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施工管理の書類

工事書類の簡素化|国の方針と現場で減らせる書類

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執筆者
執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
工事書類の簡素化

この記事でわかること

  • 工事書類の簡素化とは何か、国と地方整備局の方針
  • 現場で減らせる書類の一覧(関東地方整備局のスリム化ガイドの例)
  • 発注者ごとの違いの確かめ方と、ガイドに反する要求への考え方
  • 手元の書類一覧から不要・統合の候補をAIで洗い出す方法
  • 簡素化しても残る書類を、AIで速く作るための分担

国の簡素化方針、打合せ簿、電子納品の整理、データの持ち出し制限までを「公共工事の書類 AI活用ガイド」にまとめました。

ガイドを無料でダウンロード

工事書類の簡素化とは、公共工事で受注者と発注者が作る書類を必要最小限にし、誰が何を作るかをはっきりさせ、書類を電子データで扱うようにする取組です。国土交通省の各地方整備局は「スリム化ガイド」などを作り、提出しなくてよい書類や、添付を省ける資料を具体的に示しています。

現場で減らせる書類は、発注者によって違います。この記事では、2026年11月17日時点で国土交通省と関東地方整備局の資料を確認し、国の方針、減らせる書類、発注者ごとの確かめ方の順に整理します。後半では、手元の書類一覧をAIに渡して不要・統合の候補を洗い出す方法を紹介します。

技術者がやらなくてよい作業を社内で分担し直す方法は「施工管理の書類を減らす」で、工事の段階ごとの提出書類は「公共工事の提出書類一覧」で解説しています。

工事書類の簡素化とは:国の方針と地方整備局のガイド

国土交通省は、地方整備局ごとの工事関係書類のガイドライン・リーフレットを一覧にして公開しています。各地方整備局が、書類の簡素化と、受注者・発注者が作る書類の役割分担の明確化を進めています。

地方整備局等 ガイドの名称
北海道 工事書類簡素化のポイント【R7.3】
東北 工事関係書類簡素化のポイント【R6.3】
関東 土木工事電子書類スリム化ガイド(関東地方整備局のサイトでは ver.4.1・令和8年3月を公開)
北陸 工事書類スリム化ガイド【R6.2】
中部 土木工事電子書類スリム化ガイド(中部Version)【R6.3】
近畿 土木工事書類作成スリム化ガイド【R7.6】
中国 土木工事書類スリム化の手引き【R6.3】
四国 工事関係書類等の適正化指針【R7.3】
九州 土木工事書類省力化ガイド(ver.2.2)【R6.5】
沖縄 土木工事電子書類スリム化ガイド【R6.3】

※名称は国交省の一覧表の記載です。出典:国土交通省「地方整備局等の工事関係書類ガイドライン・リーフレット」一覧表、関東地方整備局「工事書類の簡素化・統一化」。各ガイドは改定されるため、工事の契約時点の版を確認してください。都道府県・市町村の工事では、自治体ごとの書類作成マニュアルや要領が使われます。

現場で減らせる書類の一覧(関東地方整備局の例)

関東地方整備局の「土木工事電子書類スリム化ガイド(ver.4.1、令和8年3月)」は、関東地方整備局(港湾空港関係、営繕関係を除く)が発注する工事を対象に、削減できる工事書類を示しています。法令や基準で決められた書類の作成・提出を減らすものではない、とも書かれています。主な内容は次のとおりです。

書類・場面 ガイドの扱い(要旨)
書類全般 全ての工事で情報共有システム(ASP)を使い、書類は電子データで管理する
施工計画書 施工内容が確定していない工種は提出不要。準備工は必要最小限の項目でよい
工事打合せ簿 発注者が発議する資料は発注者が作る。添付は必要最小限で、既存資料を使う
施工体制台帳 台帳・添付書類の提出は必要最小限。添付が必要な書類は施行規則に沿って示されている
臨場確認(段階確認など) 確認のための新たな資料は不要。臨場時の状況写真も不要
品質・出来形管理 「品質管理図表」「出来形管理図表」のみ提出すればよい。計測状況の写真の添付は不要
産業廃棄物管理表(マニフェスト) 監督職員への提示のみ。コピーの提出は不要
安全教育・訓練等の実施状況資料 提出は不要。受注者が整備・保管し、求められたら提示する
創意工夫・社会性等 説明資料は簡潔に。1工事10項目まで
工事検査 「書類限定検査」を標準とし、10書類に限定して検査する

※関東地方整備局のスリム化ガイド(ver.4.1)の記載を要約したものです。他の地方整備局や自治体では扱いが異なります。工事写真については、国土交通省の写真管理基準(案)令和8年3月でも、段階確認で臨場した箇所の出来形管理写真の撮影は省略し、臨場時の状況写真は不要としています。

同じガイドには、不要としている書類を作っても工事成績評定では評価されず、書類の見栄えや多さは評定に影響しないとも書かれています。「念のため作っておく」書類は、手間に見合わないことがあります。評定の考え方は「工事成績評定の点数を上げる」をご覧ください。

発注者ごとの違いを確かめる手順

同じ書類でも、発注者によって「提出」「提示」「保管」「不要」が変わります。工事ごとに次の順で確かめると、作りすぎと作り漏れの両方を防げます。

書類を提出・提示・保管・不要に分ける流れの図
4つの区分は当社の整理です。名称や区分は発注者のガイドによって異なります
  1. 特記仕様書を読むどのスリム化ガイド・書類作成マニュアルが適用されるか、版を確認します。
  2. ガイドの版を入手する地方整備局や自治体のサイトで、契約時点の版をダウンロードします。
  3. 書類ごとに扱いを一覧にする書類名、根拠、作る人、提出・提示・保管の別を表にします。
  4. 着手前の協議で確定する関東地方整備局では、工事着手前の設計審査会で、受注者・発注者が作る書類を明確にするとしています。
  5. あいまいな指示は記録する「あったほうが良い」といった指示は根拠を確かめ、必要なら打合せ簿に残します。

ガイドに反する要求を受けたとき

関東地方整備局のスリム化ガイドは、次の考え方を示しています。

  • スリム化ガイドと書類作成マニュアルは、特記仕様書に基づく「契約図書」である
  • ガイドに反する書類作成の指示は、いわゆる「お願いベース」であっても原則できない
  • 追加の書類作成が必要な場合は、着手前の設計審査会に諮って指示し、設計変更の対象とする

ただし、受注者が社内で必要とする書類の作成を妨げるものではない、ともされています。社内で残す書類と、発注者に出す書類を分けて考えましょう。

簡素化しても残る書類と、AIの分担

簡素化で減るのは、重複、過剰な添付、紙の出力です。工事の品質・安全・契約に関わる書類は残ります。残る書類は、AIに下書きや点検を任せると速く作れます。

書類 AIの作業 人の作業
施工計画書 前回の計画書との差分出し、記載漏れの点検 施工方法・安全対策の決定
工事打合せ簿 協議内容の要約、件名の整理 協議内容の判断、添付の選定
出来形・品質管理図表 測定値の整理、測定数の不足の指摘 規格値の入力と判定
創意工夫・社会性等 実施記録から10項目以内に絞る下書き どの項目を出すかの判断

公共工事の書類ごとに、AIに任せられる範囲は「工事書類の自動作成」で整理しています。

AIで楽にする方法:手元の書類一覧から減らせる候補を洗い出す

前の工事で作っていた書類の一覧と、適用されるガイドの該当部分をAIに渡すと、「作りすぎていた書類」の候補を挙げられます。ChatGPTやClaudeなどの生成AIに、次のプロンプトを貼り付けて使ってください。AIの知識で判断させず、ガイドの本文を貼り付けて照らし合わせるのがポイントです。

コピーして使えるプロンプト

あなたは公共土木工事の現場代理人です。
次の【いつも作っている書類の一覧】を、
【適用されるスリム化ガイドの該当部分】と照らし合わせて、
書類ごとの扱いを整理してください。

# 出力のしかた(1件ずつ、行で書く。表の形は使わない)
・書類名
 →ガイドでの扱い:提出/提示/保管/不要/記載なし
 →ガイドの該当箇所:章番号と要旨
 →次の工事での対応:作らない/提示用に保管/そのまま作る/要協議

# ルール
・ガイドの本文に書かれていることだけを根拠にする
・ガイドに記載がない書類は「記載なし」とし、特記仕様書や監督職員への確認を促す
・最後に、着手前の協議で確認したい点を3つまで挙げる

# いつも作っている書類の一覧
【貼り付け】

# 適用されるスリム化ガイドの該当部分(ガイド名・版を明記)
【貼り付け】

入力例として、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。

  • いつも作っている書類(例):マニフェストのコピー、安全教育の実施報告書、段階確認の状況写真、検査用の工事概要書、施工計画書
  • ガイドの該当部分(例):関東地方整備局のスリム化ガイド(ver.4.1)の該当ページの本文

出力イメージ(例)

・マニフェストのコピー
 →扱い:提示のみ(コピーの提出は不要)
 →該当箇所:21.産業廃棄物管理表
 →次の工事:作らない(原本を提示)
・安全教育の実施報告書
 →扱い:提出不要。整備・保管し、求められたら提示
 →該当箇所:24.安全教育・訓練等の実施状況資料
 →次の工事:提示用に保管
・段階確認の状況写真
 →扱い:臨場時の状況写真は不要
 →該当箇所:14.臨場確認
 →次の工事:作らない
・検査用の工事概要書
 →扱い:記載なし
 →次の工事:要協議(監督職員に確認)
・施工計画書
 →扱い:提出。施工内容が確定していない工種は不要
 →該当箇所:7.施工計画書
 →次の工事:そのまま作る(確定した工種から)

■着手前の協議で確認したい点
1. 検査用の工事概要書が必要か
2. 安全教育の記録の提示方法(電子でよいか)
3. 準備工の施工計画書に入れる項目

※AIの出力イメージです。章番号・扱いは必ずガイドの原文で確認してください。

この一覧を着手前の協議に持っていくと、「この工事で作る書類」を早く確定できます。複数の現場で同じことをする場合は、社内用の「書類扱い表」として残しておくと、次の工事でも使えます。

自社の手間を数えてみる

作りすぎていた書類がどれくらいの時間を使っているかを数えると、見直しの優先順位が決まります。

項目 貴社の数字
ガイドで「不要・提示のみ」だった書類の数   種類
それらに1工事で使っていた時間   時間
同時に動いている公共工事の数   件
合計(時間×件数)   時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

上のプロンプトで十分な会社もあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
発注者が1つで、ガイドも1種類 国・県・市など発注者が複数で、ガイドや様式が違う
公共工事が年に数件 公共工事が常に複数動いている
書類を作る人が決まっている 現場代理人ごとに作り方が違い、属人化している
残る書類の量が少ない 残る書類の下書き・点検にも時間がかかっている

右側に当てはまる会社は、書類の扱いの整理と、残る書類のAI下書きを1つの流れにしたほうが手間が減ります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案します。公共工事を受注する会社と元請の会社に向けた工事書類のAI下書きは、建設AIシフトのページでデモ動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。

前の工事の書類一覧と発注者のガイドで、「作らなくてよい書類」と「AIで速く作れる書類」の仕分けを無料で一緒に行います(オンライン30分〜1時間)。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。

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注意

工事書類の要否・様式・提出方法は、地方整備局・自治体・工事ごとに異なります。特記仕様書と、適用されるスリム化ガイド・書類作成マニュアルの最新版が優先です。本記事の一覧は、関東地方整備局「土木工事電子書類スリム化ガイド(ver.4.1、令和8年3月)」の要約で、他の発注者にそのまま当てはまるものではありません。法令や基準で決められた書類は簡素化の対象外です。AIの出力は下書きであり、提出の判断と内容の確認は人が行ってください。発注者の資料や個人情報を外部のAIに入力する前に、契約・特記仕様書・社内ルールを確認してください。

工事書類を減らすためのチェックリスト

  • 特記仕様書で、適用されるスリム化ガイド・書類作成マニュアルと版を確認した
  • 前の工事で作っていた書類を一覧にした
  • 書類ごとに、提出・提示・保管・不要の扱いを確認した
  • 着手前の協議で、作る書類の一覧と役割分担を確定した
  • ガイドに反する要求を受けたときの伝え方を社内で決めた
  • 社内で必要な書類と、発注者に出す書類を分けた
  • 残る書類のうち、AIで下書き・点検する書類を決めた
  • AIに入れてよい情報・いけない情報を社内ルールで決めた

工事書類の簡素化でよくある質問

工事書類の簡素化は全国で同じ内容ですか?

同じではありません。各地方整備局がそれぞれスリム化ガイドや簡素化のポイントを作っており、名称も内容も異なります。自治体の工事は自治体ごとのマニュアルによります。工事の特記仕様書で、どのガイドが適用されるかを確認してください。

ガイドで不要とされた書類を求められたらどうすればよいですか?

関東地方整備局のガイドでは、ガイドに反する書類作成の指示は「お願いベース」でも原則できず、追加の書類作成は着手前の設計審査会に諮って指示し、設計変更の対象にするとしています。ガイドの該当箇所を示し、丁寧に確認するのが基本です。

書類を多く作ると工事成績が上がりますか?

関東地方整備局のスリム化ガイドには、不要としている書類を作っても工事成績評定では評価されず、書類の見栄えや多さは評定に影響しないと書かれています。

簡素化で施工計画書は不要になりますか?

施工計画書そのものは必要です。関東地方整備局のガイドでは、施工内容が確定していない工種の計画書は提出不要、準備工は必要最小限の項目でよいなど、作る範囲を絞る形で簡素化しています。

市町村の工事でも同じように減らせますか?

市町村や都道府県は、独自の書類作成マニュアルや要領を定めていることがあります。国のガイドがそのまま当てはまるとは限らないため、契約図書と特記仕様書で確認し、着手前に監督職員と協議してください。

まとめ

工事書類の簡素化は、書類を必要最小限にし、役割分担を明確にし、電子化する取組です。

  • 各地方整備局がスリム化ガイド等を作っており、減らせる書類は発注者ごとに異なる
  • 関東地方整備局のガイドでは、マニフェストのコピー、安全教育資料の提出、臨場時の状況写真などが不要
  • 不要な書類を作っても工事成績評定では評価されない
  • 前の工事の書類一覧とガイドをAIで照らし合わせると、作りすぎの候補を早く洗い出せる

社内で共有するときの3行メモ:

  • ガイドで不要・提示のみの書類に、1工事○時間使っていた(上の表で計算)
  • 次の工事から、着手前の協議で作る書類を確定する
  • 書類の仕分けとAI下書きは、自社の書類で無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)

「作らない書類」と「速く作る書類」を、自社の工事で仕分けませんか

前の工事の書類一覧と発注者のガイドで、作らなくてよい書類と、AIで下書きできる書類の仕分けを無料で一緒に行います。貴社の書類で検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案します。まず資料で確認したい方は、公共工事の書類のAI活用ガイドをご覧ください。

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