資料DL無料診断
法改正・制度・経営

建設業法改正(2025年)の要点|中小元請の実務チェック表

公開日
公開日
更新日
更新日
執筆者
執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
建設業法改正(2025年)の要点

この記事でわかること

  • 建設業法改正(令和6年法律第49号)の施行の流れと、2025年12月12日の完全施行で始まったルール
  • 中小の元請が見直す書類を「見積・契約・工期・入札・技術者・保存」の6つに分けた実務チェック表
  • 元請になるときと下請になるときで、確認する側が変わる条文
  • 書式の見直しを進める順番
  • 見積書・契約書の書式をAIで点検するプロンプト例

改正建設業法と標準労務費への対応を、確認項目の形で「建設業法改正・標準労務費 対応チェックリスト」にまとめました。社内の書式の見直しにそのまま使えます。

チェックリストをダウンロード

建設業法の改正(令和6年法律第49号)は、2025年12月12日に完全施行されました。中小の元請が実務で見直すのは、見積書・契約書・工期・入札時の内訳書・技術者の配置・見積書の保存の6つです。

この記事は、条文ごとに「何を見直すか」を確かめるチェック表に絞っています。第三次・担い手3法の全体像と、ICTを使った現場管理の努力義務は「第三次担い手3法で元請がやること」で解説しています。条文はe-Gov法令検索、施行日と運用は国土交通省の資料で、2026年11月17日に確認しました。

建設業法改正の施行の流れ

改正法は2024年6月14日に公布され、3段階で施行されました。国土交通省の資料で確認できた内容は次のとおりです。

施行日 主な内容
2024年9月1日 公布から3か月以内に施行する部分
2024年12月13日 資材高騰などの「おそれ情報」の通知、請負代金の変更方法の契約書への記載、ICTを使う条件での技術者の専任の合理化など
2025年12月12日 完全施行。著しく低い労務費等での見積りの禁止、受注者の原価割れ契約・著しく短い工期の禁止、入札時の内訳書の明記など

完全施行の日付は、国土交通省の報道発表(令和7年11月14日)で確認しました。2025年12月以降は、改正のルールがすべて動いている前提で書式を見直します。

見直す書類の実務チェック表

条文を、中小の元請が見直す書類ごとに並べ替えました。分け方は当社の整理です。条文の中身は原文で確認してください。

改正建設業法の条文を、見積・契約・工期・入札・技術者・保存の6つの書類に分けた図
見直す書類と条文の対応(画像をタップで拡大)

1. 見積書(第20条)

建設業者は、工事の種別ごとの材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの作業と準備に必要な日数を書いた見積書(材料費等記載見積書)を作るよう努めます。見積書に書く材料費等の額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはなりません(第1項・第2項)。

確認すること 見直し例
材料費・労務費を分けて書けるか 工種ごとに材料費と労務費の列を足す
法定福利費などを分けて書けるか 法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金を別の行にする
工程と日数を書けるか 工程ごとの作業と日数の表を別紙にする

元請として下請に見積りを頼む側では、材料費等が著しく低くなるような変更を求めてはなりません(第6項)。この規定に違反した発注者には、一定規模以上の契約で勧告ができます。施行令第6条の2は、この規模を500万円(建築一式工事は1,500万円)としています。見積書の書き方は標準労務費と見積書での労務費の示し方で解説しています。

2. 契約書・注文書(第19条・第19条の3・第20条の2)

  • 第19条第1項第8号:価格等の変動・変更に基づく工事内容や請負代金の額の変更と、その算定方法の定めを書面に記載する
  • 第19条の3第2項:建設業者(受注者)も、正当な理由がある場合を除き、原価に満たない金額で請負契約を結んではならない
  • 第20条の2第2項:主要な資材の供給の著しい減少や価格の高騰などのおそれがあると認めるときは、契約を結ぶまでに注文者へ通知する

おそれ情報を通知した事象が実際に起きたときは、変更の協議を申し出ることができ、注文者は正当な理由がある場合を除き誠実に協議に応じるよう努めます(第20条の2第3項・第4項)。公共工事の発注者は、入契法第13条第2項で誠実に協議に応じなければならないとされています。

3. 工期と工程表(第19条の5)

通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期での契約は、注文者に加え、建設業者(受注者)も禁止されました(第19条の5第2項)。工期の根拠を説明できるよう、休日・天候・準備や後片付けの期間を入れた工程表を残します。作り方は工程表の作り方で解説しています。

4. 入札時の内訳書(入契法第12条)

公共工事を受注する会社は、入札の申込みの際に、材料費・労務費などの入札金額の内訳を書いた書類を出します。発注者によっては、労務費などの記載がないと入札が無効になります。作り方は「工事費内訳書の作り方」で整理しています。

5. 技術者の配置(第26条)

専任が必要な工事の金額は、施行令第27条で4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上です。2024年12月13日からは、ICTを使うなどの要件を満たせば専任が必要な現場でも兼任できるようになりました。対象は施行令第28条で1億円未満(建築一式工事は2億円未満)の工事です。兼任の要件と書類は「監理技術者の兼任」で解説しています。

6. 見積書の保存(運用方針 方針9)

国土交通省の「労務費に関する基準」の運用方針(令和7年12月)は、当初見積書と最終見積書を、請負契約書と同様に目的物の引渡しから10年間保存するとしています。電磁的方法での保存が望ましいとしています。見積書を工事ごとに契約書と同じ場所へ保存するルールを決めておきます。

元請と下請で、確認する側が変わる条文

同じ会社でも、元請になる工事と下請になる工事があります。立場で確認する条文が変わるので、書式も2組で見直します。

場面 元請として 下請として
見積り 著しく低くなる変更を求めない 内訳を示した見積書を作る
資材高騰 通知を受けたら誠実に協議する おそれ情報を契約前に通知する
契約金額・工期 原価割れ・短い工期で発注しない 原価割れ・短い工期で受けない

書式の見直しを進める順番

  1. いま使っている書式を集める見積書、契約書、注文書・請書、見積依頼書、おそれ情報の通知文の最新版を1か所に集めます。
  2. チェック表と照らし合わせる上の6つの項目ごとに、足りない欄や条項を洗い出します。
  3. ひな形を直す内訳の欄、変更方法の条項、通知文を足します。契約条項は顧問弁護士などの専門家に確認してもらいます。
  4. 保存のルールを決める工事ごとのフォルダに、見積書と契約書を一緒に入れる形と保存期間を決めます。
  5. 社内と協力会社に伝える営業・工務・現場の担当と、主な協力会社に新しい書式を配ります。

AIで楽にする方法:書式の抜けを点検する

ChatGPTやClaudeなどの生成AIは、チェック項目に照らして書式の抜けを探すことや、通知文の下書きに向いています。法的な判断はできないので、「抜けの候補を出す」ところまでに使います。

コピーして使えるプロンプト

あなたは建設会社の工務・契約事務を
補佐します。
次の【見積書の項目】と【契約書の条項】
を点検し、
改正建設業法の実務の観点で抜けている点を
一覧にしてください。

# 点検の観点
1. 材料費・労務費・法定福利費・
 安全衛生経費・建退共の掛金を
 分けて書く欄があるか
2. 工程ごとの作業と日数を書く欄があるか
3. 資材価格の変動による請負代金・工期の
 変更方法の定めがあるか
4. 見積書・契約書の保存の方法が
 決まっているか

# 守ること
・法的な判断はしない
・「観点/現状/直し方の案」で1行ずつ出す
・最後に「専門家に確認する点」を分けて書く

【見積書の項目】
(例:工事名、工種、数量、単価、金額)
【契約書の条項】
(例:第1条 工事内容、第2条 請負代金)

入力例として、上の(例)のとおり、単価と金額だけの見積書と、変更方法の定めがない契約書を貼り付けたとします。※説明用の例です。

出力イメージ(例)

■抜けている点
・観点1/単価・金額のみ
 →工種ごとに材料費・労務費の列を追加し、
  法定福利費など3項目を別行にする
・観点2/記載なし
 →工程・作業・日数の表を別紙で添付
・観点3/「協議のうえ変更」のみ
 →資材価格の変動時の算定方法を
  具体的に書く案を作る
・観点4/決まりなし
 →当初・最終見積書を契約書と同じ
  フォルダに保存するルールを追加

■専門家に確認する点
・変更方法の条項の文言

※AIの出力イメージです。

おそれ情報の通知文も、工事名・資材名・根拠の資料(資材業者の価格改定通知など)を渡せば下書きを作れます。根拠の資料そのものはAIに作らせず、実際の資料を人が集めて添付してください。

自社の手間を数えてみる

改正への対応で増えた事務の量は、見積と契約の件数で大きく違います。次の表を埋めると、仕組み化を検討する価値があるかの目安になります。

項目 貴社の数字
月の見積書の作成・受領の件数   件
1件の内訳の確認にかかる時間   分
月の契約書・注文書の件数   件
合計(件数×時間) 月  時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

チェック表とプロンプトだけで十分な会社も多くあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
見積・契約は月に数件 協力会社が多く、見積の受け取りが月に数十件
書式が1種類で、担当者も1人 営業所や担当ごとに書式が違う
見積書と契約書が同じ場所にある 見積書がメールや紙に散らばっている

右側に当てはまる会社は、受け取った見積書の内訳を読み取り、労務費の抜けを点検し、契約書と一緒に保存するまでを1つの流れにしたほうが、改正で増えた事務を減らせます。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の見積書・契約書で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案しています。建設業のAI導入支援の内容は動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。

お手元の見積書と契約書の書式で、改正建設業法の観点からの抜けをAIで点検する流れを無料で試せます(オンライン30分〜1時間)。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。

無料診断を申し込む

注意

この記事は、2026年11月17日に確認したe-Gov法令検索の条文と国土交通省の資料をもとにした一般的な解説です。個別の契約条項の有効性や違反にあたるかは、許可行政庁の最新情報や弁護士などの専門家に確認してください。公共工事では、発注者の指定、最新の仕様書や契約約款が優先です。AIの出力は点検の補助です。最終確認は人が行ってください。

実務チェックリスト

  • 見積書で、材料費・労務費と法定福利費など3項目を分けて示せる
  • 見積書に、工程ごとの作業と日数を示せる
  • 下請に、著しく低い労務費等への見積りの変更を求めていない
  • 資材高騰などのおそれがあるとき、契約前に根拠を添えて通知している
  • 契約書に、価格の変動による変更とその算定方法の定めがある
  • 原価割れ・著しく短い工期で契約していない
  • 入札時の内訳書に、指定の項目を明記している
  • 技術者の兼任を使う場合、要件と計画書を確認した
  • 当初見積書と最終見積書を、契約書と一緒に保存している

よくある質問

2025年の建設業法改正で何が変わりましたか?

2025年12月12日の完全施行で、著しく低い労務費等による見積りや見積り変更の依頼が禁止されました。受注者による原価割れ契約と、受注者による著しく短い工期での契約も禁止されています。公共工事では、入札時の内訳書に労務費などを明記します。

小さな工事にも関係しますか?

見積りや契約のルールは、工事の規模にかかわらず請負契約に関係します。ただし、見積り変更を求めた発注者への勧告は、施行令第6条の2で500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の契約が対象です。

見積書はどのくらいの期間保存すればよいですか?

国土交通省の運用方針では、当初見積書と最終見積書を、請負契約書と同様に目的物の引渡しから10年間保存するとしています。

資材が値上がりしたら、請負代金は変わりますか?

自動で変わるわけではありません。契約前におそれ情報を通知していれば、実際に事象が起きたときに変更の協議を申し出ることができます。注文者は誠実に協議に応じるよう努めます。協議の結果で変更の有無と額が決まります。

書式の点検をAIに任せられますか?

チェック項目に照らした抜けの洗い出しや、通知文の下書きには使えます。条項の文言や違反にあたるかの判断は、専門家と人が行います。

まとめ

改正建設業法は2025年12月12日に完全施行され、見積・契約・工期・入札・技術者・保存の書式の見直しが必要になりました。

  • 見積書は材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの日数を示せる形にする
  • 契約書に価格変動時の変更の算定方法を書き、資材高騰のおそれは契約前に通知する
  • 受注者も、原価割れ・著しく短い工期での契約が禁止された
  • 見積書は契約書と同様に、引渡しから10年間保存する

社内で共有するときの3行メモ:

  • 改正建設業法は2025年12月に完全施行。見積書・契約書・工期・保存の書式を見直す
  • 元請用と下請用の2組で、チェック表に照らして抜けを洗い出す
  • 書式の点検は、無料診断で自社の見積書・契約書を使って試せる

改正対応で増えた書類仕事を、まとめて減らしませんか

お手元の見積書と契約書の書式で、改正建設業法の観点からの抜けをAIで点検する流れを無料で試せます。貴社の書類で検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案します。まず資料で確認したい方は、建設業法改正・標準労務費 対応チェックリストをご利用ください。

無料診断を申し込む 資料をダウンロード