AI研修の助成金｜人材開発支援助成金リスキリングコースの要件と申請【令和8年度】

AI研修に使える代表的な助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）です。従業員に10時間以上の研修（OFF-JT）を計画どおり受けさせると、研修費用や研修中の賃金の一部が助成されます。令和4年度から令和8年度までの期間限定の制度です。

ただし、令和8年8月3日以降に提出する計画届から、対象となる研修の考え方が変わりました。生成AI研修でも「特定の業務に直結する内容」でなければ対象外です。汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ研修は、厚生労働省の資料で助成対象外の例として示されています。

この記事では、厚生労働省の最新パンフレット（令和8年8月3日版）などをもとに、要件・助成率・申請の流れを整理します。受給できるかどうかは、管轄の労働局が個別に判断します。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する従業員に、職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる訓練を行ったときに、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。7つのコースがあり、そのひとつが「事業展開等リスキリング支援コース」です。

このコースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開や、社内のDX化（デジタル技術で業務やビジネスを変えること）・GX化に伴って必要になる訓練を支援します。厚生労働省のパンフレットでは、令和8年度末までの時限措置とされています。

建設会社はどの区分で考えるか

建設会社がAI研修で使う場合、主に「②社内のDX化」の区分が考えられます。たとえば、日報や工程表、見積書の作成にAIを取り入れる担当者に、その業務で使う技能を学ばせるケースです。厚生労働省のパンフレットにも、建設業の例として「ドローンやBIMを活用した測量作業に習熟した従業員の育成」が載っています。

どの区分に当たるか、どの訓練が対象になるかは、申請ごとに労働局が判断します。厚生労働省のQ&Aでも「この訓練を受ければ必ず対象になる」と国が認めた訓練はない、と明記されています。

中小企業の範囲

助成率は企業規模で変わります。建設業は、小売・サービス・卸売のいずれにも当たらない「その他の業種」の区分です。資本金3億円以下、または常時雇用する労働者300人以下のどちらかに当てはまれば中小企業事業主となります。判断は支給申請時点の内容で行われます。

助成額・助成率と支給限度額

助成は「経費助成」と「賃金助成」の2つが中心です。経費助成は研修費用の一部、賃金助成は研修を受けている時間の賃金の一部です。

表は厚生労働省パンフレット（令和8年8月3日版）の記載を整理したものです。実際の受給額は、訓練内容・経費・受講者・審査結果で変わります。

賃金助成が出るのは通学制・オンライン同時双方向型だけ

賃金助成の対象は、所定労働時間内に行った通学制と「同時双方向型の通信訓練」（講師とその場で質疑応答できるオンライン研修）です。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は、経費助成のみです。所定労働時間外や休日に行った研修の時間も、賃金助成の対象外です。

設備投資加算とは

令和8年4月8日から、中小企業向けに「設備投資加算」が新設されました。訓練の実技で使った機器・設備等と同種のものを導入し、賃金要件（訓練後1年以内に賃金を5％以上増加）などを満たした場合に加算されます。パソコン・タブレット・スマートフォンと周辺機器は対象外です。要件が細かいため、検討する場合は計画届の前に労働局へ相談してください。

令和8年8月3日からの変更点｜生成AI研修の扱い

令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練から、主に2つの点が変わりました。

変更点1：「対象とならない訓練」の範囲が広がった

次の目的の訓練は、もともと助成対象外でした。改正前はDX化・GX化に関する訓練の場合は扱いが異なっていましたが、令和8年8月3日以降に提出する計画では、DX・GX化に関する訓練であっても対象外になりました。

• 職業や職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
• 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

厚生労働省の変更点リーフレットは、生成AIについて次の例を示しています。

リーフレットは確認ポイントとして「特定の職業・職務に必要な知識・技能か」「マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないか」「訓練内容に沿って対象労働者を選んでいるか」の3点を挙げています。建設会社に置きかえると、「日報や工程表を担当する人が、その書類をAIで作る手順を学ぶ」ように、業務と受講者を具体的に結びつけることが前提になります。

なお、厚生労働省の事業主向けQ&A（令和6年10月版）には、DXの概論部分も対象となり得るとする回答があります。これは今回の改正より前の資料です。令和8年8月3日以降の計画届では、最新のパンフレットと変更点リーフレットの記載を優先してください。

変更点2：eラーニングの受講回数に上限

このコースで助成を受けられる受講回数は、1人の労働者につき1年度3回までです。このうちeラーニングによる訓練は、1人につき1年度1回までになりました（複数の実施方法を組み合わせた訓練を含みます）。令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく受講が数えられます。

経過措置

計画届の提出日が令和8年8月3日以降でも、事業外訓練で教育訓練機関との契約・申込が令和8年8月2日以前に行われている場合などは、経過措置の対象になります。この場合、契約日・申込日がわかる書類を計画届と一緒に出す必要があります。該当するかは労働局に確認してください。

対象外になりやすい研修・経費

生成AI研修で特に注意したいのは、「研修」と「導入作業」の区別です。パンフレットとQ&Aから、AI研修に関係しそうな対象外の例を抜き出しました。

つまり、AIの仕組みを自社に作り込む費用と、従業員が技能を身につける研修の費用は、分けて考える必要があります。研修の範囲とカリキュラムを計画届の段階で明確にしておくことが大切です。

「実質無料」の勧誘に注意

厚生労働省は「訓練経費は無料になりません」というリーフレットで注意を呼びかけています。助成金を受けるには、事業主が訓練経費を支給申請までに全額負担していることが必須です。訓練機関からの返金、協力金、広告協力の謝礼などを受け取ると、全額負担していないとみなされます。

令和8年8月3日以降の支給申請からは、不正の自主申告がない場合、支給決定前でも原則として事業主名などが公表される特例も設けられました。「研修とAIツール導入をセットにすれば導入費用も研修費として申請できる」という勧誘も、パンフレットで不適正な例として挙げられています。

申請の流れと期限

手続きは「計画届」と「支給申請」の2段階です。計画届を出しただけで支給が確定するわけではありません。審査は支給申請の後にまとめて行われます。

1. 社内の前提を整える職業能力開発推進者（人事・研修担当の課長など）を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知します。計画届の提出日までに済ませる必要があります。
2. 研修内容と受講者を決める対象業務、受講者、実施方法（通学・オンライン同時双方向・eラーニング）、実訓練時間数（10時間以上）を決め、カリキュラムを用意します。
3. 計画届を提出する訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届（様式第1-1号）、事業展開等実施計画（様式第1-3号）などを管轄の労働局へ出します。電子申請（雇用関係助成金ポータル）はGビズIDが必要です。
4. 計画どおり研修を行う日時や内容を変える場合は、期限までに変更届を出します。研修中も賃金を適正に支払い、研修費用は支給申請までに全額支払います。
5. 支給申請をする訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書（様式第4-2号）と出勤簿・賃金台帳の写しなどを提出します。期限は厳守です。
6. 審査・決定と書類の保存労働局の審査を経て支給・不支給が決まります。関係書類は支給決定後5年間の保存が必要です。

時限措置の最終年度であるため、研修の開始時期と計画届の期限は早めに確認してください。どの時点までに何が必要かは、管轄の労働局で確認するのが確実です。

申請は誰が行うか｜社労士と当社の役割

助成金の申請書類の作成や提出代行を報酬を得て行えるのは、社会保険労務士（社労士）です。厚生労働省のパンフレットでも、社会保険労務士法第27条により、社労士でない者が報酬を得て申請手続き業務を行うことは禁止されていると明記されています。

建設AIシフト（株式会社Digital&）は申請代行は行いません。ご希望に応じて社労士をご紹介し、研修側で用意できる資料（カリキュラム、受講案内、実施日時の記録など）の準備を補助します。

建設AIシフトの研修と助成金の関係

建設AIシフトの担当者研修は2時間×6回（計12時間）で、10時間以上というOFF-JTの時間要件を満たす構成にしています。内容は、日報・工程表・見積書など、受講者が担当する書類業務に合わせて組み立てます。ただし、助成の対象になるかは、研修の実施形態や内容、受講者の職務などから労働局が判断します。研修の考え方は生成AI研修の選び方で詳しく紹介しています。

AIで楽にする方法｜カリキュラムを自己点検する

計画届の前に、研修カリキュラムが「具体的な業務に直結しているか」を自分で点検しておくと、労働局や社労士への相談がスムーズです。次のプロンプトで、各回の内容を整理できます。会社名や個人名は入れずに使ってください。

あなたは企業研修の設計に詳しいアシスタントです。
次の生成AI研修のカリキュラムを、1回ずつ点検してください。

【受講者の職種と担当業務】例：工事課の現場代理人。作業日報と週報の作成を担当
【研修で扱う書類・業務】例：作業日報、週報、工程表の変更連絡
【カリキュラム】（各回のタイトルと内容、時間を貼り付け）

次の観点で表にしてください。
1. 回・テーマ・時間
2. 受講者の具体的な業務との結びつき（どの書類・どの作業に使うか）
3. 汎用的な内容（プロンプトの一般論、AIの概論、操作説明だけ）にとどまっていないか
4. 実際の業務ツールを研修中に作る内容になっていないか
5. 労働局・社労士に確認したほうがよい点

最後に、業務との結びつきが弱い回について、改善案を1つずつ出してください。
助成対象になるかどうかの断定はしないでください。

| 回 | テーマ | 業務との結びつき | 汎用にとどまる恐れ | 確認したい点 |
|----|--------|------------------|--------------------|--------------|
| 1 | 生成AIの基本 | 弱い（概論が中心） | あり | 対象外時間として除外するか |
| 2 | 音声メモから作業日報を作る | 強い（日報作成に直結） | 低い | 研修用のサンプル日報を使う想定か |
| 3 | 日報から週報を集計する | 強い（週報作成に直結） | 低い | 実務の週報を作る作業になっていないか |

改善案：第1回は、日報の記載項目を題材にしたAIの使い方に
組み替えると、担当業務との結びつきが明確になります。
※説明用の例です。対象可否は労働局の判断によります。

AIの点検結果はあくまで下書きです。対象になるかどうかは、最新のパンフレットをもとに労働局・社労士と確認してください。業務別のプロンプト例は建設業のプロンプト集にまとめています。

今日からできる準備チェックリスト

• 自社が雇用保険適用事業所で、受講予定者が雇用保険の被保険者か確認した
• 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って周知した（または予定を決めた）
• AIを使う具体的な業務（日報、工程表、見積書など）と受講者を決めた
• 研修の実施方法（通学・オンライン同時双方向・eラーニング）と実訓練時間数を確認した
• カリキュラムが汎用的なプロンプト講座や概論だけになっていないか点検した
• 研修費とAIツール導入・構築費を分けて見積もってもらった
• 訓練開始日から逆算して、計画届の提出期間（6か月前〜1か月前）を確認した
• 社労士に相談するか、自社で申請するかを決めた
• 「実質無料」「返金あり」などの提案を受けていないか確認した

よくある質問