この記事でわかること
- 生成AIの社内ガイドラインの役割と、建設会社に必要な理由
- 参考にできる公的機関・業界団体のガイドライン
- ガイドラインに入れる項目と、図面・単価・作業員名簿など建設会社ならではの扱い
- 作り方の6ステップと、ひな形の条文例(抜粋)
- ひな形を自社用に書き換えるAIプロンプトと出力例、形骸化させない運用のコツ
建設会社向けの条文例15条と別表3種(入力してよい情報・いけない情報など)を「生成AI社内ガイドライン雛形」にまとめました(全25ページ)。
生成AIの社内ガイドラインとは、社員が業務で生成AIを使うときのルールをまとめた社内文書です。使ってよいサービス、入力してよい情報といけない情報、生成物の確認方法、申請と相談の窓口を定めます。作り方の基本は、公開されているひな形を下敷きにして、自社の業務と取引先との約束に合わせて直すことです。
建設会社では、一般的なひな形に加えて、発注者から受け取った図面、協力会社の単価、作業員名簿、現場写真といった業界特有の情報の扱いを決める必要があります。安全や金額の最終判断をAIに任せないことも明記しておくべき点です。この記事では、参考にできる公開資料、入れるべき項目、作り方の手順を解説し、建設会社向けのひな形の条文例を抜粋して紹介します。
生成AIの社内ガイドラインとは:建設会社にも必要な理由
生成AIは、ChatGPTやClaudeのように、指示に応じて文章や表を作るAIです。社員が個人の判断で使い始めると、どの情報を入力したかを会社が把握できなくなります。社内ガイドラインは、「使ってよい範囲」を先に示し、安心して使える状態をつくるための文書です。
- 扱う情報に他社のものが多い:発注者の設計図書、元請の資料、協力会社の単価など、自社だけで扱いを決められない情報が多くあります。
- 個人情報を日常的に扱う:作業員名簿や資格者証、健康診断の情報など、安全書類には個人情報が含まれます。
- 誤りが安全や金額に直結する:数量、工程、安全対策の記載に誤りがあると、事故や損失につながりかねません。
情報処理推進機構(IPA)が2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位になりました。入力する情報の扱いについては建設会社の生成AIセキュリティ対策、Claudeを会社で使うときの確認点はClaudeのセキュリティで解説しています。
規程・ガイドライン・マニュアルの違い
| 文書 | 役割と生成AIでの例 |
|---|---|
| 規程 | 守らなければならない社内の決まり。違反時の扱いも定める(情報管理規程、就業規則) |
| ガイドライン | 規程をもとに、判断の基準と手順を示す(生成AIの社内ガイドライン) |
| マニュアル | 操作の方法や使い方の手順を示す(サービスの操作手順、業務別のプロンプト集) |
中小の建設会社なら、まずガイドラインを1本作り、違反時の扱いは既存の就業規則に委ねる形が現実的です。
参考にできる公開ガイドライン
ゼロから作る必要はありません。次の資料が参考になります。
| 資料名(発行元) | 特徴 |
|---|---|
| 生成AIの利用ガイドライン (日本ディープラーニング協会(JDLA)、第1.1版(2023年10月)) |
組織向けのひな形。データを入力するときと生成物を使うときの注意の2部構成 |
| AI事業者ガイドライン (総務省・経済産業省、第1.2版(2026年3月)) |
AIを事業で使う「AI利用者」に求める取組みを含む |
| 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 (個人情報保護委員会(令和5年6月2日)) |
個人情報を含むプロンプトを入力するときの注意点 |
| AIと著作権に関する考え方について (文化庁(令和6年3月15日)) |
生成物の利用と著作権の関係の整理 |
JDLAのひな形は、組織ごとの活用目的に照らして必要な追加・修正をして使うよう案内されています。この記事のひな形も、これらを参考に建設会社向けに編集部が作成したものです。
ガイドラインに入れる項目:建設会社向けの構成
建設会社向けのひな形は、次の15条と別表で構成しています。
| 条と項目 | 建設会社のポイント |
|---|---|
| 第1〜2条:目的・適用範囲・定義 | 派遣社員や協力会社が扱う場合も決める |
| 第3条:利用できる生成AI | 法人向けプランに限定し、個人アカウントは禁止 |
| 第4条:利用してよい業務・禁止用途 | 安全の可否、金額の決定、法令適合の最終判断は禁止 |
| 第5〜6条:入力禁止の情報・条件付きの情報 | 設計図書、単価、作業員名簿、現場写真の扱い |
| 第7〜8条:生成物の確認・社外文書 | 様式は発注者・元請の指定が優先。社外提出前は上長確認 |
| 第9〜10条:権利侵害の防止・アカウント管理 | 共用パソコンでのログイン管理、退職時の停止 |
| 第11〜12条:利用申請・誤入力の報告 | 正直に報告した人を責めすぎない仕組み |
| 第13〜15条:教育・見直し・違反時の対応 | 年1回とサービスの規約変更時に見直す |
生成AIの社内ガイドラインの作り方:6ステップ

- いまの使われ方を調べる誰が、どのサービスを、どの業務で使っているかを聞き取ります。「使っていない」前提で作ると、実態と合わないルールになります。
- 使うサービスとプランを決める法人向けプランを候補にし、入力データの学習利用の扱いと保存期間を公式情報で確認します。
- 情報を区分し、入力の可否表を作る社内で扱う情報を洗い出し、「入力してよい/条件付き/いけない」に分けます。
- ひな形をもとに条文案を作る【】の部分を自社の役職名や手続に書き換えます。不要な条文は削り、足りないものを加えます。
- 現場・工務・安全・事務の目で確認する現場代理人や工務担当に読んでもらい、実務で守れるかを確かめます。発注者との契約書の守秘条項も確認します。
- 周知・研修し、年1回見直す全員に説明し、1枚の要約を配ります。サービスの規約が変わったときも見直します。
就業規則との関係は社会保険労務士、契約や個人情報の扱いは弁護士が相談先になります。
ひな形の条文例(抜粋)
ダウンロード資料のひな形から、建設会社で特に大切な条文を抜粋しました。【】の部分は自社に合わせて書き換えてください。
条文例(抜粋)
第3条(利用できる生成AI) 1 業務で利用できる生成AIは、 別に定める「利用可能サービス一覧」 に記載したサービスに限る。 2 利用可能サービスは、原則として、 入力データを既定でモデルの学習に 使わない法人向けプランとし、 【AI利用責任者】が利用規約・設定を 確認のうえ定める。 3 個人で契約したアカウント、または 個人向けの無料プランを業務で 利用してはならない。 第4条(禁止する用途)の一部 次の用途には生成AIを利用してはならない。 (1)安全上の可否、作業の中止・再開など、 人命・安全に関わる最終判断 (2)契約金額・見積金額・支払額の 最終決定 (3)法令・基準への適合の最終判断 第7条(生成物の確認) 数量、金額、日付、法令・基準、様式、 安全に関わる記載は、元資料または 一次情報で確認する。
別表1:入力してよい情報・いけない情報の例(抜粋)
| 区分 | 情報の例 | 可否と条件 |
|---|---|---|
| 公開情報 | 法令、公開された仕様書 | ○ 出力は一次情報で確認 |
| 見積・原価 | 見積内訳、協力会社の単価 | △ 不要な取引先名・単価は削除 |
| 受領した設計図書 | 設計図、特記仕様書 | △ 契約で認められる場合に限る |
| 個人情報 | 作業員名簿、連絡先 | △ 氏名を番号に置き換える |
| 配慮が必要な個人情報 | 健康診断の結果、けがの詳細 | × 入力しない |
| 認証情報 | パスワード、口座番号 | × どのサービスにも入力しない |
○は入力してよい、△は利用可能サービスに限り条件付き、×は入力してはならない、の意味です。全15条と別表の全文、ファイルを書き換えるエージェント型AIの作業フォルダ・権限・記録の条文は、ダウンロード資料に収録しています。
AIで楽にする方法:ひな形を自社用に書き換える
ひな形の書き換えは、生成AIに下書きさせると早く進みます。ただし、社外秘の情報は入れず、会社の概要と方針だけを渡します。
コピーして使えるプロンプト
あなたは中小建設会社の 総務担当の補助です。 下の【ひな形】を、次の会社の実情に 合わせて書き換えてください。 【会社の概要】:(例:従業員35名、 公共土木が中心、現場事務所は3か所) 【使う生成AI】:(法人向けプランの サービス名、付与する人数) 【責任者】:(例:総務部長) 【決まっていること】:(例:個人 アカウントは禁止、社外提出物は 課長が確認) 【まだ決まっていないこと】: (例:協力会社への適用) # ルール ・条文の番号と構成はできるだけ維持 ・【】を埋める。埋められない所は 推測せず【要確認】と残す ・変更した箇所と理由を最後に一覧に ・法令の解釈は書かず、専門家に 確認すべき点は「専門家確認」と書く 【ひな形】 (ひな形の条文を貼り付け)
入力例として、上の(例)のとおり書き込んだとします。※説明用の例です。
出力イメージ(例)
第3条(利用できる生成AI) 1 業務で利用できる生成AIは、 総務部長が定める「利用可能 サービス一覧」に記載したもの に限る。 2 利用者は、会社がアカウントを 付与した者とする。 (中略) 第2条4項(協力会社への適用): 【要確認】 ■変更した箇所 ・第3条:責任者を総務部長に (会社の概要より) ・第3条:利用者を付与対象者に限定 ・第6条:協力会社への適用 →【要確認】(未決定のため) ・第15条:就業規則との関係 →専門家確認 ※出力は説明用のイメージです。最終版は 責任者が確認し、必要に応じて専門家の 確認を受けてください。
AIの役目は、ひな形の【】を会社の情報で埋め、決まっていない所を【要確認】として残すところまでです。条文の採否と、守らせ方の判断は経営と責任者が行います。社員向けの1枚の要約も、完成したガイドラインを貼り付けて「現場向けにA4で1枚に」と頼むと下書きできます。
自社の手間を数えてみる
ガイドラインを作って回すのに、どれくらい時間がかかるかを数えてみてください。
| 項目 | 貴社の数字 |
|---|---|
| 条文と別表を作る時間(初回) | 時間 |
| 社員への説明・研修の回数 | 回 |
| 使い方の相談・申請への対応(月) | 月 時間 |
自分でやれる会社、相談したほうが早い会社
ひな形とプロンプトで十分に作れる会社も多くあります。目安は次のとおりです。
| 自社でやれる | 仕組み化が早い |
|---|---|
| 使う人が事務・工務の数名で、用途が文書の下書き中心 | 現場も含めて広く使い、図面・名簿・写真を扱いたい |
| 使うサービスが1つで、法人向けプランを契約済み | サービスの選定や設定から決めたい |
| ルールを作れば足りる | ルールと一緒に、送るデータを絞った仕組みや研修も整えたい |
右側に当てはまる会社は、ルールだけを先に作るより、使う業務と仕組み・研修を一緒に決めたほうが、守られるルールになります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、範囲と金額をご提案しています。進め方は建設業のAI導入支援のページで紹介しています(デモは一例です)。
お手元の業務の書類1種類で、AIに入れてよい情報・いけない情報の切り分けと、送るデータを絞った使い方を無料で一緒に確かめます(オンライン30分〜1時間)。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。
ガイドラインを形骸化させない運用のコツ
| いつ | 何をするか |
|---|---|
| 利用開始時 | 全員に説明し、1枚の要約を配る。確認の署名をもらう |
| 毎月 | 申請・相談・誤入力の件数を確認する |
| 規約変更時 | 学習利用・保存期間の変更を確認し、別表を更新する |
| 年1回 | ガイドライン全体を見直し、研修を行う |
禁止事項だけでなく、「こう使うと便利」という例を一緒に共有すると、ルールが守られやすくなります。業務で使えるプロンプトは建設業のプロンプト集、社員研修の組み立て方はChatGPT研修・生成AI研修の選び方で解説しています。
注意
この記事のひな形と条文例は、公開資料を参考に編集部が作成した参考例で、法的な助言ではありません。制定にあたっては、自社の就業規則・情報管理規程との整合を確認し、必要に応じて弁護士や社会保険労務士の確認を受けてください。生成AIサービスの規約やプランは変わることがあるため、最新の公式情報を確認してください。書類の様式は、発注者・元請の指定と最新の仕様書が優先します。
ガイドライン制定前のチェックリスト
- 社内で使われている生成AIとその使われ方を把握した
- 使うサービスとプランを決め、学習利用と保存期間を公式情報で確認した
- 入力の可否表を自社の情報に合わせて直した
- 発注者・元請との契約書の守秘条項を確認した
- 責任者と相談窓口、誤入力時の報告先を決めた
- 現場代理人・工務・事務の担当者に読んでもらい、守れる内容か確認した
- 就業規則との関係を確認した
よくある質問
生成AIのガイドラインには何を書けばよいですか?
目的と適用範囲、利用できるサービス、禁止する用途、入力してはいけない情報、生成物の確認方法、申請と相談の窓口、誤入力時の報告、教育と見直しが基本です。建設会社では、発注者の図面や作業員名簿の扱い、安全や金額の判断をAIに任せないことも明記します。
参考になるひな形はありますか?
日本ディープラーニング協会(JDLA)が「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」や、個人情報保護委員会の注意喚起も参考になります。この記事でも建設会社向けのひな形を配布しています。
小さな会社でもガイドラインは必要ですか?
必要です。社員が少なくても、発注者や協力会社の情報、作業員の個人情報を扱う点は変わりません。条文を絞った簡易版から始め、使い方が広がったら見直す方法でも十分です。
生成AIの利用を禁止するルールにすべきですか?
全面禁止にすると、個人のアカウントで隠れて使われるおそれがあります。会社が法人向けのサービスを用意し、使ってよい範囲を示すほうが管理しやすくなります。
ガイドラインはどのくらいの頻度で見直せばよいですか?
年1回以上に加え、利用するサービスの規約やプランが変わったときに見直すのがおすすめです。学習利用の扱いや保存期間が変わると、入力してよい情報の判断も変わるためです。
まとめ
生成AIの社内ガイドラインは、使ってよい範囲を示し、安心して使える状態をつくる文書です。
- JDLAのひな形や国のガイドラインを下敷きに、建設会社特有の情報の扱いを加える
- 図面・単価・名簿・写真の入力条件と、安全や金額の判断をAIに任せないことを明記する
- ひな形の書き換えはAIで下書きし、決まっていない所は【要確認】で残す
- 周知・研修・年1回の見直しまで決めて、形骸化を防ぐ
社内で共有するときの3行メモ:
- 社員が個人の判断で生成AIを使い始めている(使い方を把握できていない)
- 図面・単価・作業員名簿を入れてよいかのルールがない
- ひな形は無料で入手でき、使い方の相談も無料で試せる(建設AIシフト)
ルールづくりと、安全な使い方を一緒に決めませんか
お手元の業務の書類1種類で、AIに入れてよい情報・いけない情報の切り分けと、送るデータを絞った使い方を無料で確かめます。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。まずひな形を確認したい方は、生成AI社内ガイドライン雛形をご利用ください。進め方の全体は建設業のAI導入支援のページでご覧いただけます。
