よくある質問

主な対象は、従業員30〜300名程度の中小企業です。販売・在庫・購買・生産・会計などの基幹システムを、新しく入れたい、または入れ替えたいとお考えの会社を支援します。地方の企業様の支援を前提にしたサービスです。従業員30名未満の場合も、まずはご相談ください。

基幹システムで何を実現するかを決める「構想策定」から、「要件定義」「製品選定・RFP」「設計・開発・設定」「導入・移行・定着」までの5つのフェーズを支援します。必要なフェーズだけのご依頼も可能です。中心となるのは、最初の構想策定と要件定義です。詳しくは支援内容をご覧ください。

製品ありきで進めないことです。SAP・Salesforce・フルスクラッチの3つの作り方のどれでも構築できるため、特定の製品を前提にせず、構想と要件を決めてから同じ観点で比べて選びます。また、当社で開発まで担当する場合は、構想・要件を決めたメンバーが開発・導入にも参加します。

構想策定・要件定義の考え方は、大手コンサルティングファームで基幹システム案件を経験したメンバーの進め方がもとになっています。そのうえで、中小企業の規模と予算に合わせて軽くしています。目的と成功基準、現行業務と課題、要件の優先順位、対象外の明確化、データ移行や受入テストの計画など、意思決定に必要な部分は残し、過度に詳細な資料や多層的な承認、作り込んだ報告資料は省きます。

はい。地方の企業様の支援を前提にしたサービスです。工場・倉庫・事務所などの現場を見てから要件を固めることを大切にしており、必要な場面では訪問します。打ち合わせの進め方は、ご相談のうえ決めます。

はい。構想策定・要件定義の段階から、社内でどなたに何をお願いするかを一緒に決めて進めます。決めるのはお客様、決めるための材料をつくるのが当社という役割分担です。ITの専門知識よりも、業務をよく知る方と、最終判断をする経営層に関わっていただくことが大切です。

購買・生産・在庫・販売の「モノの流れ」と、財務会計・管理会計の「カネの流れ」、顧客・営業管理に対応します。人事・給与は、既存の勤怠・給与サービスとの連携で対応します。どの領域から手をつけるかは、構想策定で決めます。

業種は問いません。モデルケースとして製造業・卸売業・建設業をご紹介していますが、業種ごとの独自の業務（取引先ごとの価格、特殊な締め処理、独自の帳票など）は、現場で確認してから要件に落とし込みます。

製品から決めず、対象業務と、その業務が競争力に直結するか、今後どのくらい変わるかで決めます。標準機能でどこまで満たせるか、5年程度の総費用、将来の変更への対応力、既存システムとの連携、社内で運用できるか、特定の会社への依存の6つの観点で比べます。標準化できる業務は既存の製品、競争力に直結する独自の業務だけ個別に開発する、という組み合わせが合理的なことも少なくありません。作り方の比較もご覧ください。

はい。中小企業の場合、SAPに限らず、規模に見合う他のERP製品も比較の対象にします。どの製品を候補にするか、構築をどこが担うかは、構想策定・要件定義の結果をもとにご相談します。

はい。発注者の立場で、RFP（提案依頼書）の作成、候補ベンダーの選定、評価基準づくりと提案の評価、契約条件の整理までを支援します。各社の見積もりの前提（データ移行や教育が含まれているか等）をそろえて比べることを重視しています。

境目は、その業務が競争力や顧客への価値にどれだけ直結するかです。経費精算や会計処理などは標準に合わせ、独自の価格設定や特殊な受注方式などは個別の仕組みを残す価値があります。「昔からこの方法だから」は根拠になりません。変えると売上・利益・品質・顧客満足に影響するか、業務を変えるコスト、独自開発の初期費用と将来の保守費用に見合うかの3点で判断します。

一律には決められません。運用・保守を社内でどこまで担えるか、セキュリティや設定の責任分担、既存システムとの連携、5年間の総費用を比べて決めます。クラウドにしても、設定やデータの管理など自社に残る責任があります。構想策定・要件定義の中で比較します。

作り直す前に、今のパッケージがどの業務で使われ、どこでExcelとの二重管理が起きているかを確認します。範囲や設定の見直しで済む場合もあれば、一部を作り直したほうがよい場合もあります。構想策定で、残す・直す・入れ替えるを判断します。

はい。オフコンや独自システムからの移行では、データを取り出せるか、仕様書がなくても業務のルールを把握できるか、システム内部の独自の計算（在庫評価や締め処理など）を再現する必要があるかが難所になります。移行の計画を立てる前に既存システムの構造を調べ、システムに詳しい方と業務に詳しい方の両方に確認します。

週1回の定例会で、進捗・課題・変更依頼を確認します。開発や設定は2〜4週間ごとに動くものをお見せし、試作品で確認しながら進めます。フェーズの終わりと月1回程度は、経営層とのステアリングコミッティで、判断ポイントの判定や範囲の変更を決めます。

単体テスト・結合テストは当社が行い、総合テストはお客様と一緒に行います。最後の受入テストは、お客様が実際の業務の流れ（見積から受注・出荷・請求まで等）で操作して判定し、当社が計画と支援を担います。

データ移行は、本番の前にリハーサルを2回以上行います。件数・金額・残高を照合し、業務担当の方に実際の画面で確認していただきます。「システムに読み込めた」と「業務で正しく使える」は別物なので、移行の判定基準を事前に決め、重大な不整合が残る場合は稼働の延期も判断できる体制にします。

要件定義の段階から現場の担当者に参加していただき、入力の手間が増えていないかを、業務の一連の流れで確認します。稼働後3か月の定着支援では、使われていない機能や入力の負担が大きい部分を確認し、改善します。システムが完成したことではなく、現場で使われ続けて業務が改善されたかを成功の基準にしています。

稼働直後の立ち会いと、稼働後3か月の定着支援を行います。稼働3か月後に、対象業務の80%以上が新システムで回っているかを確認します。その後の運用・保守は、オプションとしてご相談に応じます。