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AI導入・研修・助成金

AI研修で使える助成金|人材開発支援助成金の要点

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執筆者
執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
監修
監修:建設AIシフト 監修責任者
この記事の対象
AI研修で使える助成金

この記事でわかること

  • AI研修で使える助成金の代表例(人材開発支援助成金)と、その前提
  • 令和8年8月3日以降の計画届で変わった、生成AI研修の扱い
  • 計画届から支給申請までの流れと期限
  • 対象外になりやすい研修・経費と、「無料になる」勧誘への注意
  • 研修計画を要件と照らして自己点検するAIプロンプト

人材開発支援助成金の準備で確認する項目を、制度の事実だけに絞ってまとめた「準備チェックリスト」を用意しました。

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AI研修で使える助成金の代表例は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。なかでも「事業展開等リスキリング支援コース」は、社内のDX化に伴う訓練を対象にしており、AI研修で検討されることが多いコースです。厚生労働省の資料では、令和8年度末までの時限措置とされています。

ただし、令和8年8月3日以降に提出する計画届から、生成AI研修の扱いが変わりました。受講者の具体的な業務に直結する内容でないと、助成の対象になりません。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに、AI研修で助成金を考えるときの要点を制度の事実に絞って整理します。助成額の計算は扱いません。受給できるかは管轄の労働局が個別に判断し、申請の手続きは自社または社会保険労務士が行います。建設AIシフトは申請の代行を行いません。

AI研修で検討される助成金:人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する従業員に、職務に関連した知識や技能を身につける訓練を行ったときに、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。複数のコースがあり、AI研修では次の2つが検討されることが多くなります。

コース 主な対象の考え方
事業展開等リスキリング支援コース 新規事業などの事業展開や、社内のDX化・GX化に伴って必要になる訓練
人材育成支援コース 職務に関連した専門的な知識・技能を身につける訓練

コースの違いや、ほかの助成金との比べ方はリスキリングに使える助成金まとめと人材育成支援コースの解説で整理しています。この記事では、AI研修で特に注意したい点に絞ります。

事業展開等リスキリング支援コースの主な要件

項目 内容(要約)
対象の事業主 雇用保険適用事業所の事業主。職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知などが必要
対象の労働者 申請事業主の事業所の雇用保険の被保険者
訓練の形 OFF-JT(通常の業務と区別して行う訓練)
訓練時間 実訓練時間数10時間以上(eラーニング等は標準学習時間10時間以上など)
期間 令和4年度〜令和8年度の時限措置
窓口 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局

建設会社がAI研修で使う場合は、「社内のDX化」の区分で、日報・見積・施工計画書など特定の業務にAIを取り入れる担当者の訓練として考えることが多いでしょう。どの訓練が対象になるかは、申請ごとに労働局が判断します。

令和8年8月3日からの変更点:生成AI研修の扱い

厚生労働省の変更点リーフレットでは、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練について、主に次の2点が変わりました。

変更点1:業務に直結しない訓練は対象外に

職業や職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる訓練や、職種を問わず職業人として共通して必要となる訓練は、DX化・GX化に関するものでも対象外になりました。リーフレットでは、生成AIについて次の例が示されています。

判断 例(要約)
対象 営業担当者が、生成AIで商品提案書の構成案作成・文章生成・修正の方法を学ぶ訓練(業務に直結し、そのまま活用できるため)
対象外 生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練(特定の業務への具体的な適用がないため)
対象外 DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練(共通知識の習得にとどまるため)

建設会社に置きかえると、「工務担当が、施工体制台帳の確認をAIで行う手順を学ぶ」のように、受講者と業務と研修内容を具体的に結びつけることが前提になります。リーフレットは確認ポイントとして、特定の職業・職務に必要な知識・技能か、マナー・リテラシー・概念理解にとどまっていないか、訓練内容に沿って受講者を選んでいるか、を挙げています。

変更点2:eラーニングは1人1年度1回まで

このコースで助成を受けられる受講は、1人の労働者につき1年度3回までです。このうちeラーニングによる訓練は、1人につき1年度1回までになりました。複数の実施方法を組み合わせた訓練もeラーニングに含まれます。回数には、令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく受講だけが数えられます。経過措置の条件は、支給要領・パンフレットで確認してください。

計画届から支給申請までの流れと期限

手続きは「計画届」と「支給申請」の2段階です。計画届を出しただけで支給が決まるわけではなく、審査は支給申請の後に行われます。

AI研修で人材開発支援助成金を使うときの手続きの順番の図
計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内
  1. 社内の前提を整える職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知します。
  2. 業務と受講者を結びつけるどの業務の担当者が、どの書類をAIでどう作る技能を学ぶかを決め、カリキュラムにします。
  3. 計画届を出す訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します。
  4. 計画どおり研修する内容や日時を変えるときは、期限までに変更届を出します。研修費用は支給申請までに事業主が全額負担します。
  5. 支給申請をする訓練終了日の翌日から2か月以内に提出します。期限を過ぎると受け付けられません。

研修の形の選び方やカリキュラムの組み方は生成AI研修の選び方、Claude Codeを使う研修はClaude Code研修で解説しています。

対象外になりやすい研修・経費と、勧誘への注意

AI研修で特に注意したいのは、「研修」と「ツールの導入」の区別です。厚生労働省のパンフレットやQ&Aから、関係しそうな例を整理しました。

対象外の例 記載(要約)
AIツールの導入費用 AI研修の費用は対象経費だが、AIツールの導入費用は対象経費ではない
購入したアプリの操作説明 既存のアプリ・システムを購入して操作方法を習得する場合や、コンサルタントの指導は対象外
入力や書式変更だけの研修 文章・数値の入力、書式変更程度の初歩的な操作のみの訓練は対象外
意識改革・概論だけの研修 意識改革研修や、事例紹介・言葉の定義の紹介に終始するものは対象外

「訓練経費は無料になりません」

厚生労働省は、助成金を受けるには事業主が訓練経費を支給申請までに全額負担していることが必要だと注意を呼びかけています。訓練機関からの返金や協力金、謝礼などを受け取ると、全額を負担していないとみなされます。「研修とツール導入をセットにすれば導入費用も助成される」といった勧誘も、不適正な例として挙げられています。費用の説明が「助成金でいくらになる」から始まる提案は、一度立ち止まって確認してください。

なお、報酬を得て助成金の申請書類の作成や提出の代行を行えるのは、社会保険労務士です(社会保険労務士法第27条)。

AIで楽にする方法:研修計画を要件と照らして自己点検する

研修の計画を立てるとき、「業務に直結しているか」「受講者の選び方が内容と合っているか」を自分で点検するのに、生成AI(ChatGPTやClaudeなど)が使えます。対象になるかの判断は労働局が行うため、AIの結果はあくまで社内の下点検です。

コピーして使えるプロンプト

あなたは建設会社の人事担当を補佐するアシスタントです。
次の【研修計画】を【確認ポイント】に
照らして点検し、あいまいな箇所を
指摘してください。

# 確認ポイント(厚労省リーフレットより)
1. 特定の職務に必要な知識・技能か
2. 概念理解などにとどまっていないか
3. 研修内容に沿って受講者を選んだか
4. 汎用的なプロンプト講座だけでないか

# 出力すること
・ポイントごとに「説明できる/あいまい」
  とその理由
・あいまいな箇所を業務に結びつけた書き直し案
・労働局や社労士に確認すべき質問

# 条件
・助成の対象になるかは判断しない
・金額の計算はしない

# 研修計画
【受講者の職種と担当業務、研修の目的、
 カリキュラム(時間・内容)を貼り付け】

入力例として、次の計画を貼り付けたとします。※説明用の例です。

  • 受講者:工務担当2名、現場代理人3名
  • 目的:AIの基礎を学び、業務を効率化する
  • 内容:生成AIの仕組み(2時間)、プロンプトの基本(4時間)、日報の下書き演習(4時間)

出力イメージ(例)

■確認ポイントごとの点検
1. 職務に必要な技能か:あいまい
   →「業務を効率化する」では
    どの業務かわかりません
2. 概念理解にとどまっていないか:あいまい
   →「生成AIの仕組み」2時間は
    概論に当たる可能性
3. 受講者の選び方:あいまい
   →工務と現場代理人で書類が違います
4. 汎用的なプロンプト講座か:あいまい
   →「プロンプトの基本」4時間が
    業務と結びついていません

■書き直し案
・工務担当:施工体制台帳と
  再下請負通知書をAIで照合する手順
・現場代理人:日報と打合せ簿を
  AIで下書きする手順(自社の様式)

■確認したい質問
・職種ごとに研修を分けて計画届を出すべきか
・自社の書類を教材に使うときの扱い

※AIの出力イメージです。
 助成の対象かは労働局が判断します。

自社の手間を数えてみる

研修で取り上げる業務を決めるには、まず自社の書類業務の時間を把握するのが近道です。次の表を埋めると、どの業務を研修のテーマにするかの目安になります。

項目 貴社の数字
AIを使いたい書類業務(例:日報・見積・安全書類) 業務名
その業務の1か月の件数 件
1件あたりの作成・確認時間 分
担当している人数 人

自分でやれる会社、相談したほうが早い会社

自社でやれる 相談が早い
研修で扱う業務がすでに決まっている どの業務からAIを使うかが決まっていない
社内に研修の講師役がいる 自社の書類を教材にした演習を作れる人がいない
社労士と相談できる体制がある 研修の後、AIを業務の仕組みにする人がいない

右側に当てはまる会社は、研修の前に「どの書類業務をAIに任せるか」を決めておくと、カリキュラムも研修後の定着も考えやすくなります。建設AIシフトでは、業務をヒアリングし、貴社の書類で技術検証してから、AIに任せる範囲・研修・金額をご提案しています(助成金の申請代行は行いません。申請は自社または社労士にご相談ください)。研修とAI導入の進め方は建設業のAI導入支援のページで紹介しています。

研修で扱いたい書類(日報・見積・安全書類など)1種類で、AIに任せられる範囲を無料で確かめられます(オンライン30分〜1時間)。研修のテーマ選びにお使いください。

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注意

この記事は、厚生労働省の資料(令和8年8月3日版のパンフレット・変更点リーフレットなど)をもとにした制度の概要です。要件や様式は改正されることがあるため、最新の支給要領・パンフレットと、管轄の労働局の案内を確認してください。受給できるかは個別に判断されます。AIの点検結果は社内の下点検で、制度上の判断ではありません。

よくある質問

生成AI研修は人材開発支援助成金の対象になりますか?

対象になり得ます。ただし令和8年8月3日以降に提出する計画届では、受講者の具体的な業務に直結する内容であることが求められます。汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は、対象外の例として示されています。

計画届はいつまでに出せばよいですか?

原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内です。

AIツールの導入費用も助成されますか?

厚生労働省のパンフレットでは、AI研修の費用は対象経費だが、AIツールの導入費用は対象経費ではないとされています。ツールの導入には、中小企業庁のデジタル化・AI導入補助金など別の制度があります。考え方は「デジタル化・AI導入補助金を使う前の確認点」で整理しています。

eラーニングでも対象になりますか?

対象になり得ますが、令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づく受講では、eラーニングは1人1年度1回までです。複数の実施方法を組み合わせた訓練もeラーニングに含まれます。

申請手続きは研修会社に代行してもらえますか?

報酬を得て申請書類の作成や提出の代行を行えるのは社会保険労務士です(社会保険労務士法第27条)。建設AIシフトは申請代行を行いません。

まとめ

AI研修で助成金を考えるときは、「どの業務の誰が、何を身につけるか」を先に決めることが出発点です。

  • 代表例は人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)。令和8年度末までの時限措置
  • 令和8年8月3日以降の計画届では、業務に直結しない研修や汎用的なプロンプト講座は対象外の例
  • 計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前、支給申請は終了日の翌日から2か月以内
  • AIツールの導入費用は対象外。「無料になる」勧誘には注意する

社内で共有するときの3行メモ:

  • AI研修で助成金を使うなら、業務と受講者を結びつけた計画が必要(8月の変更点)
  • 研修で扱う書類業務と、その時間を先に洗い出す(上の表)
  • どの書類をAIに任せられるか、1種類で無料で試せる(建設AIシフトの無料診断)

研修のテーマにする業務を、自社の書類で決めませんか

研修で扱いたい書類1種類で、AIに任せられる範囲を無料で確かめられます。貴社の書類で検証してから、AIに任せる範囲と研修の内容、金額をご提案します(助成金の申請代行は行いません)。準備の確認には、人材開発支援助成金 準備チェックリストをご利用ください。

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