務を現場から内勤に移し、現場技術者の負担を軽くしています。事例集には、入力ルールの統一に苦労したことも書かれています。
新しい経理システムで、現場の手間が増えた例(Ⅱ-010)
岡山県の土木会社(匿名、300人以上)は、新しい経理システムで経理を一元化し、受発注から支払状況の調書・出納までをクラウドで管理しました。事務系では時間短縮の効果が出た一方で、現場系は手順が煩雑になり、かえって時間がかかっていると記載されています。反省点として、部署をまたいだ意見交換が足りず、システム会社主導で構築が進んだことを挙げています。
この2つの事例から読み取れるのは、仕組みをつなぐ前に「現場が何を、いつ、どう入力するか」を決めておく大切さです。見積・実行予算・請求を工事番号でつなぐ考え方は、業務一元管理のページでも紹介しています。
事務所以外の事例:小さな会社の情報共有
数字管理の前に、情報共有から始めた小さな会社の事例もあります。宮城県の管工事会社(匿名、従業員5〜9人)Ⅰ-005は、パソコンの画面を2つに増やす、共有カレンダーで予定を共有する、データをクラウドに置く、社内の連絡をチャットに変える、オンライン会議を使う、といった費用の小さい取り組みを組み合わせています。事例集には、従業員4人で1日約1時間の残業が減ったと推計し、月約80時間の削減になったと記載されています。
写真の整理や施工のICT化の事例は、ICT指針の事例集やインフラDX大賞の資料で探せます。どの業務から始めるかは、自社で時間がかかっている業務から決めるのが近道です。
事例を自社で真似するときの判断表
事例をそのまま真似するのではなく、前提条件が自社にあるかを確かめてから選びます。
| 取り組み | 真似する前に確かめること |
|---|---|
| 電子契約 | 協力会社がメールとクラウドを使えるか。断る会社への対応 |
| でんさい | 取引銀行が対応しているか。取引先が受け取れるか |
| 経理・許可の委託 | 委託先に渡す資料を社内でそろえられるか |
| 発注を内勤へ移す | 内勤に、工事の中身がわかる担当を置けるか |
| 受注〜支払の一元化 | 現場の入力ルールと工事番号の付け方を決められるか |
AIで楽にする方法:事例を自社の最初の一手に落とし込む
事例を読んだら、生成AIに自社の状況と一緒に渡し、最初に試す一手のたたき台を作ると、次の行動に移りやすくなります。ChatGPTやClaudeなどで使えます。
コピーして使えるプロンプト
あなたは中小建設会社の業務改善の担当です。 次の【参考事例】と【自社の状況】をもとに、 事務所の数字管理で最初に試す一手を 1つ選び、試す計画を作ってください。 # 出してほしいこと 1. 試す取り組みと、選んだ理由 2. 2か月の試行の流れ(週単位) 3. 試す前と後で測ること 4. つまずきやすい点と対策 5. 人が判断すること # ルール ・事例の効果を自社にそのまま当てはめない ・効果の数字は「要確認」とする ・書かれていないことは推測しない 【参考事例】(この記事の事例を貼り付け) 【自社の状況】(社員数・工事の種類・ 見積から支払までの流れ・困りごと)
入力例として、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。
- 会社:社員25名、公共土木と民間の建築
- 流れ:見積はExcel、注文書は紙で郵送、支払は手形と振込
- 困りごと:注文請書が戻るまで時間がかかり、月末に経理が残業
出力イメージ(例)
■試す取り組み ・協力会社との注文書・請書の電子契約 (理由:郵送待ちが月末の残業の原因) ■2か月の流れ ・1〜2週:取引の多い協力会社5社に相談 ・3〜6週:5社だけで電子契約を試す ・7〜8週:戻るまでの日数と残業を比べる ■測ること ・注文請書が戻るまでの日数 ・月末の経理の残業時間(効果は要確認) ■人が判断すること ・断る会社への対応と、全社に広げるか ※AIの出力イメージです。 会社の状況はすべて架空です。
自社の手間を数えてみる
どこから始めるかは、今どこに時間がかかっているかで決まります。見積から支払までの作業ごとに、次の表を埋めてみてください。
| 作業(例) | 月の時間 |
|---|---|
| 見積書の作成(件数×1件の時間) | 時間 |
| 注文書・請書の作成と郵送 | 時間 |
| 請求書と注文書・出来高の照合 | 時間 |
| 同じ数字の転記(Excel→会計など) | 時間 |
自分でやれる会社、相談したほうが早い会社
事例を参考に、社内だけで進められる会社も多くあります。目安は次のとおりです。
| 自社でやれる | 仕組み化が早い |
|---|---|
| 困りごとが1つで、電子契約など既製のサービスで足りる | 見積・発注・請求で同じ数字を何度も入力している |
| 工事の件数が少なく、Excelで管理できている | 工事番号がそろっておらず、工事ごとの粗利が月末まで見えない |
| 社内にExcelやAIに慣れた人がいる | 担当者が現場と兼務で、仕組みを作る時間がない |
右側に当てはまる会社は、見積から支払までを工事番号でつなぐ仕組みを考える価値があります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、範囲と金額をご提案しています。業務一元管理の考え方は、動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。
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注意
紹介した事例は、事例集の公表時点(令和5年5月)の内容です。効果の数字は各社が記載したもので、同じ効果を保証するものではありません。各社の最新の状況は、各社の公式発表で確認してください。段階の分け方と判断表は当社の整理です。AIの出力は下書きで、最終判断は社内で行ってください。取引先名や金額はAIに入力しないでください。
事例を読んだ後のチェックリスト
- 見積から支払までで、時間がかかっている作業を3つ書き出した
- 自社と規模・業種が近い事例を2〜3件選んだ
- その事例の前提条件(協力会社・銀行・担当者)が自社にあるか確認した
- 費用が小さく試しやすい取り組みを1つ選んだ
- 試す期間と、試す前後で測ることを決めた
- 一元化を考える場合、現場の入力ルールを先に話し合う場を設けた
よくある質問
中小建設会社のDXの事例は、どこで探せますか?
国土交通省の「建設業における働き方改革推進のための事例集」が、会社の規模付きで事例を載せています。施工のICT化は「ICT指針に関する事例集」やインフラDX大賞の資料が参考になります。
事務所のDXは、何から始める会社が多いですか?
事例集では、電子契約やでんさいなど紙と郵送をやめる取り組み、経理や許可の書類を専門家に任せる取り組みなど、費用が小さく始めやすいものが見られます。どれが自社に合うかは、時間がかかっている作業から決めます。
システムを入れたのに、かえって時間が増えることはありますか?
あります。事例集には、事務系は時間が減ったものの、現場系は手順が煩雑になり時間がかかっている例が載っています。部署をまたいだ意見交換が足りなかったことが反省点として挙げられています。
事例と同じことをすれば、同じ効果が出ますか?
同じ効果が出るとは限りません。事例の多くは、ツールに加えて担当の見直しや入力ルールの統一をあわせて行っています。前提条件を確かめてから取り組みましょう。
事例の整理や計画づくりにAIを使っても大丈夫ですか?
事例の要約や試行計画のたたき台づくりには使えます。取引先名や金額は入れず、どれを試すかの判断は社内で行ってください。
まとめ
建設業DXの事例には、事務所の数字管理から始めた取り組みが多く見られます。
- 紙と郵送をやめる(電子契約・でんさい)は、費用が小さく始めやすい
- 経理や発注を誰が担うかを見直した事例で、残業の減少が記載されている
- 受注から支払までの一元化は、現場の入力ルールと部署間の話し合いが鍵
- 事例は前提条件を確かめ、1つの取り組みを試してから広げる
社内で共有するときの3行メモ:
- 見積から支払までで、月○時間かかっている作業がある(上の表で計算)
- 国の事例集では、紙をやめる・任せる所を分ける取り組みから始めた例が多い
- 自社の書類1工事分で、二重入力の洗い出しを無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)
事務所の数字のどこに手間があるか、自社の書類で見てみませんか
お手元の見積書・注文書・請求書1工事分で、数字がどこで二重入力になっているかを無料で洗い出します。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。まず自社で整理したい方は、建設DX 現状診断シートをご利用ください。
