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再下請負通知書の記入例|書き方と元請の確認点

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執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
再下請負通知書の記入例

この記事でわかること

  • 再下請負通知書の記入例(自社欄・再下請先欄を1枚分まとめて)
  • 欄ごとの書き方と、二次・三次の下請で間違えやすい箇所
  • 元請が受け取ったときに確認すべき不備のパターン
  • 添付する契約書面の写しと、変更届の出し方
  • 複数の通知書をAIで照合して、台帳への反映を楽にする方法

再下請負通知書の提出前チェック表と、記載漏れ確認に使えるAIプロンプトを「下請からの提出書類チェック集」にまとめました。

チェック集を無料でダウンロード

再下請負通知書は、下請会社が請け負った工事をさらに別の会社へ出したとき(再下請)に、その相手の情報を元請会社へ知らせる書面です。根拠は建設業法第24条の8第2項と建設業法施行規則第14条の4です。全建統一様式では「様式第1号-甲 再下請負通知書(変更届)」がこれにあたります。

この記事では、まず1枚分の記入例を示し、そのあと欄ごとの書き方、元請側の確認点、変更届の流れを順に解説します。後半では、集まった通知書をAIで照合する方法も紹介します。

再下請負通知書の記入例(1枚分)

元請をA社、一次下請をB社(型枠工事)、二次下請をC社とした例です。B社がC社へ型枠の組立・解体を出したときに、B社が元請A社へ出す通知書を想定しています。社名・人名・番号はすべて架空です。※説明用の例です。

再下請負通知書の記入例(架空の会社)
再下請負通知書の記入例。赤枠は特に間違えやすい欄です(社名・数字はすべて架空)(画像をタップで拡大)

報告下請負業者(自社)の欄:B社が書く内容

欄 記入例 ポイント
直近上位の注文者名 A建設株式会社 自社に工事を発注した会社。一次下請なら元請名。二次以下なら一次下請の名前
元請名称 A建設株式会社 施工体制台帳を作る元請。二次以下でも元請名は変わらない
会社名・代表者名・住所 B工業株式会社/代表取締役 ○○ ○○/○○県○○市… CCUSに登録していれば事業者IDも書く
工事名称及び工事内容 ○○ビル新築工事のうち 型枠工事 注文者との契約書と同じ名称にそろえる
工期・注文者との契約日 2026年12月1日〜2027年3月31日/2026年11月10日 契約日は工期の開始日より前になっているか確認
建設業の許可 大工工事業 知事 一般 第○○○○号(許可年月日 ○年○月○日) 工事内容に合う業種を書く。更新年月日の書き忘れが多い
健康保険等の加入状況 健康保険 加入/厚生年金保険 加入/雇用保険 加入 「加入/未加入/適用除外」のいずれか。事業所整理記号等も書く
現場代理人・主任技術者・安全衛生責任者 主任技術者:○○ ○○(非専任/1級型枠施工技能士) 専任か非専任か、資格内容まで書く
外国人の従事状況 一号特定技能外国人:無/外国人技能実習生:無 「有/無」を書く。空欄は不備になる。外国人建設就労者の欄は、受入事業の終了に伴い国の作成例から外れた(令和6年8月)

再下請負関係(再下請先)の欄:C社について書く内容

欄 記入例 ポイント
会社名・代表者名・住所 C型枠株式会社/代表取締役 ○○ ○○/○○県○○市… 相手から聞き取って書く。登記上の商号にそろえる
工事名称及び工事内容 ○○ビル新築工事のうち 3〜5階型枠組立・解体 自社の工事内容の一部であることがわかる書き方にする
工期・契約日 2027年1月6日〜2027年3月15日/2026年12月20日 自社の工期の範囲内に収まっているか
建設業の許可 大工工事業 知事 一般 第○○○○号 許可がない場合は許可欄は対象外。ただし通知自体は必要
健康保険等の加入状況 健康保険 加入/厚生年金保険 加入/雇用保険 加入 加入状況が不明なまま出さない
主任技術者・安全衛生責任者 主任技術者:○○ ○○(非専任/実務経験) 資格欄は資格名か実務経験の区分を書く

再下請先が複数あるときは、相手ごとに1枚ずつ作ります。B社がC社とE社に出したなら、C社分とE社分の2枚です。

再下請負通知書とは:誰が、誰に、いつ出すか

元請会社が施工体制台帳を作るには、二次・三次の下請会社の情報も必要です。しかし元請は、直接契約していない会社の情報を持っていません。そのため、再下請に出した下請会社に、相手の情報を元請へ知らせる義務が定められています。

項目 内容
出す人 工事を再下請に出した下請会社(法令上は「再下請負通知人」)
出す先 施工体制台帳を作る元請会社(法令上は「作成建設業者」)
出す時期 再下請に出す都度、遅滞なく
出し方 元請に直接出すのが原則。やむを得ない場合は直近上位の注文者経由も可
電子での提出 元請の承諾を得れば、電磁的方法での通知も可
再下請負通知書を誰が誰に出すかの流れ図
元請が「再下請したら通知書を提出」と通知・掲示し、再下請に出した一次下請が元請へ通知書を出します

国交省の通知の文例では、再下請の相手には建設業の許可を受けていない者も含むとされています。相手が許可のない専門業者でも、通知の対象です。なお、法令は通知書の記載事項を定めていますが、様式までは決めていません。実務では全建統一様式がよく使われます。

必要になる工事

再下請負通知書は、施工体制台帳を作る工事で必要になります。公共工事は、元請が下請契約を結べば金額にかかわらず台帳の作成が必要です(入札契約適正化法第15条)。民間工事は、下請代金の総額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)のときです(建設業法施行令第7条の4)。民間工事の金額は2025年2月1日に引き上げられているので、古い資料の4,500万円(建築一式7,000万円)と混同しないよう注意しましょう。台帳そのものの書き方は施工体制台帳の書き方と作成義務で解説しています。

欄ごとの書き方:二次・三次の下請で間違えやすい箇所

記載事項は建設業法施行規則第14条の4第1項で決まっています。様式は元請の指定に従いますが、記載事項そのものは変わりません。間違えやすいのは次の4点です。

  1. 直近上位の注文者と元請を取り違えない二次以下の下請が、直近上位の注文者欄に元請名を書いてしまう例が多くあります。自社に直接発注した会社を書きます。
  2. 工事名称は契約書と一字一句そろえる通知書・契約書・施工体系図で工事名称が違うと、元請の照合で差し戻しの原因になります。
  3. 許可業種は工事内容から選ぶ持っている許可をすべて書くのではなく、その工事の施工に必要な業種を書きます。
  4. 空欄を作らない保険の加入状況と外国人の従事状況は、「無」「適用除外」でも必ず書きます。空欄は不備として扱われます。

添付書類:契約書面の写し

再下請先と結んだ請負契約の書面(建設業法第19条の書面)の写しを添付します(同規則第14条の4第3項)。民間工事は請負代金の額の部分を除いた写しでかまいません。公共工事は金額の部分も記載されている必要があります。スキャナで読み取った電子データで写しに代えることもできます。あわせて再下請先の作業員名簿を求められるのが一般的です。書き方は作業員名簿の書き方をご覧ください。

元請が受け取ったときの確認点

再下請負通知書は、出す側よりも受け取る元請のほうが手間のかかる書類です。協力会社が多い現場では、通知書が何十枚も集まり、台帳・施工体系図・作業員名簿と突き合わせる必要があります。不備のパターンは決まっているので、次の観点で確認すると漏れが減ります。

確認すること よくある不備 照合する書類
工期 再下請先の工期が、一次下請の工期や元請の工期からはみ出している 契約書・元請の工程表
工事名称 通知書と契約書で名称が違う 契約書面の写し
許可 許可業種が工事内容と合わない/更新年月日が古い 許可通知書の写し
保険加入 空欄、または「未加入」のまま理由がない 加入を確認できる資料
技術者 主任技術者の資格欄・専任/非専任が空欄 技術者の配置計画
体系のつながり 二次下請の通知書にある会社が、施工体系図に載っていない 施工体系図・作業員名簿

このうち、工期・工事名称・体系のつながりは「複数の書類を見比べるだけ」の作業です。人が一枚ずつ見るより、AIに下準備をさせたほうが早く、見落としも減らせます。施工体系図との関係は施工体系図の書き方で整理しています。

提出の流れと変更届

  1. 元請からの通知を確認する台帳を作る工事であること、再下請負通知書の提出場所が書かれた書面と現場の掲示を確認します(同規則第14条の3)。
  2. 再下請先と契約する建設業法第19条の書面(契約書、または注文書と請書)を取り交わします。
  3. 再下請先に通知書面の写しを渡すさらに下へ出す場合の義務を伝えるためです(同規則第14条の4第2項)。
  4. 再下請先から情報を集める許可、保険、技術者、作業員などを聞き取ります。聞き取りシートを用意すると1回で済みます。
  5. 通知書を作って提出する契約書面の写しを添えて、遅滞なく元請に出します。
  6. 変更があれば届け直す工期の延長、技術者の交代、再下請先の追加などがあれば、変更の年月日を付けて同じ書類を出し直します(建設業法施行規則第14条の5第5項)。元請が現場に掲げる案内でも、この再提出が求められています。

AIで楽にする方法:複数の通知書を照合して台帳に反映する

元請側でいちばん時間がかかるのは、集まった通知書を契約書や施工体系図と見比べる作業です。ChatGPTやClaudeなどの生成AIに、通知書の内容を貼り付けて照合させると、不備の洗い出しと台帳に転記する一覧づくりを一度に進められます。

コピーして使えるプロンプト

あなたは元請建設会社の工務担当です。
次の【再下請負通知書の内容】(複数社分)を確認し、
施工体制台帳に反映する前の照合をしてください。

# 確認すること
1. 各社の工期が、直近上位の注文者の工期と元請の工期の範囲内か
2. 工事名称が【契約書の工事名称】と一致しているか
3. 許可業種が工事内容に合っていそうか(判断できない場合は「要確認」)
4. 健康保険・厚生年金保険・雇用保険、外国人の従事状況に空欄がないか
5. 主任技術者の資格・専任/非専任に空欄がないか
6. 通知書に出てくる会社が【施工体系図の会社一覧】にすべて載っているか

# 出力
・表1:会社ごとの判定(会社名/項目/記載内容/判定/確認すること)
・表2:施工体制台帳に転記する一覧(会社名/次数/工事内容/工期/主任技術者)
・推測で埋めず、不明な箇所は「要確認」とする

【再下請負通知書の内容】
(ここに貼り付け。個人名は伏せ字にする)

【契約書の工事名称】
(ここに貼り付け)

【施工体系図の会社一覧】
(ここに貼り付け)

【元請の工期】
自 【年月日】 至 【年月日】

入力例として、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。

  • B工業(一次):工期 12/1〜3/31、型枠工事
  • C型枠(二次・B工業から):工期 1/6〜4/10、雇用保険が空欄
  • D鉄筋(二次・別の一次から):施工体系図の会社一覧に載っていない
AIで複数の通知書を照合した画面(例)
AIで複数の通知書を照合した画面(例)。データはすべて架空です(画像をタップで拡大)

出力イメージ(例)

■表1:判定
・C型枠/工期 1/6〜4/10
 →不整合:B工業の工期は3/31まで。終了日を確認
・C型枠/雇用保険 空欄
 →記載漏れ:加入・未加入・適用除外を確認
・D鉄筋/施工体系図に記載なし
 →不整合:体系図への追記が必要か確認
・B工業/許可業種 大工工事業
 →要確認:型枠工事との対応を担当者が確認

■表2:台帳に転記する一覧
・B工業|一次|型枠工事|12/1〜3/31|○○(非専任)
・C型枠|二次|3〜5階型枠組立・解体|1/6〜4/10(要確認)|○○(非専任)

※AIの出力イメージです。判定は必ず担当者が原本と照合してください。

毎月の変更確認にも使えます。先月と今月の下請一覧を貼り付け、「追加・削除・変更された会社と項目を一覧にして」と頼むと、変更届の出し忘れに気づきやすくなります。

自社の手間を数えてみる

照合にどれくらい時間を使っているかは、会社によって大きく違います。次の表を埋めると、AIや仕組み化を検討する価値があるかの目安になります。

項目 貴社の数字
1か月に受け取る再下請負通知書の枚数(変更届を含む)   枚
1枚あたりの確認・転記にかかる時間   分
差し戻し・問い合わせにかかる時間(月合計)   時間
合計(枚数×時間÷60+差し戻し) 月  時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

上のプロンプトだけで十分な会社も多くあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
現場が少なく、通知書が月に数枚 現場が複数あり、通知書が月に数十枚集まる
様式が全建統一様式の1種類だけ 発注者・元請ごとに様式や提出方法が違う
台帳への転記先が1か所 台帳・施工体系図・作業員名簿・社内の管理表など、転記先が複数ある
担当者がAIに慣れている 担当者ごとにやり方が違い、属人化している

右側に当てはまる会社は、プロンプトを毎回貼るよりも、通知書の読み取りから照合・台帳への反映までを1つの流れにしたほうが手間が減ります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案しています。公共工事を受注する会社・元請の会社向けの機能は公共工事・元請向けの工事書類AIで、動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。

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注意

再下請負通知書の様式、提出方法、添付書類の範囲は、元請や発注者によって異なる場合があります。元請の指定と、最新の法令・一次情報が優先です。この記事の記入例は説明用の例です。許可業種・保険加入・技術者の資格は、必ず原本や写しで確認してください。AIの出力は下書きと確認の補助です。作業員や技術者の個人名はAIに入力せず、伏せ字にしてから使いましょう。

提出前チェックリスト

  • 元請から「施工体制台帳を作成する工事」の通知を受け、提出場所を確認した
  • 再下請先ごとに1枚ずつ通知書を作った
  • 直近上位の注文者名と元請名を正しく書き分けた
  • 工事名称を契約書と同じ表記にそろえた
  • 再下請先の工期が自社の工期の範囲内になっている
  • 許可業種・許可番号・更新年月日を許可通知書で確認した
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険と外国人の従事状況に空欄がない
  • 主任技術者の氏名・資格・専任/非専任を書いた
  • 契約書面の写しを添付した(民間工事は金額部分の扱いを確認した)
  • 再下請先に、元請からの通知書面の写しを渡した

よくある質問

再下請をしていない場合も提出が必要ですか?

法令上の再下請負通知は、工事を別の会社に出したときに必要です。ただし、元請によっては自社の情報を記入した通知書の提出を求めることがあります。元請の指示に従ってください。

相手が建設業の許可を持っていない場合も必要ですか?

必要です。国交省の通知の文例では、再下請の相手に建設業の許可を受けていない者も含むと示されています。許可欄は、許可業者でない場合は記載の対象外です。

契約書の写しの金額は消してもよいですか?

公共工事以外の工事では、請負代金の額の部分を除いた写しでかまいません。公共工事では金額の部分も記載されている必要があります。

メールや電子データで出せますか?

元請の承諾を得れば、電磁的方法で通知できます。契約書面の写しも、スキャナで読み取った記録などで代えられます。具体的な方法は元請の指定に従います。

元請側で、集まった通知書の確認をAIに任せても大丈夫ですか?

照合や一覧づくりなどの下準備は任せられます。許可業種の判断や保険加入の事実確認は、AIではできません。最終確認は人が原本で行う前提で使ってください。

まとめ

再下請負通知書は、再下請に出した下請会社が元請へ出す書面です。

  • 根拠は建設業法第24条の8第2項と施行規則第14条の4。再下請に出す都度、遅滞なく提出する
  • 二次以下では「直近上位の注文者」と「元請」を書き分ける。工事名称は契約書とそろえる
  • 保険加入と外国人の従事状況は「無」「適用除外」でも空欄にしない
  • 元請は工期・名称・体系のつながりの照合をAIで下準備し、最終確認は人が行う

社内で共有するときの3行メモ:

  • 通知書の確認に、月○時間かかっている(上の表で計算)
  • 工期・名称・体系図の照合はAIで下準備できる
  • 自社の通知書1枚で、無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)

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