建設現場の事故報告書は、「いつ・どこで・誰が・何をしていて・どうなったか」を事実だけで時系列に書き、原因と再発防止策を分けて書くのが基本です。推測や言い訳は書かず、確認できた事実と、今後の対策をはっきり分けます。
注意したいのは、「事故報告書」という名前の書類が1種類ではない点です。社内や元請に出す事故報告書、発注者に出す工事事故報告、労働基準監督署に出す「労働者死傷病報告」があります。それぞれ提出先も書式も違います。特に労働者死傷病報告は、2025年1月1日から原則として電子申請が義務になりました。
この記事では、3つの報告の違いと提出先を整理したうえで、労災（人身事故）と物損事故の記入例を紹介します。記入例はすべて説明用の架空の例です。
この記事でわかること
- 社内向け事故報告書・発注者への報告・労働者死傷病報告の違い
- 労働者死傷病報告の提出期限と、2025年1月からの電子申請義務化
- 事故報告書の書き方の型と、労災・物損の記入例（架空）
- メモからAIで事故報告書の下書きを作るプロンプト
- 提出前に確認するチェックリスト
建設書類のひな形と、下書きに使えるプロンプトをまとめて配布しています。
事故報告書とは｜3種類の報告と提出先
建設現場で事故が起きたときに作る報告は、大きく3つに分かれます。どれか1つを出せば終わりではなく、事故の内容に応じて複数を並行して進めます。
| 報告の種類 | 提出先 | 根拠・書式 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 社内・元請向けの事故報告書 | 自社の安全担当・経営層、元請 | 社内規程・元請の指定書式 | 人身事故、物損事故、ヒヤリハットなど（会社のルールによる） |
| 発注者への工事事故報告 | 発注者の監督職員など | 契約図書・仕様書・発注者の要領 | 工事中の事故全般（範囲は発注者の定めによる） |
| 労働者死傷病報告 | 所轄の労働基準監督署長 | 労働安全衛生規則第97条（電子申請） | 労働災害等で労働者が死亡・休業したとき |
| 事故報告（様式第22号） | 所轄の労働基準監督署長 | 労働安全衛生規則第96条 | 火災・爆発、クレーンの倒壊など特定の事故 |
発注者への報告は「発注者のルール」が優先
国の直轄工事では、国土交通省の土木工事共通仕様書（案）（令和7年3月）に定めがあります。受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合は直ちに監督職員に連絡するとされています。建設工事事故データベースシステムの登録対象となる事故では、報告書の提出とシステムへの登録が必要です。期日は監督職員が指示します。
自治体の工事では、自治体ごとに事故報告の要領やマニュアルがあります。たとえば浜松市の「工事等事故報告マニュアル（受注者用）」は、事故を4種類に定義しています。労働災害、もらい事故、負傷公衆災害、物損公衆災害です。そのうえで、受注者が監督員に報告する流れを示しています。書式・期限・対象範囲は発注者の指定・最新の仕様書が優先です。契約時に必ず確認してください。
民間工事の場合
民間工事では、元請の安全書類や社内規程で報告のルールが決まっていることが多いです。下請の立場では、まず職長から元請の現場責任者へ第一報を入れ、そのうえで元請の指定書式で報告します。安全書類の全体像はグリーンファイル（安全書類）とは？で解説しています。
労働者死傷病報告との違いと提出期限
労働者死傷病報告は、社内の事故報告書とは別の、法令で定められた報告です。根拠は労働安全衛生規則第97条です。労働者が労働災害等で死亡・休業したとき、事業者が所轄の労働基準監督署長へ報告します。
| 休業の日数 | 提出期限 | 報告のしかた |
|---|---|---|
| 死亡・休業4日以上 | 遅滞なく | 1件ごとに報告 |
| 休業4日未満（1〜3月の発生分） | 4月末日まで | 期間中の分をまとめて報告 |
| 休業4日未満（4〜6月の発生分） | 7月末日まで | 同上 |
| 休業4日未満（7〜9月の発生分） | 10月末日まで | 同上 |
| 休業4日未満（10〜12月の発生分） | 翌年1月末日まで | 同上 |
2025年1月から電子申請が原則に
厚生労働省によると、労働者死傷病報告は令和7年（2025年）1月1日から報告事項が改正され、電子申請が義務化されました。厚生労働省の「帳票入力支援サービス」で入力し、e-Govを経由して申請できます。パソコンがないなど電子申請が難しい事情がある場合は、当分の間、書面での報告も認められています。
建設現場ならではのポイント
- 提出先：厚生労働省のFAQでは、事務所の所在地と違う地域で被災した場合は、事故現場を管轄する監督署に提出するとしています。
- 労働保険番号：第97条では、建設工事の作業に従事する請負人の労働者が被災した場合、元方事業者（元請）の労働保険番号を記載するとしています。
- 記載事項：工事の名称、元方事業者の事業場の名称、被災者の職種と経験期間、傷病名と部位、発生状況と略図、原因などが含まれます。
報告しない・偽るのは「労災かくし」
労働者死傷病報告を故意に出さない、または虚偽の内容で出すことを「労災かくし」といいます。厚生労働省は、労災かくしは犯罪であると周知しています。元請への遠慮から報告をためらうことがないよう、社内で報告の流れを決めておきましょう。また、休業1〜3日目の休業補償は労災保険から給付されないため、事業主が平均賃金の60%を支払う必要があるとされています。
人の被害がなくても、火災・爆発やクレーン・移動式クレーンの倒壊などは、労働安全衛生規則第96条の事故報告の対象です。該当するかどうかは、所轄の労働基準監督署に確認してください。
事故報告書の書き方｜5つの基本ルール
社内・元請・発注者向けのどの事故報告書でも、共通する書き方の型があります。
- 事実と推測を分ける見た人・聞いた人が確認できたことだけを「事実」として書きます。推測は「推定」と明記して別の欄に書きます。
- 時系列で書く作業開始から事故発生、救護、連絡までを、時刻つきで順番に並べます。
- 5W1Hをそろえるいつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように、の6点が抜けていないか確認します。
- 原因を「直接」と「背景」に分ける直接の原因（行動・設備の状態）と、背景の原因（手順・教育・管理）を分けて書きます。
- 対策を「すぐやること」と「仕組みの見直し」に分ける当日から実施する応急対策と、再発防止の恒久対策を分け、担当者と期限を書きます。
事故報告書の主な記載項目
- 工事名・現場所在地・元請名・自社名
- 発生日時・発生場所（図や写真で示す）
- 被災者の情報（所属、職種、経験年数）または損害を受けた物
- 作業内容と、事故の発生状況（時系列）
- 被害の程度（傷病名・部位、休業見込み／損害の内容）
- 救護・連絡の対応（誰に、何時に連絡したか）
- 原因（直接原因・背景原因）
- 再発防止策（応急対策・恒久対策、担当者、期限）
- 報告日・報告者
現場写真は、発生直後の状況を残すことが大切です。写真の整理方法は工事写真台帳の作り方を参考にしてください。
記入例｜労災（人身事故）と物損事故
以下はすべて説明用の架空の記入例です。実在の会社・現場・人物とは関係ありません。実際の報告は、自社・元請・発注者の指定書式に合わせて作成してください。
記入例1：脚立からの転落（人身事故）
| 項目 | 記入例（※架空の例です） |
|---|---|
| 発生日時 | ○年○月○日（○）10時20分ごろ |
| 発生場所 | ○○ビル改修工事 3階 事務室東側（平面図に×印） |
| 被災者 | 協力会社A社 内装工、経験8年 |
| 作業内容 | 天井ボードのビス打ち |
| 発生状況 | 高さ約1.2mの脚立に乗り、上方へ手を伸ばしてビスを打っていた。体の重心が脚立の外に出てバランスを崩し、床に転落した。右手を床についた。 |
| 被害の程度 | 右手首骨折（医師の診断による）。休業見込み：医師の診断書のとおり【要確認】 |
| 救護・連絡 | 10時25分 職長が応急処置、10時30分 元請の現場責任者へ連絡、10時50分 病院へ搬送（同僚が付き添い） |
| 直接原因 | 脚立の位置を移動せず、無理な姿勢で作業した |
| 背景原因 | 作業手順書に脚立の移動ルールがなかった。当日朝のKYで脚立作業の危険を取り上げていなかった |
| 応急対策 | 当日中に、同種作業の全員へ「手が届かない位置では脚立を移動する」ことを周知 |
| 恒久対策 | 作業手順書に脚立の移動ルールを追記（担当：職長、期限：○月○日）。天井作業に可搬式作業台を追加手配（担当：現場責任者） |
休業が4日以上になる場合は、社内の事故報告書とは別に、事業者が労働者死傷病報告を遅滞なく提出します。
記入例2：搬入車両の接触（物損事故）
- 発生日時：○年○月○日（○）8時40分ごろ（※架空の例です）
- 発生場所：○○邸新築工事 敷地北側の搬入口
- 事故の内容：資材搬入の4tトラックが後退した際、荷台の後部が隣地のブロック塀に接触した。塀の上段に長さ約50cmのひび割れが生じた。けが人はいない。
- 対応：8時45分に現場監督が隣地の所有者へ謝罪し、状況を説明した。9時00分に元請の現場責任者と施主へ連絡した。塀の写真を4方向から撮影した。
- 直接原因：誘導員を配置せずに後退した
- 背景原因：搬入計画に誘導員の配置が書かれていなかった。搬入口の幅が狭いことを運転手に事前に伝えていなかった
- 再発防止策：搬入時は必ず誘導員を配置する。搬入業者へ事前に搬入口の幅と注意点を送る（担当：現場監督、○月○日から実施）
第三者の財産に損害が出た事故は、公共工事では発注者への報告対象になることが多いです。対象かどうかは発注者の要領で確認してください。
AIで楽にする方法｜メモから事故報告書の下書きを作る
事故の直後は、救護や連絡で手いっぱいです。報告書は、現場で残した走り書きのメモや音声メモから、AIで下書きを作ると時間を短くできます。ChatGPTでもClaudeでも使えます。
コピーして使えるプロンプト
あなたは建設会社の安全管理担当者です。 次のメモをもとに、事故報告書の下書きを作ってください。 # 前提 ・提出先：【社内／元請／発注者】 ・事故の種類：【人身事故／物損事故】 # 出力形式（表形式） 発生日時／発生場所／被災者または損害物／作業内容／ 発生状況（時系列）／被害の程度／救護・連絡の記録／ 直接原因／背景原因／応急対策／恒久対策（担当者・期限） # ルール ・メモにない事実は書かない。不明な項目は【要確認】と書く ・推測は「推定」と明記し、事実と分ける ・傷病名は医師の診断があるものだけを書く ・被災者の氏名は「被災者A」と書く ・一文は短く、です・ます調ではなく「〜した」の常体で書く # メモ 【ここに現場メモ・音声メモの文字起こしを貼り付け】
出力イメージ（例）
【入力メモ（※説明用の例です）】 10:20ごろ 3F東 天井ボード ビス打ち中 脚立から落ちた 右手首痛い A社の人 職長がすぐ手当て 元請に連絡した 病院へ 【出力イメージ（例）】 発生日時：○月○日 10時20分ごろ 発生場所：3階東側 被災者：被災者A（A社） 職種・経験年数：【要確認】 作業内容：天井ボードのビス打ち 発生状況：脚立上でビス打ち作業中に転落した。 転落時の姿勢・脚立の高さ：【要確認】 被害の程度：右手首の痛みを訴えた。傷病名：医師の診断待ち【要確認】 救護・連絡：職長が応急手当を実施。元請へ連絡（時刻【要確認】）。病院へ搬送。 直接原因：【要確認】（推定：脚立上での無理な姿勢） 背景原因：【要確認】 応急対策：【要確認】 恒久対策：【要確認】
このように、AIは「わからない項目」をはっきり示してくれます。【要確認】の欄を人が埋めていけば、抜けのない報告書になります。
原因と対策を深掘りするプロンプト
コピーして使えるプロンプト
次の事故の発生状況について、原因を「人」「設備・道具」「作業方法・手順」「管理」の4つの視点で洗い出してください。 それぞれについて、再発防止策の案を「すぐやること」と「仕組みの見直し」に分けて出してください。 現場で実行できる具体的な内容にしてください。 【ここに発生状況を貼り付け】
AIが出す原因や対策は、あくまで検討の材料です。現場を見た人が、実際に起きたことと合っているかを判断してください。危険の洗い出しはKY活動とは？進め方と工種別の例文集、プロンプトの型は建設業のプロンプト集でも紹介しています。
注意
事故報告の書式・期限・対象範囲は、発注者・元請の指定と最新の一次情報（厚生労働省、各労働局、発注者の要領）が優先します。労働者死傷病報告の要否や記載内容に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。AIで作った下書きは、人が事実を確認してから提出してください。被災者の個人情報や診断内容をAIに入力する場合は、氏名を伏せ、会社で認めたサービスだけを使ってください。
提出前チェックリスト
報告書を出す前に、次の項目を確認してください。
- 事故の直後に、元請・発注者へ第一報を入れた（時刻を記録した）
- 発生日時・場所・作業内容・発生状況が、時系列で書かれている
- 事実と推測を分け、推測には「推定」と書いた
- 傷病名は医師の診断に基づいている
- 直接原因と背景原因を分けて書いた
- 再発防止策に、担当者と期限がある
- 休業4日以上なら、労働者死傷病報告を遅滞なく出す段取りをした
- 休業4日未満なら、四半期ごとの報告の対象として記録した
- 発注者・元請の指定書式と提出期限を確認した
- 写真・略図を添付した
日々の記録がそろっていると、事故報告もスムーズに書けます。建設業の作業日報テンプレートと書き方もあわせてご覧ください。
よくある質問
事故報告書と労働者死傷病報告は何が違いますか？
事故報告書は、社内・元請・発注者に事故の内容と対策を伝える書類で、書式は各社・各発注者が定めます。労働者死傷病報告は、労働安全衛生規則第97条に基づき、労働者が死亡・休業したときに事業者が労働基準監督署へ出す法定の報告です。
労働者死傷病報告は紙でも提出できますか？
2025年1月1日から電子申請が原則です。厚生労働省によると、パソコンがないなど電子申請が難しい事情がある場合は、当分の間、書面での報告も可能とされています。
休業しなかった軽いけがも報告が必要ですか？
労働者死傷病報告は、死亡または休業した場合が対象です。休業がなければ労働者死傷病報告の対象外ですが、社内や元請、発注者のルールで報告が必要な場合があります。ヒヤリハットとして記録しておくと、再発防止に役立ちます。
下請の作業員がけがをした場合、誰が報告しますか？
労働者死傷病報告は、被災した労働者を雇用する事業者が報告するのが基本です。建設工事で請負人の労働者が被災した場合、報告書には元方事業者の労働保険番号や事業場の名称を記載します。元請への第一報と報告書の共有も忘れずに行ってください。
事故報告書はいつまでに出せばよいですか？
社内・元請・発注者向けの報告は、それぞれの指定に従います。国の直轄工事では、事故発生時は直ちに監督職員へ連絡し、報告書は監督職員が指示する期日までに提出します。労働者死傷病報告は、休業4日以上なら遅滞なく、4日未満なら四半期ごとの期限までです。
まとめ
- 事故報告は「社内・元請向け」「発注者向け」「労働基準監督署への法定報告」を分けて考える
- 労働者死傷病報告は、休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごとに報告。2025年1月から電子申請が原則
- 書き方は、事実と推測を分け、時系列で、原因と対策をそれぞれ2段階に分ける
- AIはメモからの下書きと、不明項目の洗い出しに使える。最終確認は人が行う
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