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標準労務費とは|見積書での労務費の示し方と準備

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執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
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監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
標準労務費とは

この記事でわかること

  • 標準労務費(労務費に関する基準)とは何か、いつから適用されているか
  • 「設計労務単価×歩掛×数量」で労務費を考える方法
  • 見積書で労務費を示すときに分ける費目と、禁止される見積り
  • 自社の歩掛を出すなど、中小建設会社が今から進める準備
  • 作業日報から歩掛を集計するAIのプロンプトと出力例

材料費・労務費・法定福利費を分けた見積書をExcelの型でそろえる「見積・内訳明細・法定福利費 作成キット」を用意しました。労務費を示す見積書づくりに使えます。

作成キットを無料でダウンロード

標準労務費とは、一般に、国の中央建設業審議会(中建審)が作成・勧告した「労務費に関する基準」を指す呼び方です。技能者に適正な賃金を払う原資となる「通常必要と認められる労務費」の目安を示したもので、2025年12月2日に作成・勧告されました。

2025年12月12日には改正建設業法が全面施行され、この基準に照らして著しく低い労務費での見積りや、値下げの依頼が禁止されました。公共工事・民間工事を問わず、元請・下請のすべての契約段階が対象です。受注者に求められているのは、自社で計算した労務費を、内訳を分けた見積書で示すことです。

この記事では、国土交通省の資料をもとに、見積書で労務費を示すための考え方と準備を整理します。まだ決まっていない部分は、そのことを明記しています。

標準労務費(労務費に関する基準)とは

根拠は、2024年6月に公布された改正建設業法(令和6年法律第49号)です。中建審が「労務費に関する基準」を作成し、実施を勧告できることになりました(建設業法第34条第2項)。国土交通省の資料では、基準の目的を、適正な労務費が受発注者間・元請と下請・下請間のすべての段階で確保され、技能者に適正な賃金が支払われるようにすること、と説明しています。

用語 意味 公表・根拠
労務費に関する基準 適正な労務費の考え方と、その確保策を示した基準。一般に「標準労務費」とも呼ばれる 中建審(2025年12月2日作成・勧告)
労務費の基準値 職種分野別の「単位施工量当たり労務費」の具体値 国土交通省が公表
公共工事設計労務単価 基準値の計算の基礎になる、職種別・都道府県別の労務単価 国土交通省が毎年公表
材料費等記載見積書 材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの作業・日数を書いた見積書 建設業法第20条

労務費の考え方:設計労務単価×歩掛×数量

国土交通省の説明資料では、適正な労務費を次の式で示しています。

通常必要と認められる労務費=設計労務単価×歩掛×数量

歩掛(ぶがかり)とは、単位量の作業に必要な労力(人数・日数)のことです。労務単価は設計労務単価を下回る水準にしないこと、歩掛は現場の条件に照らして受注者が責任を持って施工できる水準で設定することが求められています。

基準値の例と公表状況

国土交通省は、職種分野別に、トン当たり・平米当たりなどの基準値を公表しています。2025年12月時点の説明会資料では、東京都の例として次の値が示されていました(基準値は東京都の例)。

職種分野 基準値 前提
鉄筋工事(建築) 71,472円/t 工場加工・現場組立など。RCラーメン構造、階高3.5〜4.0m程度
型枠工事(建築) 5,291円/㎡ 普通合板型枠の加工・組立・取外しなど。階高3.5〜4.0m程度

この時点で13職種分野99工種(作業)の基準値が設定されていました。2026年3月31日には11職種分野34工種(作業)が追加され、すべての基準値が2026年3月から適用の設計労務単価に合わせて更新されています。ポータルサイトでは、2026年6月17日にも基準値の更新が告知されています。上の表の金額は更新前の例です。見積りには、国土交通省の「労務費に関する基準ポータルサイト」で都道府県・職種分野を選び、最新の値を使ってください。

基準値は標準的な条件を前提とした値で、法定福利費の事業主負担分などの必要経費は含まれていません。基準値のない職種分野でも、適正な労務費を確保する必要性は変わらないとされています。

見積書で示すこと:費目を分けて、工程と日数を書く

国土交通省は、基準を守る「入口」の対策として、労務費などを内訳で示した見積書を重視しています。建設業法第20条第1項では、次の費目に加え、工程ごとの作業とその準備に必要な日数も見積書に書くよう努めることとしています。

  • 材料費
  • 労務費
  • 法定福利費の事業主負担分
  • 安全衛生経費
  • 建設業退職金共済制度の掛金

法定福利費は、2026年度から徴収される子ども・子育て支援金を含める解釈にもとづき、2026年6月29日に運用方針が改正されました。法定福利費の計算は法定福利費の計算方法と見積書への書き方をご覧ください。

基準値の確認から、自社歩掛の算出、労務費の計算、内訳を分けた見積書、保存までの流れ図
見積書で労務費を示すまでの流れ(画像をタップで拡大)

禁止される見積り・契約

基準にもとづく新しいルールは、2025年12月12日から適用されています。国土交通省の資料をもとに、立場ごとの主なルールを整理します。

場面 受注者 注文者
見積り 材料費等記載見積書の作成に努める。材料費等を通常必要な額より著しく低く見積もることは禁止(第20条第1項・第2項) 見積書の内容を考慮するよう努める。著しく低い額への見積り変更の依頼は禁止(第20条第4項・第6項)
契約 正当な理由なく、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することは禁止(第19条の3第2項) 取引上の地位を不当に利用した原価割れ契約は禁止(第19条の3第1項)
違反したとき 国土交通大臣等による指導・監督の対象 一定規模以上の契約で勧告・公表の対象。注文者が建設業者の場合は指導・監督の対象

国土交通省の運用方針では、原価割れ契約に当たるかどうかの判断で、直接工事費の労務費部分は基準の「通常必要と認められる労務費」も参考にするとしています。法改正全体の流れは建設業法改正のポイントで解説しています。

運用方針で示された実務上の考え方

国土交通省の「労務費に関する基準の運用方針」から、中小建設会社に関係の深いものを抜き出します。

方針 内容(要旨)
見積書の保存 当初見積書と最終見積書を、請負契約書と同様に目的物の引渡しから10年間保存する
精算の考え方 契約時の見込みと実際の労務費の差は原則として受注側に帰属。注文者都合の設計変更などは協議で契約変更する
値引き 値引きは否定されないが、原資は受注者の利潤の範囲から充てる。下請には適正に支払う
見積書の作成慣行がない中小事業者 国の様式例や業界団体の標準見積書を使い、労務費・必要経費を盛り込んだ見積書を作る力を高める

ポータルサイトでは、専門工事業者向けの見積書の様式例(詳細版・簡易版)と書き方ガイドが公開されています。注文者が設ける見積期間は、建設業法施行令第5条の9で、予定価格500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上と定められています。

中小建設会社が今から進める準備

基準値は標準的な条件の目安です。国土交通省は、受注者が自社の歩掛をもとに労務費を計算し、見積書で示すことを求めています。そのための準備を手順にまとめます。

  1. 自社の職種の基準値を確認するポータルサイトで、施工地域の都道府県と職種分野の基準値・前提条件を確認します。
  2. 自社の歩掛を把握する作業日報から、工種ごとの施工数量と延べ人工を集計し、1人工当たりの施工量を出します。
  3. 見積書の様式を直す材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金を分け、工程ごとの作業と日数を書ける様式にします。
  4. 下請からの見積取得の流れを決める元請・上位の下請として見積書を出す前に、下請から見積りを取る流れを決めます。
  5. 保存のルールを決める当初・最終の見積書、契約書、交渉の記録を、工事ごとに10年間保存できるようにします。
  6. 賃金の水準を確認する自社の技能者の賃金を、国土交通省が示すCCUSレベル別年収の目安と比べます。

多くの会社で負担になるのは、2の歩掛の把握です。日報が紙や写真で残っていると、集計に時間がかかります。日報の集計を自動化する方法は日報の自動化で解説しています。

AIで楽にする方法:作業日報から自社の歩掛を集計する

ChatGPTやClaudeなどの生成AIは、日報データからの歩掛の集計や、見積書の内訳の抜けの点検に使えます。基準値そのものや法令の判断はAIに任せず、公式サイトで確認した値を人が入力してください。

コピーして使えるプロンプト

あなたは建設会社の積算・見積担当を補佐します。
以下の【作業日報の抜粋】から、工種ごとの歩掛を集計してください。

# やること
1. 工種ごとに、延べ人工・施工数量・1人工当たり施工量を出す
2. 計算式も書く
3. 単位が混ざっている行、読み取れない行は「要確認」に分ける
4. 【基準値】×施工数量で、労務費の目安を計算する

# 守ること
・基準値は私が入力した値だけを使う
・推測した値は使わない
・工種の範囲が基準値の前提と合うかは「要確認」とする

【基準値】(ポータルで確認した値と確認日を入力)
【作業日報の抜粋】(貼り付け)

入力例として、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。数字はすべて架空です。

  • 5/12 型枠組立 4人 60㎡
  • 5/13 型枠組立 5人 70㎡
  • 5/14 型枠解体 3人 90㎡

出力イメージ(例)

■型枠組立
・延べ人工 9人工/施工数量 130㎡
・1人工当たり 130÷9=約14.4㎡
■型枠解体
・延べ人工 3人工/施工数量 90㎡
・1人工当たり 90÷3=30.0㎡

■要確認
・基準値(型枠工事・建築)は組立・解体などを含む前提。
 工種の範囲を基準値の前提条件と照合してください

※AIの出力イメージです。数字は架空です。
計算結果は担当者が元の日報で確認してください。

このほか、作った見積書の項目一覧を貼り付け、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金が分かれているかを点検させる使い方もできます。

自社の手間を数えてみる

歩掛の集計と見積書の作成にかかる時間は、日報の残し方で大きく違います。次の表を埋めると、仕組みを見直す価値があるかの目安になります。

項目 貴社の数字
1か月に作る見積書の件数   件
1件の見積で労務費を計算する時間   時間
日報から歩掛を集計する時間(月)   時間
合計(件数×時間+集計) 月  時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

上のプロンプトとExcelの日報だけで十分な会社も多くあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
日報がExcelでそろっている 日報が紙・写真・アプリにばらばらに残っている
工種が少なく、見積は月に数件 工種が多く、見積が月に何十件もある
見積書の書式が1種類 元請ごとに書式が違い、転記が多い

右側に当てはまる会社は、日報の集計から歩掛の更新、見積書の下書きまでを1つの流れにしたほうが、手間を減らせます。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の日報や見積書で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案しています。見積から原価・請求までを工事番号でつなぐ業務一元管理は、動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。

お手元の作業日報1か月分で、AIによる工種別の歩掛の集計を無料で試せます(オンライン30分〜1時間)。貴社のデータで検証してから、範囲と金額をご提案します。

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注意

基準値、運用方針、CCUSレベル別年収は改定・追加されることがあります。見積りには国土交通省の「労務費に関する基準ポータルサイト」の最新の値を使ってください。公共工事では、発注者の指定と最新の積算基準が優先です。個別の取引が禁止行為に当たるかの判断は、許可行政庁や専門家に確認してください。AIの計算結果は下書きです。数量・単価・合計の最終確認は担当者が行ってください。

見積提出前のチェックリスト

  • 施工地域・職種分野の最新の基準値と前提条件を確認した
  • 現場の条件に応じて、基準値の補正が必要か検討した
  • 労務費を、自社の歩掛と設計労務単価以上の単価で計算した
  • 材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金を分けて書いた
  • 工程ごとの作業と必要日数を書いた
  • 下請から見積りを取ったうえで見積書を作った
  • 当初見積書を保存し、最終見積書との差を説明できる記録を残している

よくある質問

標準労務費はいつから適用されていますか?

「労務費に関する基準」は2025年12月2日に中建審で作成・勧告されました。著しく低い労務費などでの見積りや、見積り変更の依頼を禁止するルールは、改正建設業法が全面施行された2025年12月12日から適用されています。

基準値どおりの金額で見積もらないといけませんか?

基準値は標準的な条件を前提とした目安で、そのまま個別の契約に当てはめるものではありません。受注者は現場の条件や自社の能力を踏まえて労務費を計算し、見積書で示します。そのうえで、通常必要と認められる額を著しく下回る見積りは禁止されています。

自社の職種の基準値がない場合はどうすればよいですか?

国土交通省は、基準値のない職種分野でも適正な労務費を確保する必要性は変わらないとしています。設計労務単価と自社の歩掛をもとに労務費を計算し、内訳を明示した見積書を作ってください。基準値は追加・更新されているため、ポータルサイトを定期的に確認してください。

民間工事にも適用されますか?

適用されます。国土交通省は、公共工事・民間工事を問わず適正な労務費を確保することを目指すと説明しています。発注者から技能者を雇用する建設業者まで、すべての取引段階の請負契約が対象です。

基準値に法定福利費は含まれていますか?

含まれていません。ポータルサイトでは、基準値に法定福利費の事業主負担分などの必要経費は含まれないと説明しています。参考値として公表されている「雇用に伴う必要経費」を参照し、契約当事者間で協議することが重要とされています。

まとめ

標準労務費への対応の中心は、自社で計算した労務費を、内訳を分けた見積書で示すことです。

  • 標準労務費は、中建審が2025年12月2日に作成・勧告した「労務費に関する基準」を指す呼び方
  • 適正な労務費は「設計労務単価×歩掛×数量」で考え、基準値は職種分野別に公表・更新されている
  • 2025年12月12日から、著しく低い見積り・値下げの依頼・原価割れ契約が禁止
  • 費目を分けた見積書、10年間の保存、自社の歩掛の把握が準備の中心。日報からの集計はAIで下準備できる

社内で共有するときの3行メモ:

  • 2025年12月から、労務費を内訳で示す見積書が求められている(著しく低い見積りは禁止)
  • 自社の歩掛を日報から出しておくと、根拠のある労務費を示せる
  • 日報1か月分で、歩掛の集計を無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)

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