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建設業の人手不足対策|採用以外に技術者の時間を空ける方法

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執筆者
執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
建設業の人手不足対策

この記事でわかること

  • 公的データで見る、建設業の就業者数・年齢構成・求人倍率
  • 人手不足の4つの原因と、会社で動かせる部分
  • 採用・定着・外国人材・省力化の対策を比べた判断表
  • 採用以外に、技術者の時間を書類から空ける4つの手と5ステップ
  • 技術者の事務を棚卸しして、減らす順番をAIで整理する方法

社長向けに、AI導入を「どの業務から・どの順番で・誰が進めるか」でまとめた資料を用意しています。

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建設業の人手不足対策は、採用だけでは間に合いません。採っても一人前になるまで時間がかかり、その間も工事は動くからです。そこで並行して進めたいのが、いまいる技術者の時間を、書類や事務から空けることです。空いた時間は、現場の管理や次の工事の準備に回せます。

この記事では、まず公的データで人手不足の現状と原因を確認し、採用・定着・外国人材・省力化を判断表で比べます。そのうえで、技術者の時間を空ける進め方と、AIの使いどころを紹介します。経営者・役員の方と、工務・事務の担当者の方に向けた内容です。

建設業の人手不足の現状:データで見る

総務省「労働力調査」をもとにした国土交通省の資料では、建設業の就業者は2025年平均で478万人です。ピークだった1997年の685万人から約3割減りました。

区分 1997年 2025年
建設業就業者 685万人 478万人
うち技術者 41万人 41万人
うち技能者 455万人 296万人

※国土交通省「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」参考資料集(令和8年4月3日)より。元データは総務省「労働力調査」の年平均です。

技術者の数はピーク時と同じ水準ですが、技能者は大きく減りました。年齢構成は、55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%です。国土交通省は、次世代への技術承継が大きな課題だとしています。

求人倍率で見る「採りにくさ」

有効求人倍率は、仕事を探している人1人に対して何件の求人があるかを示す数字です。厚生労働省の令和8年3月分の値は次のとおりです。

職業(常用) 有効求人倍率
職業計(全職業) 1.10倍
建築・土木・測量技術者 5.65倍
建設・採掘従事者 4.81倍

※厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分)」参考統計表より。パートタイムを含む常用の値で、ハローワークを通じた求人・求職の集計です。月によって変わります。

施工管理などの技術者は、1人の求職者を5社以上で取り合っている計算です。採用を続けながらも、採れなかったときに工事を回す手を同時に持っておく必要があります。

人手不足の4つの原因と、会社で動かせる部分

原因を4つに分けると、会社の中で手を打てる部分が見えてきます。

原因 会社で動かせる度合い
1. 高齢化と引退 小さい(引退時期は変えにくい)
2. 若手の入職が少ない 中程度(採用の工夫に余地がある)
3. 入った人が辞める 大きい(働き方と教え方で変えられる)
4. 1人あたりの仕事が増える 大きい(業務の見直しで変えられる)

同じ参考資料集には、社員5〜100名の工事会社を対象にした民間調査(2025年8月実施)も載っています。人手不足なのに22%は採用活動をしておらず、33%は「応募が無い」と答えています。採用以外の対策で「何の対策もしていない/わからない」は43%でした。採用以外に打てる手は、まだ多く残っています。

人手不足対策の比較:採用・定着・外国人材・省力化

対策は大きく4つです。どれか1つではなく、自社の状況に合わせて組み合わせます。

対策 効果が出るまで 注意点
採用を強める 数か月〜1年以上 採れても一人前まで時間がかかる
定着を高める 半年〜数年 制度だけでなく現場の運用まで変える
外国人材の受け入れ 準備に数か月〜 制度ごとの要件と受け入れ後の支援が要る
省力化(技術者の時間を空ける) 1業務なら数週間〜 ツールを入れるだけでは定着しない

※期間は編集部による一般的な目安です。外国人材の制度は国土交通省「建設分野での外国人受入れ関係」で最新情報を確認してください。採用の進め方は、Digital&の採用支援サービス「ヨビコム建設」でも扱っています。

4つのうち、会社の判断ですぐに始められるのは省力化です。ここからは、技術者の時間をどう空けるかを具体的に見ていきます。

採用以外の対策:技術者の時間を書類から空ける

中央建設業審議会の「工期に関する基準」では、労働時間には現場の作業や監督の時間だけでなく、書類の作成に係る時間も含まれるとしています。建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制がかかっており、原則は月45時間・年360時間です。書類の時間を減らすことは、同じ人数で回せる工事を増やすことにつながります。

実際に、建設業技術者センターが地域の建設会社に行った調査(令和6年)では、長時間労働の要因として「現場作業後の書類作成・整理に時間を要した」を選んだ企業が、4県の建設業協会の会員で52.2%、全国中小建設業協会の会員で61.5%でした。同じ報告書は、現場と本社で作業を分担するバックオフィスの活用を、現場技術者の負担軽減の効果が高い取り組みとしています。

技術者の時間を書類から空ける4つの手の図
やめる→まとめる→分担する→AIに任せる、の順に考えると、技術者に残す仕事がはっきりします

4つの手は、上から順に考えます。不要な書類をやめ、同じ内容を何度も書く転記をまとめ、現場にいなくてもできる作業を事務担当に移します。最後に残った下書き・集計・チェックをAIに任せます。事務担当への分担の進め方は「建設ディレクターとは」、技術者の時間の測り方は「技術者1人あたりの書類時間を測る」で紹介しています。

技術者の時間を空ける5ステップ

  1. 事務の時間を1〜2週間記録する技術者と事務担当に、書類ごとの作業時間をメモしてもらいます。「日報30分」「写真整理1時間」程度で十分です。
  2. 時間がかかる業務を1つ選ぶ時間が長く、毎日・毎週くり返す業務を選びます。日報、写真整理、打合せの記録が候補になりやすい業務です。
  3. やめる・まとめる・分担するを先に決める発注者・元請に不要な書類がないか確認し、転記を1か所にまとめ、事務担当に移せる作業を決めます。
  4. 残った作業にAIやツールを使う下書き・清書・集計・チェックなど、手順が決まっている作業から任せます。最終確認は人が行います。
  5. 時間を測り直し、手順書にして広げる導入前と比べて時間がどう変わったかを確認し、効果があれば手順を1枚にまとめて他の現場に広げます。

AIで楽にする方法:技術者の事務を棚卸しする

ステップ1で集めた業務メモは、書き方がばらばらになりがちです。ChatGPTやClaudeなど、会社で利用を認めている生成AIに渡すと、業務ごとの一覧と「4つの手のどれが候補か」まで整理できます。

コピーして使えるプロンプト

あなたは建設会社の業務改善担当です。
次の【業務メモ】は、技術者(現場監督)が
1週間に行った事務作業の記録です。

# 依頼
1. 業務ごとに、頻度・1回の時間・
   週の合計時間を出す
2. 各業務に「やめる/まとめる/分担する/
   AIに任せる/人が行う」のどれが候補か
   を付け、理由を1行で書く
3. 週の合計時間が長い順に並べ、
   最初に取り組む業務を1つ選ぶ

# 条件
・メモにない時間は推測せず「不明」とする
・安全・品質の判断と金額の確定は
  「人が行う」にする
・表は使わず、1業務ずつ行で書く

【業務メモ】
(1週間分を貼り付け。氏名・現場名・
 取引先名は伏せる)

入力例として、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。

  • 月:日報30分、写真整理60分、安全書類の確認40分
  • 火:日報30分、打合せの記録50分
  • 水:日報30分、写真整理60分、請求書の転記45分

出力イメージ(例)

・写真整理/週2回×60分=週120分
 → AIに任せる:分類の手順が決まっている
・日報/週3回×30分=週90分
 → 分担する+AI:メモから清書できる
・打合せの記録/週1回×50分=週50分
 → AIに任せる:録音から下書きできる
・請求書の転記/週1回×45分=週45分
 → まとめる:同じ数字を2回入力している
・安全書類の確認/週1回×40分=週40分
 → 人が行う:最終判断は人が必要

最初に取り組む業務:写真整理

※AIの出力イメージです。
 時間の計算と判断は人が見直します。

AIの一覧は、検討のたたき台です。合計時間の計算や「どれを分担するか」の判断は、技術者と事務担当で話し合って決めます。

自社の手間を数えてみる

技術者が事務に使っている時間は、会社によって大きく違います。次の表を埋めると、どこから手を付けるかの目安になります。

項目 貴社の数字
技術者(現場監督)の人数   人
1人あたりの週の事務時間(記録した平均)   時間
そのうち現場にいなくてもできる時間   時間
会社全体で空けられる時間(人数×現場外の時間×4) 月  時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

上のプロンプトと5ステップだけで十分な会社も多くあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
技術者が数人で、書類の種類が少ない 技術者が多く、現場ごとに書類の形がばらばら
事務担当に移す作業がはっきりしている 何を誰に移すか、社内で決めきれていない
発注者が1〜2社で様式が固定 公共工事が多く、発注者ごとに様式が違う

右側に当てはまる会社は、業務の棚卸しから、どの書類をAIに任せるかの線引き、手順書づくりまでを一緒に進めたほうが早く進みます。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案しています。建設業のAI導入支援の流れは、動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。

技術者1人分の1週間の業務メモで、どの事務をやめる・まとめる・分担する・AIに任せるかの整理を無料で試せます(オンライン30分〜1時間)。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。

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注意

この記事の統計は、2026年11月17日に確認した公表値です。求人倍率は毎月更新されるため、最新の値は厚生労働省の公表資料で確認してください。対策の期間は一般的な目安です。AIに業務メモを入力するときは、氏名や取引先名などの個人情報・機密情報を伏せ、会社のルールに従ってください。AIの出力の最終確認は人が行います。

今日からできることチェックリスト

  • 自社の年齢構成(55歳以上・29歳以下の人数)を書き出した
  • 5年以内に引退しそうな人と、その人しかできない仕事を洗い出した
  • 入社3年以内に辞めた人の理由を振り返った
  • 技術者と事務担当の事務時間を、1〜2週間記録し始めた
  • 発注者・元請に、省略できる書類がないか確認した
  • 事務担当に移せる作業を1つ決めた
  • 最初にAIで下書きする事務を1つだけ決めた

よくある質問

建設業の人手不足はどのくらい深刻ですか?

国土交通省の資料では、建設業の就業者は2025年平均で478万人で、1997年の685万人から約3割減りました。令和8年3月の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者で5.65倍、建設・採掘従事者で4.81倍です。

採用以外で、すぐに始められる対策は何ですか?

技術者の事務時間を1〜2週間記録し、時間のかかる業務を1つ選んで、やめる・まとめる・分担する・AIに任せるの順で減らす方法です。採用がうまくいかない時期でも、会社の判断で始められます。

書類の時間も労働時間に入りますか?

入ります。中央建設業審議会の「工期に関する基準」は、現場の作業や監督の時間だけでなく、書類の作成に係る時間も労働時間に含まれるとしています。

事務担当がいない会社でも進められますか?

進められます。まず「やめる」「まとめる」から始め、残った下書きや集計をAIに任せます。事務担当を置くかどうかは、記録した時間をもとに判断すると決めやすくなります。

AIを使えば人手不足は解消しますか?

AIだけで解消するわけではありません。AIが得意なのは、日報や打合せ記録の清書、集計、書類のチェックなど事務の下書きと整理です。現場作業や安全・品質の判断は人が行います。

まとめ

建設業の人手不足対策は、採用と並行して、技術者の時間を書類から空けることが近道です。

  • 就業者は2025年平均で478万人。技術者の求人倍率は5倍台で、採りにくい状態が続く
  • 対策は採用・定着・外国人材・省力化の組み合わせ。すぐ始められるのは省力化
  • 書類の時間も労働時間。やめる→まとめる→分担する→AIに任せるの順で減らす
  • AIは事務の棚卸しと下書きに使い、最終判断は人が行う

社内で共有するときの3行メモ:

  • 技術者の事務時間は、会社全体で月○時間(上の表で計算)
  • そのうち現場外でできる作業は、分担とAIで減らせる見込み
  • 技術者1人分の業務メモで、無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)

技術者の時間、どこから空けられるか確認しませんか

技術者1人分の1週間の業務メモで、どの事務をやめる・まとめる・分担する・AIに任せるかを無料で整理します。貴社の書類で検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案します。まず資料で確認したい方は、社長向けのAI導入ロードマップをご利用ください。

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