グリーンファイルとは、建設工事の現場で元請会社に提出する「労務安全書類(安全書類)」一式の呼び名です。施工体制台帳、再下請負通知書、作業員名簿、工事安全衛生計画書などをまとめたものを指します。法令上の用語ではなく、業界で広く使われている通称です。
書式は元請ごとに指定がありますが、多くの現場で一般社団法人全国建設業協会(全建)の「全建統一様式」やそれに準じた様式が使われています。この記事では、全建統一様式の書類一覧と「誰が作り、誰に出すか」を表で整理します。
あわせて、書き方のポイント、グリーンサイトなどのクラウドサービスとの違い、生成AIで下書きや確認を楽にする方法を紹介します。安全書類の担当になったばかりの方でも、全体像がつかめる内容です。
この記事でわかること
- グリーンファイル(安全書類)の意味と、作成が求められる理由
- 全建統一様式の書類一覧と、作る会社・提出先
- 主要な書類の書き方のポイントとよくある記入ミス
- グリーンサイト(クラウドサービス)と紙・Excel運用の違い
- 生成AIで下書き・チェックを楽にするプロンプト例
安全書類の下書きに使えるAIプロンプトと記入チェック表をまとめました。
グリーンファイル(安全書類)とは
グリーンファイルは、現場に入る下請会社が元請会社へ提出する書類の束です。「安全書類」「労務安全書類」とも呼ばれます。中身は大きく2つに分かれます。
- 施工体制に関する書類:施工体制台帳、再下請負通知書、施工体系図、作業員名簿など
- 労務・安全衛生に関する書類:工事安全衛生計画書、新規入場時等教育実施報告書、持込機械の使用届など
なぜ作る必要があるのか
施工体制に関する書類は、建設業法に根拠があります。元請となる特定建設業者は、一定の条件で施工体制台帳の作成と現場への備え置きが義務付けられています(建設業法第24条の8第1項)。
その工事の下請会社が、さらに別の会社へ工事を出したときは、元請へ通知しなければなりません(同条第2項)。この通知に使う書面が再下請負通知書です(建設業法施行規則第14条の4)。
また、令和2年の省令改正により、いわゆる「作業員名簿」を施工体制台帳の一部として作成することになりました(国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」)。
労務・安全衛生の書類は、労働安全衛生法の考え方とつながっています。たとえば、元方事業者には協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整などの措置が求められています(労働安全衛生法第30条)。雇入れ時の安全衛生教育は、事業者の義務です(同法第59条)。安全書類は、こうした取り組みを記録し、元請と共有する役割を持ちます。
全建統一様式とは
全建統一様式は、全国建設業協会が作成している書式集です。施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の様式が一式でまとまっています。2026年9月時点で、全建のサイトでは「改訂6版(令和6年10月)」の様式集と「記載例及び解説」が頒布されています。
改訂6版では、在留資格「特定活動」の終了に伴う外国人関係の欄・届出書の見直しや、押印欄の大幅な削除などが行われたと案内されています。古い版の様式を使い回している場合は、元請の指定と照らして確認しましょう。
グリーンファイルの書類一覧(全建統一様式)
全建統一様式(改訂6版)の主な様式と、一般的な作成者・提出先を整理しました。様式名は全建の頒布ページの目次に基づきます。作成者・提出先は一般的な運用の目安です。
| 様式番号 | 書類名 | 主に作る会社 | 提出先・扱い |
|---|---|---|---|
| 第2号 | 施工体制台帳作成建設工事の通知 | 元請 | 下請会社へ通知し、現場にも掲示 |
| 第3号 | 施工体制台帳 | 元請 | 現場に備え置き(公共工事は写しを発注者へ提出) |
| 第1号-甲 | 再下請負通知書(変更届) | 工事を再下請に出した下請会社 | 元請(台帳を作る会社) |
| 第1号-乙 | 下請負業者編成表 | 下請会社(自社以下の体制を記入) | 元請 |
| 第1号-甲-別紙 | 一号特定技能外国人建設現場入場届出書 | 該当者を受け入れている会社 | 元請 |
| 第4号 | 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図 | 元請 | 現場の見やすい場所に掲示 |
| 第5号 | 作業員名簿 | 各下請会社(自社の作業員分) | 元請 |
| 第6号 | 工事安全衛生計画書 | 各下請会社 | 元請 |
| 第7号 | 新規入場時等教育実施報告書 | 各下請会社 | 元請 |
| 第8号 | 安全ミーティング報告書 | 各下請会社 | 元請 |
| 第9号 | 移動式クレーン・車両系建設機械等使用届 | 機械を持ち込む会社 | 元請 |
| 第10号 | 持込機械届済証 | 元請(届出の確認後に交付) | 持込機械に表示 |
| 第11号 | 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届 | 持ち込む会社 | 元請 |
このほか、参考様式として「安全衛生計画書」「新規入場者調査票」「作業間連絡調整書」「持込機械等(電動工具・電気溶接機等)使用届」「工事通勤用車両届」「火気使用願」などがあります。どの様式を出すかは、元請の指示で決まります。
工事の種類別に「最低限そろえる書類」の例
実際の提出書類は現場ごとに違います。目安として、よくある組み合わせを示します。※説明用の例です。
| ケース | よく求められる書類の例 |
|---|---|
| 一次下請で、再下請なし | 作業員名簿、工事安全衛生計画書、新規入場時等教育実施報告書、(元請の指示により)再下請負通知書の自社欄 |
| 一次下請で、二次下請あり | 上記に加え、再下請負通知書、下請負業者編成表、二次下請の作業員名簿 |
| クレーンや重機を持ち込む | 上記に加え、移動式クレーン・車両系建設機械等使用届、資格証の写し |
| 塗装・防水などで溶剤を使う | 上記に加え、有機溶剤・特定化学物質等持込使用届 |
| 火気を使う作業がある | 上記に加え、火気使用願(参考様式) |
誰が作り、誰に出すか:提出の流れ
グリーンファイルは「元請が台帳をまとめ、下請が自社分を出す」仕組みです。流れを順番に見ていきます。
- 元請が「施工体制台帳を作成する工事」であることを通知する元請は下請会社に対し、再下請負通知が必要なことと提出場所を書面で知らせ、現場にも掲示します(建設業法施行規則第14条の3)。全建統一様式では第2号がこれにあたります。
- 下請会社が自社の書類をそろえる作業員名簿、工事安全衛生計画書など、元請が指定した書類を作ります。
- 再下請に出した場合は再下請負通知書を出す工事を別の会社に出した下請会社は、遅滞なく再下請負通知書を元請に提出します。出した先の会社にも、上記1の内容を書面で伝えます(同規則第14条の4第2項)。
- 二次・三次の書類を取りまとめる実務では、一次下請が二次以下の書類を集め、まとめて元請に出すことが多くあります。国交省の通知でも、やむを得ない場合は注文者を経由した提出を認めています。
- 元請が台帳・施工体系図を作る元請は集まった書類をもとに施工体制台帳を整え、施工体系図を現場に掲示します。
- 変更があれば届け直す作業員の入れ替えや契約内容の変更があったら、変更日を付けて届け直します。
施工体制台帳の作成が必要な工事
施工体制台帳の作成義務は、工事の種類と下請金額で決まります。2025年2月1日に金額要件が見直されています。
| 工事の種類 | 作成が必要になる条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 公共工事 | 元請が下請契約を結んだ場合(金額にかかわらず) | 入札契約適正化法第15条第1項 |
| 民間工事(建築一式以外) | 下請代金の総額が5,000万円以上 | 建設業法施行令第7条の4 |
| 民間工事(建築一式) | 下請代金の総額が8,000万円以上 | 建設業法施行令第7条の4 |
民間工事で金額に満たない場合も、国交省の通知では、規則に準じて台帳を作ることが望ましいとされています。そのため、小規模な民間工事でも安全書類一式を求める元請は少なくありません。詳しくは施工体制台帳の書き方と作成義務で解説しています。
主要な書類の書き方のポイント
書類ごとの詳しい書き方は個別の記事で解説しています。ここでは、共通して押さえたいポイントをまとめます。
再下請負通知書
自社の情報、注文者(直近上位の会社)との契約、再下請先の会社情報・許可番号・保険加入状況・技術者名などを書きます。再下請先との契約書面の写しの添付が必要です。民間工事では、請負代金の額の部分を除いた写しでかまいません。書き方は再下請負通知書の書き方を参照してください。
作業員名簿
作業員ごとに、氏名、生年月日・年齢、職種、社会保険の加入状況、退職金共済の加入、安全衛生教育、資格などを記入します。建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録していれば技能者IDも書きます。個人情報を多く含むため、扱いに注意が必要です。詳しくは作業員名簿の書き方で解説しています。
施工体系図
元請が作成し、下請会社ごとの施工分担が一目でわかるように示します。公共工事では「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」に掲げます。作り方は施工体系図の書き方をご覧ください。
工事安全衛生計画書
自社の安全衛生方針、目標、工程ごとの危険と対策、重点実施事項などを書きます。毎回同じ文章の使い回しになりやすい書類です。工事内容と工程に合わせて、危険と対策を具体的に書くことが大切です。危険の洗い出しにはKY活動の例文集も参考になります。
よくある記入ミス
| よくあるミス | 防ぎ方 |
|---|---|
| 古い版の様式を使っている | 元請が指定する版を最初に確認する |
| 作成日・提出日の空欄、和暦と西暦の混在 | 日付の書き方を社内で統一する |
| 建設業許可の番号・更新日が古い | 許可証の写しと照合する |
| 作業員の資格・教育欄の漏れ | 資格者証の写しと1人ずつ突き合わせる |
| 作業員の入れ替え後に名簿を更新していない | 入場予定が変わったら変更届を出す |
| 再下請負通知書の契約書面の写しが未添付 | 提出前チェック表に項目を入れておく |
グリーンサイトとの違い:紙・Excelとクラウドの比べ方
「グリーンファイル」と名前が似ているものに「グリーンサイト」があります。グリーンサイトは、エムシーディースリー株式会社が提供するクラウドサービスです。グリーンファイル(労務・安全衛生管理の書類)をインターネット上で作成・提出・確認できる、と同社のサイトで説明されています。
つまり、グリーンファイルは「書類そのもの」、グリーンサイトは「その書類を作って出すための仕組み」です。どちらを使うかは、多くの場合元請の方針で決まります。
| 比べる点 | 紙・Excel(全建統一様式など) | クラウドサービス(グリーンサイトなど) |
|---|---|---|
| 提出方法 | 印刷して持参・郵送、またはメール | インターネット上で提出 |
| 作業員情報の再利用 | ファイルのコピーや転記が必要 | 登録した情報を現場ごとに再利用できる |
| 台帳・体系図の作成 | 元請が手作業で取りまとめる | 提出データから帳票を作成できる機能がある |
| 費用 | 様式の入手費用程度 | サービスの利用料がかかる(料金は提供会社で確認) |
| 向いている場面 | 元請の指定が紙・Excelの場合、現場数が少ない場合 | 元請がサービスを採用している場合、現場数が多い場合 |
下請会社の立場では、元請ごとに「紙」「Excel」「クラウド」が混在しがちです。どの方法でも、元になる会社情報・作業員情報を1か所で管理しておくと、転記の手間とミスを減らせます。
AIで楽にする方法:下書きとチェックを任せる
ChatGPTやClaudeなどの生成AIは、安全書類の「文章を考える部分」と「漏れを探す部分」で役立ちます。一方で、法令の判断や数値の正しさを保証するものではありません。使い分けを整理します。
| 作業 | AIに向いているか | 理由 |
|---|---|---|
| 工事安全衛生計画書の方針・重点事項の下書き | 向いている | 工事内容から文章のたたき台を作れる |
| 提出書類リストの作成 | 向いている | 工事条件から必要そうな書類を洗い出せる(最終判断は元請の指示) |
| 記入済み書類の空欄・不整合の確認 | 向いている | 日付の矛盾や空欄を指摘できる |
| 作業員の資格の真偽の確認 | 向かない | 資格者証の原本・写しで人が確認する必要がある |
| 作成義務の有無の最終判断 | 向かない | 契約金額・発注者の指定など個別事情で決まる |
工事安全衛生計画書の下書きを作るプロンプト
次のプロンプトをコピーし、【】の中を自社の内容に差し替えて使います。作業員の氏名や生年月日などの個人情報は入力しないでください。
コピーして使えるプロンプト
あなたは建設現場の安全管理に詳しい担当者です。 次の工事について、工事安全衛生計画書に書く内容の下書きを作ってください。 【工事の概要】 ・工事名:【例:○○市立△△小学校 外壁改修工事】 ・当社の担当工事:【例:外壁塗装工事】 ・工期:【例:2026年11月~2027年1月】 ・主な作業:【例:足場上での高圧洗浄、下地補修、塗装】 ・使用する機械・材料:【例:高所作業車、有機溶剤を含む塗料】 ・作業員数の見込み:【例:6名】 【出してほしいもの】 1. 安全衛生方針(2~3文) 2. 安全衛生目標(2~3項目) 3. 作業ごとの「予想される災害」と「防止対策」を表形式で 4. 重点実施事項(月ごと) 【条件】 ・法令名や数値を書く場合は、確認が必要な箇所に【要確認】を付ける ・元請の指定様式に転記しやすいよう、短い文で書く ・わからない点は推測で埋めず、質問として最後にまとめる
出力イメージ(例)
1. 安全衛生方針 学校敷地内の工事であることを踏まえ、第三者災害の防止を最優先とする。 足場上作業での墜落・転落災害ゼロを目指す。 2. 安全衛生目標 ・墜落・転落災害 0件 ・有機溶剤による健康障害 0件 ・第三者(児童・教職員)との接触事故 0件 3. 作業ごとの災害と対策 作業 予想される災害 防止対策 高圧洗浄 足場からの墜落 フルハーネス型墜落制止用器具の使用 塗装 有機溶剤中毒 換気、保護具の着用【要確認:作業主任者の選任】 材料搬入 第三者との接触 誘導員の配置、搬入時間の調整 4. 重点実施事項 11月:足場の点検と新規入場者教育の徹底 12月:年末の工程集中時の声かけ強化 【質問】児童の登下校時間帯の作業制限はありますか? ※AIの出力は下書きです。内容は担当者が確認してください。
出力はそのまま提出せず、元請の様式と現場の実態に合わせて修正します。記入済みの書類をAIに見せて「空欄や日付の矛盾を指摘して」と頼む使い方も有効です。その場合も、個人情報は伏せ字にしてから入力します。社内ルールの作り方は生成AIのセキュリティ対策で解説しています。
注意
提出する書類の種類・様式・部数は、元請や発注者によって異なります。元請の指定と、最新の仕様書・一次情報が優先です。この記事の表は一般的な例であり、すべての現場に当てはまるものではありません。AIが作った文章や一覧は下書きとして使い、法令の要否や記載内容は必ず人が最終確認してください。
提出前チェックリスト
グリーンファイルを元請に出す前に、次の項目を確認しましょう。
- 元請が指定する様式・版・提出方法(紙、Excel、クラウド)を確認した
- 作成日・提出日・工期の日付に矛盾がない
- 建設業許可の番号・許可日が最新の許可証と一致している
- 社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)の加入状況を正しく記入した
- 作業員名簿の資格・教育欄を、資格者証の写しと突き合わせた
- 再下請に出した場合、再下請負通知書と契約書面の写しをそろえた
- 二次以下の会社の書類も回収した
- 持込機械・有機溶剤などがある場合、該当する届を用意した
- 個人情報を含む書類の保管方法と送付方法を決めた
よくある質問
グリーンファイルと安全書類は同じものですか?
ほぼ同じ意味で使われています。どちらも元請に提出する労務安全書類一式を指す通称です。法令上の正式な名称ではありません。
全建統一様式はどこで入手できますか?
全国建設業協会のサイトで、様式集と記載例及び解説が頒布されています。2026年9月時点では改訂6版(令和6年10月)です。国土交通省も施工体制台帳や作業員名簿などの作成例をExcelで公開しています。元請が独自様式を配布している場合は、そちらを使います。
小さな民間工事でもグリーンファイルは必要ですか?
施工体制台帳の法的な作成義務は、民間工事では下請代金の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上の場合です。ただし、国交省は金額未満でも作成が望ましいとしており、元請の安全管理の方針で提出を求められることが多くあります。元請の指示に従ってください。
グリーンサイトを使わないといけませんか?
法令でグリーンサイトの利用が義務付けられているわけではありません。元請がサービスを採用している場合、その現場では利用を求められることがあります。
再下請をしていなくても再下請負通知書は出しますか?
法令上の再下請負通知は、工事を別の会社に出したときに必要になります。ただし、元請によっては自社の情報を記入した再下請負通知書の提出を求める場合があります。元請の指示を確認してください。
安全書類の作成にAIを使っても問題ありませんか?
文章の下書きや記入漏れのチェックに使うことはできます。ただし、作業員の個人情報をそのまま入力しない、出力内容を人が確認する、という社内ルールを決めてから使いましょう。
まとめ
- グリーンファイルは、元請に提出する労務安全書類一式の通称
- 施工体制台帳・再下請負通知書には建設業法の根拠がある
- 全建統一様式(2026年9月時点で改訂6版)が多くの現場で使われている
- 元請が台帳をまとめ、下請は自社分と再下請の情報を出す
- グリーンサイトは書類を作って出すためのクラウドサービス
- AIは下書きと漏れチェックに使い、最終確認は人が行う
安全書類の下書き・チェックをAIで楽にしませんか
工事安全衛生計画書の下書き、提出書類リストの作成、記入漏れチェックに使えるプロンプトとチェック表をまとめた「建設書類 AIテンプレート集」を無料で配布しています。自社の様式に合わせて、今日から試せます。
参考・出典(2026年9月30日確認)
- 一般社団法人全国建設業協会「全建統一様式 様式集(届出書)改訂6版」
- 一般社団法人全国建設業協会「全建統一様式 記載例及び解説 改訂6版」
- e-Gov法令検索「建設業法」(第24条の8)
- e-Gov法令検索「建設業法施行規則」(第14条の2~第14条の7)
- e-Gov法令検索「建設業法施行令」(第7条の4)
- e-Gov法令検索「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(第15条)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(第30条、第59条)
- 国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」(最終改正 令和4年12月28日)
- 国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」
- 国土交通省 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」(令和6年12月6日)
- 建設サイト・シリーズ「グリーンサイト」
