建設業の36協定と労働時間の上限｜特別条項と災害時の例外・届出様式

建設業の36協定（さぶろくきょうてい）とは、法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超える残業や、法定休日の労働をさせるために、会社と労働者の代表が結び、労働基準監督署に届け出る協定です。届け出ていなければ、1時間の残業もさせられません。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、36協定で決められる時間にも法律上の上限があります。

建設業の36協定届は、「災害時の復旧・復興の事業」を行う見込みがあるかと、月45時間を超える特別条項を設けるかで、使う様式が変わります。対象期間は1年で、有効期間も1年とすることが望ましいとされているため、毎年の更新と、協定の範囲に収まっているかの月次の管理が欠かせません。

この記事では、厚生労働省の公表資料（2026年10月1日確認）をもとに、36協定届の様式の選び方、協定で決める項目と記入のポイント、締結から届出までの手順、協定を守るための月次管理を解説します。上限規制の背景や、現場監督の事務を減らす対策は建設業の2024年問題とはで解説しています。この記事は、36協定の手続きと管理に絞ります。

建設業の36協定とは｜2024年4月から何が変わったか

労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせることや、法定休日に働かせることは原則としてできません。例外として認められるのが、労使で36協定を結び、労働基準監督署に届け出た場合です。協定の名前は、根拠となる労働基準法第36条から来ています。

建設業は、上限規制の適用が5年間猶予されていました。2024年4月1日以降は、他の業種と同じく次の上限の範囲でしか協定を結べません（厚生労働省 建設業ポータルサイトより）。

• 原則：月45時間・年360時間（休日労働を含まない）
• 特別条項を設けた場合：年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内、月45時間を超えられるのは年6か月まで
• 災害時の復旧・復興の事業：月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内は適用しない（年720時間、年6か月までは適用）

注意したいのは、上限の「時間外労働」が会社の所定労働時間ではなく、法定労働時間を超えた時間で数えることです。所定労働時間が1日7時間30分の会社なら、8時間までの30分は法定の時間外労働に入りません。勤怠の集計でここを混同すると、協定の管理がずれます。

建設業の36協定届｜様式の選び方

36協定届の様式は、労働基準法施行規則で定められています。厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」で確認できる様式のうち、建設業で使うのは主に次の4つです。

災害時の例外（労働基準法第139条第1項）は、この専用の様式であらかじめ36協定を届け出ておくことで適用されます。災害が起きてから様式を出し直すのでは間に合わないため、災害協定を結んでいる会社や、災害復旧の工事を受ける可能性がある会社は、更新のときに様式を確認しておきましょう。

36協定とは別の「非常災害時の手続」もある

災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合には、労働基準法第33条第1項による手続があります。こちらは36協定ではなく、労働基準監督署長の事前の許可、または事後の届出（様式第6号）で行います。厚生労働省のリーフレットでは、単なる業務の繁忙やこれに準ずる経営上の必要は対象にならないとしています。第139条と第33条の違いは、2024年問題の記事で表にまとめています。

36協定で決める項目と記入のポイント

厚生労働省のパンフレットと、労働局が公表している建設業の記載例をもとに、主な項目と書き方のポイントをまとめました。

1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月を超えるもの）を使う会社では、限度時間が月42時間・年320時間になります。労働局の記載例でも、延長時間の欄に「45時間以内／42時間以内」「360時間以内／320時間以内」の両方が示されています。変形労働時間制の使い方は4週8休の進め方もあわせてご覧ください。

特別条項で追加して決めること

月45時間を超える可能性がある場合は、特別条項付きの様式で、次の事項も定めます。

• 限度時間を超えて働かせることができる場合：臨時的な特別の事情に限ります。厚生労働省のポータルサイトでは、突発的な仕様変更への対応、納期のひっ迫への対応、大規模な施工トラブルへの対応などが例として挙げられています
• 1か月・1年の延長時間と、月45時間を超える回数：回数は年6回以内
• 限度時間を超えた労働に係る割増賃金率
• 限度時間を超えて働かせる場合の手続：例「労働者代表への事前の通知」など、社内で実際に運用できる手続を書きます
• 健康福祉確保措置：厚生労働省のパンフレットでは、医師による面接指導、深夜業の回数制限、勤務間インターバル、代償休日・特別な休暇、健康診断、連続休暇の取得、相談窓口の設置、配置転換、産業医等による助言・指導などが選択肢として挙げられています

締結から届出までの手順

1. 前年の実績を確認する業務の種類ごとに、月ごとの時間外・休日労働の実績を出します。上限に近い月があった業務は、特別条項が必要か、工程や人員で減らせるかを検討します。
2. 協定の案を作る様式を選び、業務の種類、具体的事由、延長時間、起算日、有効期間を決めます。災害復旧の対応が見込まれるかも、ここで確認します。
3. 過半数代表者を選ぶ労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者を選びます（選び方は次の項目）。
4. 協定を結ぶ会社と労働者代表が内容に合意し、協定を締結します。協定届を協定書として兼ねる場合は、労使双方の署名または記名・押印が必要です。
5. 有効期間が始まる前に届け出る事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。窓口・郵送のほか、電子申請もできます。
6. 労働者に周知し、保存する協定の内容を、事業場への掲示や書面の交付、社内の共有フォルダなどで労働者に周知します。控えを保存し、次の更新時期を予定表に入れます。

過半数代表者の選び方

厚生労働省のリーフレット「36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を！」では、過半数代表者の要件を次の2つとしています。

• 労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと
• 36協定を締結する者を選出することを明らかにしたうえで、投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

話し合いや持ち回り決議でも構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続が必要です。会社の代表者が特定の労働者を指名した場合や、親睦会の幹事を自動的に代表にした場合は無効とされています。現場が分かれている建設会社では、現場ごとに投票用紙を回すなど、全員が参加できる方法を決めておきましょう。

押印・署名の扱いと電子申請・本社一括届出

2021年4月1日から、労働基準監督署に届け出る36協定届への使用者の押印・署名は不要になりました。あわせて、労働者代表が適正に選ばれたことを確認するチェックボックスが設けられています。

厚生労働省の電子申請の案内によると、電子申請では電子署名・電子証明書の添付は不要です。複数の事業場（支店・営業所など）がある会社は、電子申請の場合に限り、本社で一括して届け出られます。36協定については、電子申請なら事業場ごとに労働者代表が違っていても本社一括届出ができるとされています。厚生労働省の「電子申請様式作成支援ツール」で協定届を作り、電子申請するか、PDFに出力して窓口に提出することもできます。

協定を守るための月次管理

36協定は、届け出て終わりではありません。協定で決めた時間と法律の上限を超えないよう、毎月、一人ひとりの実績を確認します。特に複数月平均は、今月の数字だけでは判断できないため、表で管理する必要があります。

※注意ラインは説明用の例です。自社の協定内容と社労士の助言にもとづいて決めてください。

計算例：2〜6か月平均の確かめ方

特別条項を設けている会社の現場監督Aさんの、4月〜9月の実績です。※説明用の例です。

9月時点の複数月平均（合計の列）は、2か月平均（8〜9月）63.0時間、3か月平均（7〜9月）68.0時間、4か月平均（6〜9月）67.0時間、5か月平均（5〜9月）65.6時間、6か月平均（4〜9月）61.3時間で、いずれも80時間以内です。単月の88時間も100時間未満です。

一方で、月45時間超はすでに4回で、残り2回しか使えません。年間の時間外労働（休日労働を含まない）は6か月で310時間です。10月以降に繁忙期が来る工事なら、この時点で人員の応援や工程の見直しを検討する必要があります。9月の合計は80時間を超えているため、協定で定めた健康福祉確保措置（面接指導など）の対象になるかも確認します。

現場監督の労働時間で抜けやすいもの

• 夕方以降に事務所で行う日報・写真整理・書類作成の時間
• 使用者の指示による現場と事務所の移動、資材の積み込み
• 休日に自宅で行う書類作成（指示や黙認がある場合）

勤怠の記録に表れない時間があると、協定の管理は正しくできません。書類の時間そのものを減らす方法は施工管理がきつい理由と事務作業を減らす方法、日報の効率化は日報を自動化する方法で紹介しています。

AIで楽にする方法｜勤怠集計と36協定のチェック

月次管理で手間がかかるのは、勤怠システムやタイムカードのデータから、一人ひとりの時間外・休日労働、45時間超の回数、複数月平均を集計する作業です。計算はExcelの数式やプログラムで行い、AIに暗算させないことを前提に、2つの使い方を紹介します。

1. 36協定チェック表のExcelの作り方をAIに設計させる

あなたは建設会社の総務担当を手伝うExcelの専門家です。
36協定の上限を管理するチェック表をExcelで作りたいので、
シートの構成と、各列に入れる数式を教えてください。

# 元データ
勤怠システムから毎月出すCSV。列：社員番号／氏名／年月／法定時間外（時間）／法定休日労働（時間）

# 作りたいもの
1. 社員×月の一覧（1行＝1人×1か月）
2. 列：合計（時間外＋休日）、45時間超フラグ、45時間超の回数（起算日から当月まで）、
   2か月平均〜6か月平均（休日労働を含む合計で計算）、年間の時間外累計（休日労働を含まない）
3. 注意ラインを超えたセルに色をつける条件付き書式
   【例：月35時間超、合計80時間超、平均のどれかが70時間超、45時間超が4回以上】
4. 起算日は【4月1日】

# ルール
- 数式はExcelの関数で書き、どのセルに入れるかを示す
- 前月のデータがない月（起算日直後など）の平均の扱いを説明する
- 私のデータで確認すべき点があれば最後に挙げる

■シート構成
・「勤怠」：CSVを貼り付ける（A:社員番号 B:氏名 C:年月 D:時間外 E:休日）
  ※社員番号→年月の順に並べ替えておく
・同じシートの右側（F列以降）に計算列を追加

■追加する列（7行目の例。同じ社員の行が上から月順に並んでいる前提）
F 合計：=D7+E7
G 45時間超：=IF(D7>45,1,0)
H 年度：起算日（4月1日）で区切った年度を入れる（例：2026）
I 45時間超の回数：=SUMIFS(G$2:G7,A$2:A7,A7,H$2:H7,H7)
J 2か月平均：=IF(COUNTIF(A$2:A7,A7)>=2,AVERAGE(F6:F7),"")
K 3か月平均：=IF(COUNTIF(A$2:A7,A7)>=3,AVERAGE(F5:F7),"")
…（6か月平均まで、範囲を1行ずつ広げる）
O 年間の時間外累計：=SUMIFS(D$2:D7,A$2:A7,A7,H$2:H7,H7)
※2行目から下へ数式をコピーする。平均は、同じ社員の月数が足りない行では空欄になる

■確認すべき点
・前年度の月をまたぐ平均を出すには、前年度の実績も同じシートに入れる
・「法定時間外」が所定ではなく法定基準で出力されているか、勤怠システムの設定を確認
※数式の行番号は説明用です。実際のシートで動作を確認してください。

出力された数式は、少ない人数のデータで手計算と一致するかを必ず確かめます。Excel作業の効率化は建設業のExcel作業をAIで自動化、ClaudeでExcel作業を効率化でも紹介しています。

2. Claude Codeで毎月の勤怠CSVを一括集計する

毎月のCSVが12か月分、社員数十人分になると、貼り付けと並べ替えだけでも手間です。Claude Codeは、パソコンのフォルダにあるファイルを読んで集計し、新しいExcelファイルを作れるAIです（Anthropic社の公式ドキュメントでは、ターミナル、IDE、デスクトップアプリ、ブラウザから使えると説明されています）。勤怠データは個人の情報なので、社内ルールで使ってよい環境かを先に確認してください。

「勤怠_2026年度」フォルダに、月ごとの勤怠CSV（例：2026-04.csv）があります。
列：社員番号／氏名／年月／法定時間外／法定休日労働（単位は時間）
前年度の10月〜3月分は「勤怠_2025年度」フォルダにあります。

次の作業をしてください。
1. すべてのCSVを読み、社員×月の表にまとめて「36協定チェック_2026.xlsx」に保存する
   （元のCSVは変更しない）
2. 次の列を計算する：合計（時間外＋休日）、45時間超（起算日4月1日からの回数）、
   2〜6か月平均（合計で計算。前年度の月も使う）、年間の時間外累計
   計算はプログラムで行ったうえで、Excelにも同じ計算の数式を残す
3. 次の条件に当てはまる人を「要確認」シートに一覧で出す：
   月の時間外35時間超／合計80時間超／平均のどれかが70時間超／45時間超が4回以上
4. 同じ社員番号で氏名が違う行、数字でない値、重複する月があれば報告する
5. 最後に、読み込んだファイル数・人数・行数を報告する

36協定チェック_2026.xlsx を作成しました（元のCSVは変更していません）。
読み込み：12ファイル（前年度6・今年度6）／42人／504行

■要確認（9月時点）
| 社員番号 | 区分 | 内容 |
| 1023 | 45時間超の回数 | 4回（残り2回） |
| 1023 | 合計80時間超 | 9月 88時間 |
| 1057 | 平均70時間超 | 3か月平均 71.3時間 |

■データの確認が必要な点
・社員番号1088：8月のCSVに2行あり（重複）【要確認】
・2026-06.csv の1行で「法定休日労働」が空欄【要確認】
※数値は説明用のイメージです。最終確認は勤怠システムの記録と照合してください。

AIにできないこと・任せないこと

• 36協定の内容が適法か、特別条項の事由が認められるかの判断（社労士・労働基準監督署に確認）
• 災害時の例外（第139条・第33条）に当たるかの判断
• 労働時間の記録そのもの（客観的な記録が原則。AIの推測で埋めない）
• 健康福祉確保措置の要否や、配置の見直しの決定

36協定の更新前チェックリスト

• 前年の業務の種類ごとの時間外・休日労働の実績を確認した
• 災害時の復旧・復興の対応が見込まれるかを確認し、様式を選んだ
• 業務の種類を「建設業務」とまとめず、細分化して書いた
• 時間外労働の具体的事由を、曖昧な表現でなく具体的に書いた
• 起算日と有効期間（1年）を決めた
• 過半数代表者を、管理監督者以外から投票・挙手などで選んだ
• 協定届のチェックボックスにチェックを入れた
• 有効期間が始まる前に届け出る日程を決めた（電子申請・本社一括届出の要否も確認）
• 協定の内容を労働者に周知する方法を決めた
• 月次のチェック表と、注意ラインを超えたときの連絡先を決めた

建設業の36協定でよくある質問