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施工体系図の書き方|記入例と掲示のルール

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執筆者
執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
施工体系図の書き方

この記事でわかること

  • 施工体系図の書き方と、施工体制台帳との違い
  • 作成・掲示が必要な工事と、掲示場所・掲示期間のルール
  • 施行規則で決まっている記載事項と、樹状図・表形式の記入例
  • デジタルサイネージで掲示するときの条件
  • 台帳の一覧から体系図のたたき台をAIで作る方法

施工体系図の元になる再下請負通知書・作業員名簿の提出前チェック表と、記載漏れ確認に使えるAIプロンプトを「下請からの提出書類チェック集」にまとめました。

チェック集を無料でダウンロード

施工体系図の書き方の基本は、元請を最上段に置き、下請を注文者ごとに一次・二次・三次とつないで、各社の分担が一目でわかる図にすることです。施工体系図は施工体制台帳の要約版で、工事現場の見やすい場所に掲げる義務があります。根拠は建設業法第24条の8第4項と、建設業法施行規則第14条の6です。

この記事では、施工体系図の記載事項と書き方、記入例、掲示のルールを順に解説します。後半では、台帳の一覧データから体系図のたたき台をAIで作る方法も紹介します。台帳そのものの書き方は施工体制台帳の書き方、台帳を作る工事かどうかの判断は「施工体制台帳の作成義務」で解説しています。

施工体系図とは:施工体制台帳との違い

施工体系図は、工事に関わる下請負人の施工の分担関係を、樹状図などで表した図です。施工体制台帳が「中身をすべて記録する書類」なら、施工体系図は「全体を一目で見せる図」です。

掲示の目的は、元請が下請を含む施工体制を把握し、各下請が工事の全体と自社の役割を確認できるようにすることです。公共工事では、現場の外の人からも施工体制が見えるようにする狙いもあります。

項目 施工体制台帳 施工体系図
役割 施工体制の詳細な記録 分担関係を一目で示す要約
根拠 法第24条の8第1項、規則第14条の2 法第24条の8第4項、規則第14条の6
置き方 工事現場ごとに備え置く 現場の見やすい場所に掲げる
載せる下請 建設工事を請け負う全ての下請 現にその工事を施工している下請
完成後 一部を帳簿に添付して保存(原則5年) 営業に関する図書として10年保存

完成後の保存は、施行規則第26条第5項で施工体系図が「営業に関する図書」に含まれ、第28条第2項で保存期間が定められています。保存の対象になる会社や起算日は条文で確認してください。

施工体系図の作成・掲示が必要な工事

施工体系図を作る条件は、施工体制台帳と同じです。台帳を作る工事では、体系図も作ります。

区分 作る条件 掲示場所
公共工事 発注者から直接請け負った建設業者が、下請契約を結んだとき(金額の条件なし) 工事関係者が見やすい場所と、公衆が見やすい場所
民間工事 発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上) 工事関係者が見やすい場所

公共工事の読み替えは、入札契約適正化法第15条第1項で定められています。民間工事の金額は2025年2月1日の政令改正で引き上げられました(建設業法施行令第7条の4)。古い資料には4,500万円(建築一式7,000万円)や、さらに前の4,000万円が残っているので注意しましょう。

いつからいつまで掲示するか

掲示は、下請負人を表示する必要が出たときまでに始めます。掲示を続ける期間は、工事の目的物を発注者に引き渡すまでです(施行規則第14条の7)。工期が進んで表示すべき下請が変わったら、速やかに体系図を直して掲げ直します。

施工体系図の記載事項

記載事項は、建設業法施行規則第14条の6で決まっています。元請と工事全体の情報に加え、下請負人ごとの情報を、分担関係がわかるように系統的に表示します。

区分 記載事項
元請(作成建設業者) 商号または名称
元請が請け負った工事 工事の名称と工期、発注者名、監理技術者または主任技術者の氏名、監理技術者補佐を置くときはその氏名、専門技術者を置くときはその氏名と担当する工事の内容
下請負人 商号または名称、代表者の氏名、一般建設業・特定建設業の別、許可番号
下請負人が請け負った工事 工事の内容と工期、特定専門工事に当たるかどうか、主任技術者の氏名、専門技術者を置くときはその氏名と担当する工事の内容

下請負人が建設業者でない場合は、会社名・代表者名と、工事の内容・工期だけを書きます。「工事内容」は「土木工事」のように大きく書くより、「掘削・土留工事」「鉄筋工事」のように具体的な工種で書くとわかりやすくなります。

表示する下請は、「現にその請け負った建設工事を施工している」会社です。施工中かどうかは、請負契約で決めた工期を目安に判断します。

施工体系図の書き方と記入例

国土交通省のページでは、施工体系図の作成例として「樹状図形式」と「表形式」が公開されています。記載事項がそろっていれば、作成例以外の様式でも構いません。発注者や元請が様式を指定している場合は、その様式に従います。

作成の手順

  1. 最新の施工体制台帳をそろえる体系図は台帳の要約です。再下請負通知書の内容まで反映した台帳を元にします。
  2. いま施工中の下請を抜き出す各社の契約上の工期と今日の日付を比べ、表示する会社を決めます。
  3. 元請の欄を書く工事名称、工期、発注者名、元請の会社名、監理技術者等の氏名を書きます。
  4. 一次下請から順に並べる一次下請ごとに、その下の二次・三次をつなぎます。どの会社がどの会社から請けたかが線でわかるようにします。
  5. 各社の欄を埋める会社名、代表者名、許可の区分と番号、工事内容、工期、主任技術者名、特定専門工事の有無を書きます。
  6. 台帳と突き合わせる会社名・技術者名・工期が台帳と一致しているかを確かめます。
  7. 掲げて、変わったら直す現場の見やすい場所に掲げ、下請の入れ替わりがあれば速やかに直します。

樹状図形式の記入例

施工体系図の樹状図の記入例。元請の下に一次下請2社、その下に二次下請をつないだ図
樹状図形式の例(社名・工期はすべて架空です)

最上段に元請を置き、その下に一次下請を横に並べ、それぞれの下に二次下請をつなぎます。二次以下の会社の欄は、各社から届く再下請負通知書の内容から書きます。書き方と提出の流れは再下請負通知書の記入例で解説しています。

表形式の記入例

表形式は、1社を1行で表す形です。下請が多い現場では、樹状図より表形式のほうが読みやすいこともあります。次は表形式の1行分を、項目ごとに縦に並べた記入例です(※説明用の例です。会社名・番号は架空です)。

項目 記入例(2次 B重機の行)
請負次数・注文者 2次(A土工から請負)
企業名・代表者 B重機(有)/代表取締役 ○○ ○○
許可 とび・土工工事業 知事許可(般-○)第○○○○号
工事内容・工期 掘削工事(重機)/4月1日〜6月30日
主任技術者 ○○ ○○
特定専門工事 該当なし

国交省の作成例には、災害防止協議会の会長・副会長などを書く欄もあります。安全管理の目的の図と兼ねることは、見にくくならない範囲で差し支えないとされています。

掲示のルールとデジタルサイネージの条件

施工体系図は、掲げるだけでなく「見て分担がわかる」状態であることが大切です。文字が小さすぎる、雨で読めない、更新されていない、といった状態は避けましょう。

国土交通省は令和4年1月27日の通知(国不建第445号)で、デジタルサイネージなどの機器で施工体系図を掲示する場合の考え方を示しました。主な条件は次のとおりです。

条件 関係者向け 公衆向け
必要なときに体系図を確認できる 必要 必要
確認できることを常にわかりやすく表示 必要 必要
分担がわかる画面の大きさ・明るさ・文字 必要(分割可) 必要
スライド表示で全体確認に時間がかからない 必要 必要
施工時間外もセンサーやタッチで表示できる 記載なし 必要

公衆向けで、住宅地などで施工時間外に消灯する必要がある場合は、インターネットで閲覧できる旨を周囲に掲示すれば、時間外はインターネットでの閲覧で代えられるとされています。サイネージを使うかどうかは、発注者の運用も確認して決めてください。

AIで楽にする方法:台帳の一覧から体系図のたたき台を作る

施工体系図づくりの手間は、台帳の情報を図に「書き写す」作業です。下請が増えるほど転記ミスや更新漏れが起きやすくなります。台帳の情報を1つの「下請一覧」にまとめ、そこから体系図を作る流れに変えると、更新のたびに一から描き直す必要がなくなります。

元データにする下請一覧の列

  • 番号、請負次数、注文者(どの会社から請けたか)
  • 企業名、代表者氏名、一般・特定の別、許可番号
  • 工事内容、工期(開始日・終了日)
  • 主任技術者、専門技術者と担当工事、特定専門工事の該当

「注文者」の列があれば、どの会社の下に誰がいるかが決まります。工期の列で絞り込めば、今日施工中の会社だけを抜き出せます。この一覧を生成AIに貼り付けると、樹状図のたたき台と前回からの変更点を一度に作れます。

コピーして使えるプロンプト

あなたは建設会社の工務担当です。
次の【下請一覧】から、施工体系図のたたき台を作ってください。

# 条件
・基準日は【2026年○月○日】とし、工期に基準日を含む会社だけを表示する
・元請を最上段に置き、「注文者」の列をもとに
 一次・二次・三次の親子関係で階層表示する
・各社は「次数/企業名/工事内容/工期/主任技術者」を示す
・一覧にない情報は推測で補わず【要確認】と書く
・最後に【前回表示した会社】と比べて、
 追加・削除された会社を書く

【元請の情報】
工事名称:【】 工期:【】 発注者:【】
元請:【】 監理技術者:【】

【下請一覧】
(Excelの表を貼り付け)

【前回表示した会社】
(前回の会社名を貼り付け)

入力例として、基準日を6月20日とし、次の内容を貼り付けたとします。※説明用の例です。

  • A土工(1次・元請から):掘削・土留工事、4/1〜7/31
  • B重機(2次・A土工から):掘削工事(重機)、4/1〜6/30
  • C鉄筋工業(1次・元請から):鉄筋工事、6/1〜9/30
  • D鉄筋(2次・C鉄筋工業から):鉄筋加工・組立、6/15〜9/15、主任技術者が空欄
  • 前回表示した会社:A土工、B重機

出力イメージ(例)

■元請:○○建設(株)
 工事名称:○○線道路改良工事(例)
 監理技術者:○○ ○○

・1次 A土工(株)
 掘削・土留工事/4/1〜7/31
 主任技術者 ○○
 ・2次 B重機(有)
  掘削工事(重機)/4/1〜6/30
  主任技術者 ○○
・1次 C鉄筋工業(株)
 鉄筋工事/6/1〜9/30
 主任技術者 ○○
 ・2次 D鉄筋(株)
  鉄筋加工・組立/6/15〜9/15
  主任技術者【要確認】

■前回からの変更
・追加:C鉄筋工業(株)、D鉄筋(株)
・削除:なし

※AIの出力イメージです。
社名はすべて架空です。
図の内容は施工体制台帳と照合してください。

このたたき台をもとにExcelの図形などで清書すれば、ゼロから描くより手戻りが減ります。「主任技術者【要確認】」のように空欄が見えるので、再下請負通知書の取り寄せ漏れにも気づきやすくなります。Excel作業そのものをAIに手伝わせる方法は建設業のExcel作業をAIで自動化をご覧ください。

自社の手間を数えてみる

体系図の作り直しにどれくらい時間を使っているかは、現場の数と下請の数で大きく変わります。次の表を埋めると、仕組み化を検討する価値があるかの目安になります。

項目 貴社の数字
施工体系図を掲げている現場の数 現場
1か月に体系図を直す回数(全現場の合計) 回
1回の修正にかかる時間(台帳との照合を含む) 分
合計(回数×時間÷60) 月  時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

上のプロンプトだけで十分な会社も多くあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
現場が少なく、下請は一次中心で数社 現場が複数あり、二次・三次まで入れ替わりが多い
台帳・体系図をExcel1つで管理している 台帳・体系図・作業員名簿を別々に作り、転記している
様式が1種類で、発注者の指定がない 発注者ごとに様式や掲示の方法が違う

右側に当てはまる会社は、プロンプトを毎回貼るよりも、再下請負通知書の読み取りから下請一覧の更新、体系図・台帳への反映までを1つの流れにしたほうが手間が減ります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、AIに任せる範囲と金額をご提案しています。公共工事を受注する会社・元請の会社向けの工事書類のAI下書きは、動画とあわせて紹介しています(デモは一例です)。

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注意

施工体系図の様式や掲示方法は、発注者・元請によって指定が異なります。発注者の指定と、最新の法令・一次情報が優先です。金額の条件などの数値は改正で変わるため、e-Gov法令検索と国土交通省の資料で確認してください。AIが作る図はたたき台です。会社名・許可番号・技術者名は、台帳と原本で確認してください。技術者や作業員の個人名はAIに入力せず、伏せ字にしてから使いましょう。

掲示前チェックリスト

  • 台帳を作る工事かどうかを確認した(公共工事は下請契約があれば作る)
  • 元請の欄に工事名称・工期・発注者・監理技術者等を書いた
  • いま施工中の下請だけを、注文者ごとにつないで表示した
  • 各社の許可の区分・番号と主任技術者名を台帳と照合した
  • 特定専門工事に当たるかどうかを書いた
  • 公共工事では、公衆が見やすい場所にも掲げた
  • 下請の入れ替わりがあったら、速やかに直して掲げ直す担当を決めた

よくある質問

施工体系図に、まだ現場に入っていない下請も書くべきですか?

表示するのは、現にその工事を施工している下請です。工期が始まっていない会社は、工期に入る前に追加して掲げ直します。発注者が別の運用を求めている場合は、その指示に従ってください。

警備会社や資材の納入業者も書きますか?

施工体系図に書くのは、建設工事を請け負う下請負人です。警備や資材の売買など、建設工事の請負に当たらない契約の相手は対象外です。建設工事に当たるかどうか迷う場合は、発注者や元請と確認しましょう。

Excelで作った体系図でもよいですか?

記載事項がそろい、分担関係がわかる図になっていれば、作り方は問われません。国交省の作成例と同じ形でなくても構いませんが、発注者や元請が様式を指定している場合はそれに従います。

民間工事で、台帳を作る金額に届かない場合も掲示は必要ですか?

民間工事で施工体系図を作る義務があるのは、施工体制台帳と同じく下請代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)の場合です。金額に届かない工事でも、元請や施主の求めで作ることがあります。

施工体系図の作成をAIに任せても大丈夫ですか?

一覧からの並べ替えや、前回との差分の洗い出しは任せられます。ただし、AIは一覧にない情報を補うことがあるため、会社名・許可番号・技術者名・工期は人が台帳と照合してから掲げてください。

まとめ

施工体系図は、施工体制台帳の要約として、各社の分担を一目で示す図です。

  • 作る条件は台帳と同じ。公共工事は下請契約があれば作り、公衆が見やすい場所にも掲げる
  • 記載事項は施行規則第14条の6で決まっている。表示するのは施工中の下請
  • 元請を最上段に置き、注文者ごとに下へつなぐと分担が伝わる
  • 下請一覧を1つの元データにすると、AIでたたき台と変更点を作れる

社内で共有するときの3行メモ:

  • 施工体系図の直しに、全現場で月○時間かかっている(上の表で計算)
  • 台帳・体系図・名簿を別々に作っているため、転記と照合が重なっている
  • 自社の台帳1つで、AIのたたき台づくりを無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)

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