この記事でわかること
- 施工体制台帳の書き方(元請の欄・下請負人の欄の記入例)
- 主任技術者の資格欄や工事内容など、迷いやすい欄の書き方
- 作成義務の判断:公共工事と民間工事の違い(2025年2月改正後の金額)
- 公共工事で追加される注意点と、添付書類・保存のルール
- 協力会社から集めた情報をAIに渡して、台帳の下書きを作る方法
施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿の提出前チェック表と、記載漏れ確認に使えるAIプロンプトを「下請からの提出書類チェック集」にまとめました。
施工体制台帳は、元請が「どの会社が、どの工事を、どの技術者のもとで施工しているか」を現場ごとにまとめる台帳です。書き方の基本は、元請の欄と、下請負人ごとの欄を分けて埋めることです。下請負人の欄は、一次から最下位まで建設工事を請け負う会社をすべて、分担関係がわかる順に並べます。
根拠は建設業法第24条の8、記載事項は建設業法施行規則第14条の2です。公共工事は下請契約を1件でも結べば作成が必要で、台帳の写しを発注者に提出します。この記事では、まず記入例で書き方を示し、そのあと作成義務、公共工事の注意点、添付書類と保存、AIで下書きを作る方法を順に解説します。
施工体制台帳の書き方:元請の欄の記入例
元請(法令上は「作成建設業者」)について書く欄の例です。元請をA建設、発注者を○○市とした架空の例です。※説明用の例です。
| 欄 | 記入例 | ポイント |
|---|---|---|
| 許可を受けた建設業 | 土木工事業 知事 特定 第○○○○号 ほか | 許可業種をすべて書く。特定・一般の別も |
| 健康保険等の加入状況 | 健康保険 加入/厚生年金保険 加入/雇用保険 加入 | 事業所整理記号等もあわせて書く |
| 工事名称・内容 | ○○川護岸改修工事/護岸工 L=○○m、根固め工 | 工種の名称で、内容がわかるように書く |
| 工期・契約日 | 2026年12月1日〜2027年9月30日/2026年11月20日 | 契約書どおりに書く |
| 発注者・契約した営業所 | ○○市 ○○県○○市…/A建設 本店 ○○県○○市… | 発注者の住所と、契約した営業所の所在地も |
| 監督員・現場代理人 | 監督員 ○○ ○○/現場代理人 ○○ ○○ | 権限と、意見の申出方法も書く |
| 監理技術者等 | 監理技術者 ○○ ○○(1級土木施工管理技士・専任) | 資格と、専任か非専任かを書く |
| 外国人の従事状況 | 一号特定技能外国人:無/外国人技能実習生:無 | 「有/無」を必ず書く |
下請負人の欄の記入例
下請負人ごとに1つの欄を作ります。一次下請をB工業(とび・土工)、その下の二次下請をC重機とした例です。※説明用の例です。
| 欄 | 記入例(B工業) | ポイント |
|---|---|---|
| 商号・住所 | B工業株式会社 ○○県○○市… | 登記上の商号にそろえる |
| 許可番号・業種 | とび・土工工事業 知事 一般 第○○○○号 | 請け負った工事に合う業種を書く |
| 健康保険等の加入状況 | 健康保険 加入/厚生年金保険 加入/雇用保険 加入 | 空欄にしない |
| 工事名称・内容・工期 | ○○川護岸改修工事のうち 土工・仮設工/2026年12月10日〜2027年6月30日 | 元請の工期の範囲内か確認 |
| 契約日 | 2026年12月1日 | 契約書の日付と一致させる |
| 現場代理人・主任技術者 | 主任技術者 ○○ ○○(2級土木施工管理技士・非専任) | 資格と専任か否かを書く |
C重機のように、B工業がさらに下へ出した会社の情報は、B工業から届く再下請負通知書をもとに書きます。書き方と元請の確認点は再下請負通知書の記入例で詳しく解説しています。
迷いやすい欄:資格と工事内容
主任技術者・監理技術者の資格欄は、国土交通省の通知「施工体制台帳の作成等について」で書き方が示されています。
- 国家資格がある場合:「1級土木施工管理技士」のように資格名を書く
- 指定学科の卒業と実務経験による場合:「実務経験(指定学科・土木)」
- 実務経験のみの場合:「実務経験(土木)」
- 国土交通大臣の認定による場合:「国土交通大臣認定者(土木)」
「工事内容」は、記載から具体的な内容がわかる工種の名称で書くよう求められています。「土木工事一式」のような書き方ではなく、「土工・仮設工」のように分担がわかる書き方にします。
作業員(建設工事に従事する者)の情報は、令和2年の省令改正で台帳の記載事項になりました。いわゆる作業員名簿で対応します。資格欄は、本人が希望しなければ記載しなくてかまいません。名簿の書き方は作業員名簿の書き方をご覧ください。
様式に決まりはありません。国土交通省は、法令上の記載事項が網羅されていれば作成例以外の様式も使えるとしています。発注者が様式を指定している場合は、その様式を使います。
施工体制台帳の作成義務:公共工事と民間工事の違い
作成するのは、発注者から直接工事を請け負った元請です。下請は台帳を作りませんが、さらに下へ出したときは再下請負通知書を元請に出す義務があります。作成が必要かどうかは、次の流れで判断します。

| 区分 | 作成する条件 | 発注者へ |
|---|---|---|
| 公共工事 | 下請契約を結んだとき(金額要件なし) | 台帳の写しを提出。発注者がICTで施工体制を確認できる措置をとる場合は不要 |
| 民間工事 | 特定建設業者が元請で、下請代金の総額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上) | 発注者から請求があれば閲覧させる |
民間工事の金額は、2025年2月1日に引き上げられました(建設業法施行令第7条の4)。ネット上には4,000万円・4,500万円と書かれた古い資料が残っているので注意してください。
総額は「建設工事の下請契約」だけで数える
総額に含めるのは、元請が結んだ建設工事の下請契約の代金です。資材の購入、警備、運搬、測量の委託など、建設工事の請負に当たらない契約は含めません。たとえば一次下請2社に3,500万円と1,800万円で出したなら、総額は5,300万円で作成が必要です(建築一式以外の例)。最初は基準に届かなくても、追加の下請契約で届いた時点から作成します。
公共工事で追加される注意点
公共工事では、入札契約適正化法第15条によって建設業法の規定が読み替えられます。民間工事との違いは次の4点です。
- 台帳の写しを発注者に提出する変更で作り直した台帳も提出の対象です。ただし2024年12月13日から、発注者がCCUSの利用などで施工体制を確認できる措置をとっている場合は、提出が不要になりました。扱いは発注者ごとに違うので、特記仕様書や監督職員の指示を確認します。
- 下請契約書の写しは金額を消さない民間工事では、元請が当事者でない下請契約(二次以下)の写しは金額部分を除けます。公共工事ではすべての下請契約で金額が記載されている必要があります。
- 施工体系図は公衆からも見える場所に掲げる民間工事は「工事関係者が見やすい場所」ですが、公共工事は公衆が見やすい場所にも掲示します。書き方は施工体系図の書き方で解説しています。
- 発注者の点検を拒めない技術者の配置などが台帳の記載と合っているか、発注者から点検を求められたら受けなければなりません。台帳と現場が食い違わないよう、変更はすぐに反映します。
添付書類と、作成から保存までの流れ
台帳は「記載事項」と「添付書類」でできています。添付書類は施行規則第14条の2第2項で決まっています。
| 添付書類 | 注意点 |
|---|---|
| 発注者との請負契約書の写し | 法第19条の記載事項を満たす書面の写し |
| 下請契約書の写し(全次数) | 民間工事で元請が当事者でない契約は金額部分を除ける。公共工事は金額を残す |
| 監理技術者・主任技術者の資格を証する書面 | 専任の監理技術者が必要な工事は、監理技術者資格者証の写しに限る |
| 上記の技術者の雇用を証する書面 | 雇用期間を特に限定せず雇用されていることがわかる書面 |
| 監理技術者補佐・専門技術者の資格と雇用の証明 | 置いた場合だけ添付する |

- 下請の範囲と金額を見込む着工前に、下請に出す範囲と下請代金の総額を見込み、作成義務を判断します。
- 下請に通知し、現場に掲示する元請の商号と、再下請負通知書が必要な旨・提出場所を書面で通知し、同じ内容を現場に掲げます(施行規則第14条の3)。
- 書類を集める一次下請の契約書の写し、技術者・保険の情報、二次以下の再下請負通知書、作業員名簿を集めます。
- 台帳を作る自社で記入しても、提出された書面を綴じてもかまいません。下請負人ごとに、分担関係がわかる順に整理します。
- 施工体系図を作って掲示する台帳をもとに、各社の分担関係を図にして現場に掲げます。
- 変更を反映する下請の追加や技術者の交代があれば、変更年月日を付けて変更後の内容を書きます。
- 保存する引渡しまで現場に備え置きます。その後は台帳の一部を営業所の帳簿に添付し、原則5年保存します(発注者と結んだ住宅新築工事は10年)。施工体系図は10年保存です。
よくあるミスと防ぎ方
| ミス | 起きる理由 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 二次・三次が台帳にない | 再下請負通知書が出ていない | 最初に通知と掲示をし、新規入場時に照合する |
| 工期・技術者が契約書と違う | 変更契約を反映していない | 変更のたびに台帳・体系図・名簿を同時に直す |
| 注文書だけ添付 | 法第19条の記載事項を確認していない | 添付前に記載事項を満たすか確認する |
| 古い金額で「不要」と判断 | 改正前の資料を見ている | 施行令第7条の4の最新条文で確認する |
| 工事内容が「一式」 | 分担を意識していない | 工種の名称で分担がわかるように書く |
AIで楽にする方法:協力会社の情報から台帳の下書きを作る
台帳づくりで時間がかかるのは、協力会社から届いたばらばらの書類を、台帳の欄の順に並べ替えて転記する作業です。ChatGPTやClaudeなどの生成AIに書類の内容を貼り付けると、下請負人の欄の下書きと、足りない情報の一覧を一度に作れます。
コピーして使えるプロンプト
あなたは元請建設会社の工務担当です。 次の【協力会社から届いた情報】をもとに、 施工体制台帳の「下請負人に関する欄」の下書きを作ってください。 # 作るもの 1. 下請負人ごとの欄 (商号・住所/許可番号と業種/健康保険等の加入状況/ 工事名称・内容・工期/契約日/現場代理人・主任技術者と資格・専任か否か) 2. 施工の分担関係(何次で、誰から請けたか)の一覧 3. 足りない情報・食い違いの一覧 # 条件 ・会社の並びは、一次→その下の二次→三次の順にする ・工事内容は「一式」と書かず、工種の名称で書く ・工期が【元請の工期】や直近上位の会社の工期を超えていたら指摘する ・書かれていない項目は推測で埋めず「不足」とする ・表は使わず、1社ずつ箇条書きで出す 【協力会社から届いた情報】 (ここに貼り付け。個人名は伏せ字にする) 【元請の工期】 自 【年月日】 至 【年月日】
入力例として、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。
- B工業(一次):とび・土工、工期 12/10〜6/30、主任技術者は資格の記載なし
- C重機(二次・B工業から):掘削・積込み、工期 1/15〜7/20、雇用保険が空欄
- D舗装(一次):舗装工、工期 7/1〜9/20、許可番号の記載なし
出力イメージ(例)
■分担関係 ・一次 B工業(とび・土工) └ 二次 C重機(掘削・積込み) ・一次 D舗装(舗装工) ■不足・食い違い ・B工業/主任技術者の資格 → 不足:資格名か実務経験の区分を確認 ・C重機/工期 1/15〜7/20 → 不整合:B工業の工期は6/30まで ・C重機/雇用保険 → 不足:加入・未加入・適用除外を確認 ・D舗装/許可番号 → 不足:許可通知書の写しで確認 ※AIの出力イメージです。必ず担当者が原本と照合してください。
同じ要領で、分担関係の一覧から施工体系図の下書きも作れます。毎月の更新では、先月と今月の一覧を貼り付けて「追加・削除・変更された会社と項目」を出させると、変更年月日の書き漏れに気づきやすくなります。
自社の手間を数えてみる
台帳づくりにかかる時間は、現場数と協力会社の数で大きく変わります。次の表を埋めると、仕組み化を検討する価値があるかの目安になります。
| 項目 | 貴社の数字 |
|---|---|
| 台帳を作る現場の数(同時進行) | 現場 |
| 1現場あたりの協力会社の数(全次数) | 社 |
| 1社あたりの転記・照合にかかる時間 | 分 |
| 変更の反映・差し戻しにかかる時間(月合計) | 時間 |
| 合計(現場×社数×分÷60+変更対応) | 月 時間 |
自分でやれる会社、相談したほうが早い会社
上のプロンプトだけで十分な会社も多くあります。目安は次のとおりです。
| 自社でやれる | 仕組み化が早い |
|---|---|
| 台帳を作る現場が年に数件 | 公共工事が多く、複数の現場で同時に台帳がある |
| 協力会社が固定で数社 | 協力会社が多く、二次・三次まで入る |
| 様式が1種類 | 発注者ごとに様式や提出方法が違う |
| 転記先が台帳だけ | 台帳・体系図・名簿・社内の管理表に同じ情報を何度も書く |
右側に当てはまる会社は、書類の読み取りから台帳・施工体系図への反映までを1つの流れにしたほうが手間が減ります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案しています。公共工事を受注する会社・元請の会社向けの工事書類のAI下書きは、動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。
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注意
施工体制台帳の様式や提出方法は、発注者・元請によって指定が異なります。発注者の指定と、最新の法令・一次情報が優先です。この記事の記入例は説明用の例です。許可業種・保険加入・技術者の資格は、必ず原本や写しで確認してください。AIの出力は下書きと確認の補助です。作業員や技術者の個人名、生年月日はAIに入力せず、伏せ字にしてから使いましょう。
提出前チェックリスト
- 作成義務を、最新の金額(施行令第7条の4)で判断した
- 下請への通知と、再下請負通知書の提出場所の掲示を済ませた
- 一次から最下位まで、建設工事を請け負う全社が載っている
- 工事内容を「一式」ではなく工種の名称で書いた
- 各社の工期が、元請と直近上位の会社の工期の範囲内にある
- 技術者の資格と専任か否かが、配置と一致している
- 健康保険等の加入状況と外国人の従事状況に空欄がない
- 下請契約書の写しが全社分そろっている(公共工事は金額を残した)
- 変更箇所に変更年月日を付けた
- 施工体系図・作業員名簿と台帳の内容が食い違っていない
よくある質問
施工体制台帳は下請も作る必要がありますか?
作るのは発注者から直接請け負った元請です。下請は台帳を作りませんが、さらに下へ出したときは再下請負通知書を元請に出す義務があります。
民間工事で下請代金が5,000万円未満なら、何も作らなくてよいですか?
建設業法上の作成義務はありません。ただし、発注者との契約や元請の社内ルールで作成を求められる場合があります。契約条件を確認してください。
資材業者や警備会社、運搬業者も台帳に載せますか?
建設工事の請負に当たらない資材納入・警備・運搬などは、建設業法上は記載の必要がありません。発注者が仕様書などで記載を求めている場合は、その指示に従います。
電子データで作成・保管できますか?
できます。記載事項がパソコンなどに記録され、必要に応じて現場で紙面や画面に表示できれば、台帳への記載に代えられます。添付書類もスキャンしたデータで代えられます。国土交通省は、CCUSを使った作成も可能としています。
協力会社の情報をAIに渡しても大丈夫ですか?
会社名や工期などの整理は任せられますが、作業員の氏名や生年月日などの個人情報は入力しないでください。社内でAIに渡してよい情報の範囲を決めてから使うのが安全です。
まとめ
施工体制台帳は、元請が下請を含む施工体制を現場ごとにまとめる台帳です。
- 書き方は、元請の欄と下請負人ごとの欄を分け、全次数の会社を分担関係の順に並べる
- 資格欄は資格名か「実務経験(土木)」のように書き、工事内容は工種の名称で書く
- 公共工事は下請契約があれば作成し、写しを発注者へ。民間は下請総額5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)
- 協力会社の情報の並べ替えと不足チェックはAIで下書きし、最終確認は人が原本で行う
社内で共有するときの3行メモ:
- 台帳の転記・照合に、月○時間かかっている(上の表で計算)
- 協力会社の情報からの下書きと不足チェックはAIで下準備できる
- 自社の台帳1現場分で、無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)
台帳の下書きを、自社の書類で試してみませんか
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参考・出典(2026年11月17日確認)
- e-Gov法令検索「建設業法」(第19条、第24条の8)
- e-Gov法令検索「建設業法施行令」(第7条の4)
- e-Gov法令検索「建設業法施行規則」(第14条の2〜第14条の7、第26条、第28条)
- e-Gov法令検索「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(第15条)
- 国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」(作成例・チェックリスト)
- 国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」(最終改正 令和4年12月28日)
- 国土交通省 報道発表(令和6年12月13日施行:施工体制台帳の写しの提出に関する改正)
- 国土交通省 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」(令和6年12月6日)
