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生成AI・Claude活用

生成AIの社内ガイドライン|建設会社のひな形付き

公開日
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執筆者
執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
生成AIの社内ガイドライン

この記事でわかること

  • 生成AIの社内ガイドラインの役割と、建設会社に必要な理由
  • 参考にできる公的機関・業界団体のガイドライン
  • ガイドラインに入れる項目と、図面・単価・作業員名簿など建設会社ならではの扱い
  • 作り方の6ステップと、ひな形の条文例(抜粋)
  • ひな形を自社用に書き換えるAIプロンプトと出力例、形骸化させない運用のコツ

建設会社向けの条文例15条と別表3種(入力してよい情報・いけない情報など)を「生成AI社内ガイドライン雛形」にまとめました(全25ページ)。

無料でダウンロード

生成AIの社内ガイドラインとは、社員が業務で生成AIを使うときのルールをまとめた社内文書です。使ってよいサービス、入力してよい情報といけない情報、生成物の確認方法、申請と相談の窓口を定めます。作り方の基本は、公開されているひな形を下敷きにして、自社の業務と取引先との約束に合わせて直すことです。

建設会社では、一般的なひな形に加えて、発注者から受け取った図面、協力会社の単価、作業員名簿、現場写真といった業界特有の情報の扱いを決める必要があります。安全や金額の最終判断をAIに任せないことも明記しておくべき点です。この記事では、参考にできる公開資料、入れるべき項目、作り方の手順を解説し、建設会社向けのひな形の条文例を抜粋して紹介します。

生成AIの社内ガイドラインとは:建設会社にも必要な理由

生成AIは、ChatGPTやClaudeのように、指示に応じて文章や表を作るAIです。社員が個人の判断で使い始めると、どの情報を入力したかを会社が把握できなくなります。社内ガイドラインは、「使ってよい範囲」を先に示し、安心して使える状態をつくるための文書です。

  • 扱う情報に他社のものが多い:発注者の設計図書、元請の資料、協力会社の単価など、自社だけで扱いを決められない情報が多くあります。
  • 個人情報を日常的に扱う:作業員名簿や資格者証、健康診断の情報など、安全書類には個人情報が含まれます。
  • 誤りが安全や金額に直結する:数量、工程、安全対策の記載に誤りがあると、事故や損失につながりかねません。

情報処理推進機構(IPA)が2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位になりました。入力する情報の扱いについては建設会社の生成AIセキュリティ対策、Claudeを会社で使うときの確認点はClaudeのセキュリティで解説しています。

規程・ガイドライン・マニュアルの違い

文書 役割と生成AIでの例
規程 守らなければならない社内の決まり。違反時の扱いも定める(情報管理規程、就業規則)
ガイドライン 規程をもとに、判断の基準と手順を示す(生成AIの社内ガイドライン)
マニュアル 操作の方法や使い方の手順を示す(サービスの操作手順、業務別のプロンプト集)

中小の建設会社なら、まずガイドラインを1本作り、違反時の扱いは既存の就業規則に委ねる形が現実的です。

参考にできる公開ガイドライン

ゼロから作る必要はありません。次の資料が参考になります。

資料名(発行元) 特徴
生成AIの利用ガイドライン
(日本ディープラーニング協会(JDLA)、第1.1版(2023年10月))
組織向けのひな形。データを入力するときと生成物を使うときの注意の2部構成
AI事業者ガイドライン
(総務省・経済産業省、第1.2版(2026年3月))
AIを事業で使う「AI利用者」に求める取組みを含む
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等
(個人情報保護委員会(令和5年6月2日))
個人情報を含むプロンプトを入力するときの注意点
AIと著作権に関する考え方について
(文化庁(令和6年3月15日))
生成物の利用と著作権の関係の整理

JDLAのひな形は、組織ごとの活用目的に照らして必要な追加・修正をして使うよう案内されています。この記事のひな形も、これらを参考に建設会社向けに編集部が作成したものです。

ガイドラインに入れる項目:建設会社向けの構成

建設会社向けのひな形は、次の15条と別表で構成しています。

条と項目 建設会社のポイント
第1〜2条:目的・適用範囲・定義 派遣社員や協力会社が扱う場合も決める
第3条:利用できる生成AI 法人向けプランに限定し、個人アカウントは禁止
第4条:利用してよい業務・禁止用途 安全の可否、金額の決定、法令適合の最終判断は禁止
第5〜6条:入力禁止の情報・条件付きの情報 設計図書、単価、作業員名簿、現場写真の扱い
第7〜8条:生成物の確認・社外文書 様式は発注者・元請の指定が優先。社外提出前は上長確認
第9〜10条:権利侵害の防止・アカウント管理 共用パソコンでのログイン管理、退職時の停止
第11〜12条:利用申請・誤入力の報告 正直に報告した人を責めすぎない仕組み
第13〜15条:教育・見直し・違反時の対応 年1回とサービスの規約変更時に見直す

生成AIの社内ガイドラインの作り方:6ステップ

生成AIの社内ガイドラインを作る6ステップの流れ図
生成AIの社内ガイドラインの作り方(当社の整理)
  1. いまの使われ方を調べる誰が、どのサービスを、どの業務で使っているかを聞き取ります。「使っていない」前提で作ると、実態と合わないルールになります。
  2. 使うサービスとプランを決める法人向けプランを候補にし、入力データの学習利用の扱いと保存期間を公式情報で確認します。
  3. 情報を区分し、入力の可否表を作る社内で扱う情報を洗い出し、「入力してよい/条件付き/いけない」に分けます。
  4. ひな形をもとに条文案を作る【】の部分を自社の役職名や手続に書き換えます。不要な条文は削り、足りないものを加えます。
  5. 現場・工務・安全・事務の目で確認する現場代理人や工務担当に読んでもらい、実務で守れるかを確かめます。発注者との契約書の守秘条項も確認します。
  6. 周知・研修し、年1回見直す全員に説明し、1枚の要約を配ります。サービスの規約が変わったときも見直します。

就業規則との関係は社会保険労務士、契約や個人情報の扱いは弁護士が相談先になります。

ひな形の条文例(抜粋)

ダウンロード資料のひな形から、建設会社で特に大切な条文を抜粋しました。【】の部分は自社に合わせて書き換えてください。

条文例(抜粋)

第3条(利用できる生成AI)
1 業務で利用できる生成AIは、
 別に定める「利用可能サービス一覧」
 に記載したサービスに限る。
2 利用可能サービスは、原則として、
 入力データを既定でモデルの学習に
 使わない法人向けプランとし、
 【AI利用責任者】が利用規約・設定を
 確認のうえ定める。
3 個人で契約したアカウント、または
 個人向けの無料プランを業務で
 利用してはならない。

第4条(禁止する用途)の一部
次の用途には生成AIを利用してはならない。
(1)安全上の可否、作業の中止・再開など、
 人命・安全に関わる最終判断
(2)契約金額・見積金額・支払額の
 最終決定
(3)法令・基準への適合の最終判断

第7条(生成物の確認)
数量、金額、日付、法令・基準、様式、
安全に関わる記載は、元資料または
一次情報で確認する。

別表1:入力してよい情報・いけない情報の例(抜粋)

区分 情報の例 可否と条件
公開情報 法令、公開された仕様書 ○ 出力は一次情報で確認
見積・原価 見積内訳、協力会社の単価 △ 不要な取引先名・単価は削除
受領した設計図書 設計図、特記仕様書 △ 契約で認められる場合に限る
個人情報 作業員名簿、連絡先 △ 氏名を番号に置き換える
配慮が必要な個人情報 健康診断の結果、けがの詳細 × 入力しない
認証情報 パスワード、口座番号 × どのサービスにも入力しない

○は入力してよい、△は利用可能サービスに限り条件付き、×は入力してはならない、の意味です。全15条と別表の全文、ファイルを書き換えるエージェント型AIの作業フォルダ・権限・記録の条文は、ダウンロード資料に収録しています。

AIで楽にする方法:ひな形を自社用に書き換える

ひな形の書き換えは、生成AIに下書きさせると早く進みます。ただし、社外秘の情報は入れず、会社の概要と方針だけを渡します。

コピーして使えるプロンプト

あなたは中小建設会社の
総務担当の補助です。
下の【ひな形】を、次の会社の実情に
合わせて書き換えてください。

【会社の概要】:(例:従業員35名、
 公共土木が中心、現場事務所は3か所)
【使う生成AI】:(法人向けプランの
 サービス名、付与する人数)
【責任者】:(例:総務部長)
【決まっていること】:(例:個人
 アカウントは禁止、社外提出物は
 課長が確認)
【まだ決まっていないこと】:
 (例:協力会社への適用)

# ルール
・条文の番号と構成はできるだけ維持
・【】を埋める。埋められない所は
 推測せず【要確認】と残す
・変更した箇所と理由を最後に一覧に
・法令の解釈は書かず、専門家に
 確認すべき点は「専門家確認」と書く

【ひな形】
(ひな形の条文を貼り付け)

入力例として、上の(例)のとおり書き込んだとします。※説明用の例です。

出力イメージ(例)

第3条(利用できる生成AI)
1 業務で利用できる生成AIは、
 総務部長が定める「利用可能
 サービス一覧」に記載したもの
 に限る。
2 利用者は、会社がアカウントを
 付与した者とする。
(中略)
第2条4項(協力会社への適用):
 【要確認】

■変更した箇所
・第3条:責任者を総務部長に
 (会社の概要より)
・第3条:利用者を付与対象者に限定
・第6条:協力会社への適用
 →【要確認】(未決定のため)
・第15条:就業規則との関係
 →専門家確認

※出力は説明用のイメージです。最終版は
責任者が確認し、必要に応じて専門家の
確認を受けてください。

AIの役目は、ひな形の【】を会社の情報で埋め、決まっていない所を【要確認】として残すところまでです。条文の採否と、守らせ方の判断は経営と責任者が行います。社員向けの1枚の要約も、完成したガイドラインを貼り付けて「現場向けにA4で1枚に」と頼むと下書きできます。

自社の手間を数えてみる

ガイドラインを作って回すのに、どれくらい時間がかかるかを数えてみてください。

項目 貴社の数字
条文と別表を作る時間(初回)   時間
社員への説明・研修の回数   回
使い方の相談・申請への対応(月) 月  時間

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

ひな形とプロンプトで十分に作れる会社も多くあります。目安は次のとおりです。

自社でやれる 仕組み化が早い
使う人が事務・工務の数名で、用途が文書の下書き中心 現場も含めて広く使い、図面・名簿・写真を扱いたい
使うサービスが1つで、法人向けプランを契約済み サービスの選定や設定から決めたい
ルールを作れば足りる ルールと一緒に、送るデータを絞った仕組みや研修も整えたい

右側に当てはまる会社は、ルールだけを先に作るより、使う業務と仕組み・研修を一緒に決めたほうが、守られるルールになります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の実際の書類で技術検証してから、範囲と金額をご提案しています。進め方は建設業のAI導入支援のページで紹介しています(デモは一例です)。

お手元の業務の書類1種類で、AIに入れてよい情報・いけない情報の切り分けと、送るデータを絞った使い方を無料で一緒に確かめます(オンライン30分〜1時間)。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。

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ガイドラインを形骸化させない運用のコツ

いつ 何をするか
利用開始時 全員に説明し、1枚の要約を配る。確認の署名をもらう
毎月 申請・相談・誤入力の件数を確認する
規約変更時 学習利用・保存期間の変更を確認し、別表を更新する
年1回 ガイドライン全体を見直し、研修を行う

禁止事項だけでなく、「こう使うと便利」という例を一緒に共有すると、ルールが守られやすくなります。業務で使えるプロンプトは建設業のプロンプト集、社員研修の組み立て方はChatGPT研修・生成AI研修の選び方で解説しています。

注意

この記事のひな形と条文例は、公開資料を参考に編集部が作成した参考例で、法的な助言ではありません。制定にあたっては、自社の就業規則・情報管理規程との整合を確認し、必要に応じて弁護士や社会保険労務士の確認を受けてください。生成AIサービスの規約やプランは変わることがあるため、最新の公式情報を確認してください。書類の様式は、発注者・元請の指定と最新の仕様書が優先します。

ガイドライン制定前のチェックリスト

  • 社内で使われている生成AIとその使われ方を把握した
  • 使うサービスとプランを決め、学習利用と保存期間を公式情報で確認した
  • 入力の可否表を自社の情報に合わせて直した
  • 発注者・元請との契約書の守秘条項を確認した
  • 責任者と相談窓口、誤入力時の報告先を決めた
  • 現場代理人・工務・事務の担当者に読んでもらい、守れる内容か確認した
  • 就業規則との関係を確認した

よくある質問

生成AIのガイドラインには何を書けばよいですか?

目的と適用範囲、利用できるサービス、禁止する用途、入力してはいけない情報、生成物の確認方法、申請と相談の窓口、誤入力時の報告、教育と見直しが基本です。建設会社では、発注者の図面や作業員名簿の扱い、安全や金額の判断をAIに任せないことも明記します。

参考になるひな形はありますか?

日本ディープラーニング協会(JDLA)が「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」や、個人情報保護委員会の注意喚起も参考になります。この記事でも建設会社向けのひな形を配布しています。

小さな会社でもガイドラインは必要ですか?

必要です。社員が少なくても、発注者や協力会社の情報、作業員の個人情報を扱う点は変わりません。条文を絞った簡易版から始め、使い方が広がったら見直す方法でも十分です。

生成AIの利用を禁止するルールにすべきですか?

全面禁止にすると、個人のアカウントで隠れて使われるおそれがあります。会社が法人向けのサービスを用意し、使ってよい範囲を示すほうが管理しやすくなります。

ガイドラインはどのくらいの頻度で見直せばよいですか?

年1回以上に加え、利用するサービスの規約やプランが変わったときに見直すのがおすすめです。学習利用の扱いや保存期間が変わると、入力してよい情報の判断も変わるためです。

まとめ

生成AIの社内ガイドラインは、使ってよい範囲を示し、安心して使える状態をつくる文書です。

  • JDLAのひな形や国のガイドラインを下敷きに、建設会社特有の情報の扱いを加える
  • 図面・単価・名簿・写真の入力条件と、安全や金額の判断をAIに任せないことを明記する
  • ひな形の書き換えはAIで下書きし、決まっていない所は【要確認】で残す
  • 周知・研修・年1回の見直しまで決めて、形骸化を防ぐ

社内で共有するときの3行メモ:

  • 社員が個人の判断で生成AIを使い始めている(使い方を把握できていない)
  • 図面・単価・作業員名簿を入れてよいかのルールがない
  • ひな形は無料で入手でき、使い方の相談も無料で試せる(建設AIシフト)

ルールづくりと、安全な使い方を一緒に決めませんか

お手元の業務の書類1種類で、AIに入れてよい情報・いけない情報の切り分けと、送るデータを絞った使い方を無料で確かめます。貴社の書類で検証してから、範囲と金額をご提案します。まずひな形を確認したい方は、生成AI社内ガイドライン雛形をご利用ください。進め方の全体は建設業のAI導入支援のページでご覧いただけます。

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