建設DXとは？意味と国の施策、中小建設会社が進める5ステップとつまずく理由

建設DXとは、デジタル技術とデータを使って、建設会社の仕事の進め方そのものを変えることです。単にタブレットやソフトを入れることではありません。紙や手入力に頼っていた流れを見直し、少ない人数でも回る会社に変えていく取り組みです。

国土交通省は2016年度から「i-Construction」を進め、2024年4月には「i-Construction 2.0」をまとめました。一方、総務省の調査では、中小企業の約7割がデジタル化の取組を「未実施」と答えています。国の施策と中小企業の現場の間には、まだ大きな差があります。

この記事では、建設DXの意味と国の施策を整理します。そのうえで、中小の建設会社が現実的に進められる5つのステップと、よくあるつまずきの理由と対策を紹介します。

建設DXとは？IT化・デジタル化との違い

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」では、DXを次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

少し難しい表現ですが、ポイントは「変革」です。道具をデジタルに置き換えるだけでなく、仕事の流れや組織まで変えることを指しています。建設DXは、これを建設会社にあてはめたものと考えてください。

IT化・デジタル化・DXの違い

中小の建設会社では、次の3つの段階で考えるとわかりやすくなります。

※段階の分け方は、中小の建設会社向けに編集部が整理したものです。

多くの中小企業では、1と2を進めることがDXの土台になります。いきなり3を目指すより、1つずつ積み上げるほうが確実です。

国が進める建設DXの施策

国土交通省は、公共工事を中心に建設現場のデジタル化を進めています。主な施策を表にまとめます。

※国土交通省「i-Construction 2.0」（令和6年4月）より。直轄工事は国が発注する工事のことです。自治体や民間の工事では、発注者ごとに対応が違います。

i-Construction 2.0の3本の柱

i-Construction 2.0は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を柱にしています。中小企業にも関係が深いのは、データ連携のオートメーション化です。同じデータを繰り返し手入力することをなくし、資料を探す手間や待ち時間を減らすとしています。

都道府県・政令市でも、ICT施工の公告件数は2016年度の84件から、2022年度には13,429件に増えています。公共工事を受注する中小企業にとって、デジタル対応は避けて通れないテーマになりつつあります。建設業法の改正で求められるICT活用については、建設業法改正のポイントで解説しています。

中小企業のデジタル化の現状と課題

総務省の「令和8年版 情報通信白書」は、日本・米国・ドイツ・中国の企業のデジタル化を調べています。日本の企業では、デジタル化の取組を「未実施」と答えた割合が約50％でした。企業規模別では、大企業の約25％に対し、中小企業は約70％が「未実施」です。

同じ調査で、日本企業が挙げたデジタル化の課題は次のとおりです。

※総務省「令和8年版 情報通信白書」より。全業種の値で、建設業だけの数値ではありません。取組状況は「わからない」と答えた人を除いて集計されています。

「人材不足」に加えて、「目的が決まっていない」「役割分担が不明確」が上位に入っています。ツールや予算より先に、「何のためにやるか」と「誰がやるか」を決めることが大切だとわかります。

中小建設会社が進める建設DXの5ステップ

ここからは、従業員10〜300名程度の建設会社を想定した進め方です。大きな投資をせず、1つずつ積み上げることを重視しています。

1. 困りごとから目的を決める「DXをやる」ではなく、「現場監督の残業を減らす」「見積の回答を早くする」など、困りごとを目的にします。目的は1〜2つに絞ります。
2. 業務の流れを書き出す目的に関係する業務について、誰が・何を・どの書類で・誰に渡しているかを書き出します。二重入力や転記、紙の受け渡しがある場所が改善の候補です。
3. 紙と手入力をデータに置き換える日報、写真、打合せ記録など、毎日発生する情報からデータにします。いま使っているExcelやGoogleスプレッドシートを活かせば、費用を抑えられます。
4. 1業務・1現場で試す全社で一斉に始めず、協力的な現場で1〜2か月試します。導入前後の作業時間を測り、効果と使いにくい点を確認します。
5. 手順を決めて広げ、データを活かす効果があれば手順書を作り、他の現場に広げます。たまったデータは、見積や工程の見直しなど次の判断に使います。

ステップ3と4では、生成AIも有力な道具になります。日報の清書や議事録の下書きなど、どの業務にAIが向くかは建設業のAI活用ガイドで業務別に整理しています。日報を例にした仕組み化の手順は日報を自動化する方法をご覧ください。

何から手を付けるか｜施策の比較表

※評価は編集部による一般的な目安です。工事の種類や取引先によって変わります。

建設DXでつまずく6つの理由と対策

建設DXは、始めることより続けることのほうが難しい取り組みです。よくあるつまずきと対策をまとめます。

とくに1と2は、中小企業で多いつまずきです。DXは「足し算」ではなく「置き換え」だと考えると、現場の負担を増やさずに進められます。

AIで楽にする方法｜業務の流れからDXの候補を洗い出す

ステップ2の「業務の流れを書き出す」作業は、AIに整理を手伝ってもらうと速く進みます。紙の受け渡しや転記を箇条書きで伝えると、デジタル化の候補と順番の案を作ってくれます。ChatGPTでもClaudeでも使えます。

あなたは中小建設会社の業務改善の相談役です。
当社は【従業員数】名の【土木／建築／設備】の会社です。
DXの目的は【例：現場監督の残業を減らす】です。

以下は、ある業務の流れです。
【例：
・現場監督が紙の日報を手書きし、夕方に事務所へFAX
・事務担当が日報をExcelに転記
・月末に事務担当がExcelから原価を集計し、社長に紙で報告】

# 依頼
1. 流れを「誰が／何を／どの形式で／誰に」の表にしてください。
2. 二重入力・転記・紙の受け渡しがある箇所に印を付けてください。
3. デジタル化の候補を、手間が小さく効果が早い順に3つ挙げてください。
4. 最初の1か月で試す内容を、3行以内で提案してください。

# 条件
- 高額なシステムの導入を前提にしない
- 発注者・元請に出す書類の様式は変えない前提にする
- わからない点は推測せず「確認が必要」と書く

| 誰が | 何を | 形式 | 誰に | 印 |
|---|---|---|---|---|
| 現場監督 | 日報 | 紙（手書き）→FAX | 事務担当 | 紙の受け渡し |
| 事務担当 | 日報の内容 | Excelに転記 | ― | 転記 |
| 事務担当 | 原価の集計 | 紙で報告 | 社長 | 紙の受け渡し |

デジタル化の候補（手間が小さく効果が早い順）
1. 日報をスマートフォンの入力フォームに変え、Excelに自動で記録する
2. 月末の原価集計を、Excelの集計表で自動化する
3. 社長への報告を、共有フォルダの集計表の確認に置き換える

最初の1か月で試すこと
1つの現場だけで入力フォームの日報を試し、転記にかかる時間を比べる。
※削減できる時間は、実際に測って確認が必要です【要確認】

AIの提案はたたき台です。取引先との約束や社内の事情を踏まえて、最終的な計画は人が決めてください。

使える支援制度と相談先

ITツールの導入費用には、国の補助金を使える場合があります。中小企業・小規模事業者向けの「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名称になっています。対象となるツールや補助の枠、申請の時期は年度ごとに決まっています。最新の公募要領を事務局の公式サイトで確認してください。

社員のデジタル・AIの研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使える場合があります。制度の内容はAI研修で使える助成金で解説しています。どの制度も要件や期限があるため、申請前に公式情報や社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。

建設AIシフトでは、業務整理から、貴社の書式・既存ツールに合わせた仕組みづくり、担当者研修（2時間×6回）、稼働後の運用サポートまでを行います。まず1業務から始めて、効果を確かめながら広げる進め方ができます。AI導入の進め方の詳細は建設会社のAI導入の進め方で解説しています。

建設DXを始める前のチェックリスト

• 建設DXで解決したい困りごとを、1〜2つに絞った
• 経営者が目的と担当者を社内に伝えた
• 目的に関係する業務の流れ（誰が・何を・誰に）を書き出した
• 二重入力・転記・紙の受け渡しがある箇所に印を付けた
• 最初に試す業務と現場を1つずつ決めた
• いまの作業時間を測った
• 新しい方法を入れたら、やめる古い方法を決めた
• 発注者・元請の指定様式を確認した

よくある質問