2025年の崖とは｜期限を過ぎた今、中小企業の基幹システムに残る課題と打ち手

2025年の崖とは、経済産業省が2018年の「DXレポート」で示した、古い基幹システムを放置すると2025年以降に最大で年12兆円の経済損失が生じうるという警告です。期限の2025年は過ぎましたが、崖は「ある日落ちる」ものではなく、保守できる人の退職、部品やOSのサポート終了、法改正への対応の遅れとして、少しずつ表面化しています。この記事では、DXレポートの要点とその後の公的調査を整理し、中小企業が自社の基幹システムの「崖の高さ」を測る診断表と、打ち手の選び方を、大手コンサルティングファーム出身の専門家の知見をもとに解説します。

2025年の崖とは：DXレポート（2018年）が示した警告

2025年の崖は、経済産業省の「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月）で使われた言葉です。レポートは、既存システムの複雑化・ブラックボックス化を解消できず、データを活用できないままだと、DXを実現できないだけでなく、2025年以降、最大で年12兆円（当時の約3倍）の経済損失が生じる可能性があると試算しました。

レポートが根拠として挙げた主な数字は次のとおりです。

• 約8割の企業が老朽化したシステムを抱え、約7割がそれをDXの足かせと感じている（日本情報システム・ユーザー協会〈JUAS〉「デジタル化の進展に対する意識調査」2017年）
• IT関連費用の約8割が、現行ビジネスの維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）に割り当てられている（JUAS「企業IT動向調査報告書2017」）
• IT人材の不足は2015年の約17万人から、2025年には約43万人に広がる見込み

つまり「崖」とは、古いシステムの維持にお金と人を取られ、新しいことに投資できないまま、システムを直せる人もいなくなる、という状態を指しています。基幹システムそのものの説明は基幹システムとはを参照してください。

ここで押さえておきたいのは、2025年が「その日にシステムが止まる期限」ではなかったことです。DXレポートは、2025年前後に複数の出来事が重なり、対応の遅れが一気に表面化する時期として、この年を示しました。だから2025年を過ぎても、崖の原因は残っています。

また、年12兆円という数字は日本経済全体での損失の試算で、個々の会社の損失額を示すものではありません。自社にとっての崖は、「保守が続かなくなったら何日間出荷が止まるか」「その間の売上と信用をどれだけ失うか」という形で考えると、経営の判断に使える大きさになります。

2025年に重なるとされた出来事と、その後の状況

DXレポートは、2025年前後に起きる出来事として、基幹系システムの老朽化、IT人材不足の拡大、SAP ERPのサポート終了、固定電話網（PSTN）の終了などを挙げていました。2026年11月時点の状況と並べると、次のようになります。

SAPの保守期限と選択肢はSAP 2027年問題とはで詳しく整理しています。表からわかるのは、期限が「2025年」から消えたのではなく、2027年、2028年と後ろにずれて並んでいることです。崖は1つの崖ではなく、段差の続く坂になった、と捉えるほうが実態に近い見方です。

期限を過ぎた今：公的調査からわかる「その後」

DXレポート2（2020年）：「DX＝レガシー刷新」ではない

経済産業省は2020年12月の「DXレポート2（中間取りまとめ）」で、DX推進指標の自己診断を提出した企業の約95%が、DXにまったく取り組んでいないか、散発的な実施にとどまっていると報告しました（2019年272社、2020年223社の分析。製造業の大企業に偏っていると注記）。

同時に、2018年のレポートが「DX＝レガシーシステム刷新」と受け止められたことを誤解だと指摘し、DXの本質は事業環境の変化に素早く適応する力を身につけ、企業文化を変えることにあると説明しています。古いシステムを新しくすること自体はゴールではない、という指摘です。基幹システムの刷新を考える中小企業にとっても、刷新の目的を「何を速く、正確にできるようにするか」で決めることを意味します。

レガシーシステムモダン化委員会総括レポート（2025年）

2025年5月に経済産業省が公表した「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」は、2018年以降の取り組みを振り返り、経営層のトップダウンの方針でモダン化を決断する企業はまだ少ないと指摘しています。2024年度の調査（799社回答）では、ユーザー企業の61%がレガシーシステムを保有し、中小企業より大企業の保有率が高いとしています。

中小企業にとって重要な記述は、標準化の方針です。レポートは「経営資源の制約の大きい中堅・中小企業は、オーダーメイドのスクラッチ開発は避け、パッケージやSaaSを原則とすべき」とし、現行踏襲にこだわらず業務を見直すことを求めています。スクラッチで作るべき条件についてはスクラッチ開発とはで判定表を示しています。

IPA「DX動向2025」：規模による差

IPAの「DX動向2025」（2025年）によると、日本で何らかの形でDXに取り組んでいる企業は77.8%です。ただし従業員規模で差が大きく、1,001人以上では96.1%、100人以下では46.8%にとどまります。また、「レガシーシステムはない」「ほとんどがレガシーシステムである」「わからない」と答えた割合は、いずれも日米独の3か国で日本が最も高くなっています。自社のシステムがどういう状態なのか、そもそも把握できていない会社が少なくないことがうかがえます。

中小企業にとっての2025年の崖：大企業と違う3つの点

DXレポートは主に大企業の大規模なシステムを念頭に置いていました。中小企業の場合、崖の形は少し違います。

1. 崖の原因は「規模」より「人」

大企業の課題は、巨大で複雑なシステムを刷新するのに何年もかかることです。中小企業のシステムは規模が小さく、刷新の期間は比較的短く済みます。その代わり、保守を担う人が1人か2人しかいないことが多く、その人がいなくなった時点で崖が来るという構造です。2025年という年ではなく、担当者の年齢や、保守会社の後継者の有無が期限を決めます。

2. 投資の余力と、判断できる人が限られる

経済産業省の総括レポートは、中小企業では投資体力に加えて、経営としてのITリテラシーや人材リソースの問題が顕著だとしています。情報システムの専任者がいない会社では、刷新の判断を開発会社の提案に頼りがちです。提案を比べ、自社に合うかを判断できる人を、社内か外部に確保することが、最初の打ち手になります。同レポートは、地方・中小企業では人材を企業間で共有する仕組みも有効だとしています。

3. 標準に寄せやすいのは、むしろ中小企業

中小企業の業務は、部門の数も例外処理も大企業より少ないことが一般的です。業務を製品の標準に寄せる判断は、意思決定が早い中小企業のほうが進めやすい面があります。経営者が「この業務は標準に合わせる」と決めれば、その日から方針が決まります。総括レポートがパッケージやSaaSを原則とするよう求めているのは、制約の裏返しであると同時に、中小企業が取りやすい道でもあるからです。

中小企業の基幹システムに残る5つの課題

公的調査と現場で見られる状況を合わせると、中小企業の基幹システムに残る課題は5つに整理できます。

4つ目の制度対応は、見落とされやすい課題です。インボイス制度では請求書に登録番号や税率ごとの消費税額などを記載する必要があり、電子帳簿保存法では、電子で受け取った請求書などの電子取引データを電子のまま保存することが求められています。古いシステムを改修せずに、請求書をExcelで作り直す、受け取ったPDFを共有フォルダに手で保存する、といった運用で乗り切った会社は少なくありません。こうした手当ては、制度が変わるたびに増え、担当者が替わると手順が失われます。刷新の検討では、制度対応のために後から足した手作業も棚卸しの対象にします。

5つ目は数字で裏づけられています。警察庁の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年上半期のランサムウェア被害の報告116件のうち、中小企業が77件と約3分の2を占め、件数・割合とも過去最多でした。感染経路はVPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入が8割以上で、調査・復旧に1,000万円以上を要した組織の割合は59%に上っています。古い基幹システムを外部の保守会社がリモートで保守している構成は、まさにこの経路を抱えています。

オフコンで動く基幹システムの移行先はオフコン移行先の比較で詳しく比べています。

自社の「崖の高さ」を測る診断表

次の12項目に「はい」がいくつあるかで、自社の基幹システムの危うさを測ります。経営者と、システムの実務を知る担当者が一緒に答えてください。

• 0〜3点：当面の崖は低い。数年先の刷新に向けて、構想を考え始める時期
• 4〜8点：段差が見えている。守りの項目（2点の項目）を先に手当てし、1〜2年内に刷新の方針を決める
• 9点以上：崖のふちにいる。保守の継続可否の確認と、バックアップの切り離しを今すぐ行い、刷新の検討を並行して始める

※点数と区切りは、優先順位を考えるための説明用の目安です。

記入の例を示します。従業員45名の金属加工業で、15年前に地元の開発会社が作った販売・生産管理を使っている会社を想定します。仕様を知るのは開発会社の社長1人（2点）、保守期間は未確認（1点）、設計書は初期のまま（1点）。サーバーは10年以上前の機種（1点）。月末にExcelで照合する作業が2日（1点）、インボイス対応の請求書は手作業で修正している（1点）。バックアップは社内のNASだけ（2点）。合計9点で「崖のふち」に入ります。この会社では、刷新の議論より先に、バックアップの切り離しと開発会社への保守継続の確認を今月中に行うことが優先です。

※説明用の例です。

打ち手の選び方：延命・段階刷新・全面刷新・SaaS移行

診断の結果を受けて、打ち手は大きく4つに分かれます。どれが正解かは会社によって違いますが、選ぶ条件ははっきりしています。

延命を選ぶ場合も、それを「期限つきの判断」にすることが大切です。「3年延命して、その間に要件を固め、4年目に刷新する」と決めて初めて、延命は打ち手になります。刷新の方式とタイミングの見極めは基幹システムのリプレイス、クラウドに移す場合の検討事項は基幹システムのクラウド化で詳しく解説しています。

着手の手順：最初の3か月でやること

1. 守りの手当てを先に終える
   バックアップを社内ネットワークから切り離し、VPN機器など外部とつながる機器の更新状況を確認します。刷新の検討より先に、今のシステムを失わない手を打ちます。
2. 保守の継続可否を確認する
   保守会社に、あと何年保守できるか、担当者は何人か、機器の保守部品はいつまであるかを文書で確認します。これが刷新の期限になります。
3. システムとExcelを棚卸しする
   使っているシステムと、それを補うExcel・紙の台帳を書き出し、どこで転記が起きているかを線で結びます。
4. 刷新の目的を経営として決める
   「保守が続かないから」だけでなく、刷新で何を速く・正確にしたいのか（月次決算を何日早める、在庫の誤差をなくす、など）を決めます。
5. 打ち手と期限を決める
   延命・段階刷新・全面刷新・SaaS移行のどれを選ぶかを決め、延命なら期限を区切ります。ここまでを構想として社内で合意します。

手順2の保守会社への確認は、口頭ではなく質問を書いた文書で行い、回答も文書でもらいます。聞く項目は、①保守を続けられる年数と、その条件（保守料の改定の予定を含む）、②仕様を理解している技術者の人数と年齢層、③サーバー・オフコンなど機器の保守部品の供給終了時期、④OS・データベースのサポート終了時期と、入れ替える場合の作業範囲、⑤保守をやめる場合に受け取れる資料（ソースコード、設計書、データの形式）の5つです。⑤まで答えてもらえれば、刷新先がどこになっても、移行の準備を始められます。

着手前の10のチェックポイント

• 診断表の点数を、経営者と実務担当者の両方で確認した
• 基幹システムのバックアップが、社内ネットワークから切り離されている
• 保守会社から、保守を続けられる期間を文書でもらった
• サポートの切れたOS・データベース・機器を一覧にした
• ISDN回線を使うEDIや端末の有無と、切り替えの期限を確認した
• システムを補っているExcel・紙の台帳を書き出した
• 刷新の目的を、測れる数字で決めた
• 延命する場合、その期限と、期限までにやることを決めた
• 現行の画面・帳票をそのまま再現する前提になっていない
• 社内でプロジェクトを進める責任者を決めた

よくある質問

まとめ

2025年の崖は、経済産業省のDXレポート（2018年）が示した、古い基幹システムを放置することで生じる経済損失への警告です。期限の2025年は過ぎましたが、崖の原因である保守の属人化、基盤の老朽化、手作業の周辺業務、制度対応の継ぎはぎ、セキュリティの穴は、多くの中小企業に残っています。SAPの保守期限、ISDNの補完策の終了など、期限は後ろに続いています。診断表で自社の崖の高さを測り、守りの手当てを先に終えたうえで、延命・段階刷新・全面刷新・SaaS移行のどれを選ぶかを、期限とともに決めてください。

自社のシステムがどの段階にあるのか、何から手をつけるべきかを整理したい方は、無料診断で現状の課題と打ち手の方向性を一緒に確認します。