建設業の外国人採用の手続き｜在留資格と流れをわかりやすく解説

建設業で「外国人を採用したいが、手続きが複雑でわからない」と悩む担当者は少なくありません。建設業の外国人採用は在留資格ごとに手続きが異なり、特定技能では建設独自の手続きもあります。本記事では、採用できる在留資格と手続きの流れを、わかりやすく解説します。

建設業における外国人材の受け入れの現状

手続きを確認する前に、建設業でどれくらい外国人材が受け入れられているかを押さえておきましょう。人手不足を背景に、建設業でも外国人労働者は増加傾向にあります。

外国人労働者数と建設業での割合

日本全体で外国人労働者は増え続けています。厚生労働省の調査では、2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人で、届出が義務化された2007年以降、過去最多となりました（出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」）。人手不足のなか、外国人材の受け入れは幅広い産業で進んでいます。

建設業も例外ではありません。国土交通省の資料によると、建設分野で活躍する外国人技能者は約14.6万人で、全建設技能者の約4.9%を占めています（出典：国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」）。在留資格別では技能実習が最も多くなっています。

このように、建設業における外国人材は年々存在感を増しています。今後も担い手不足が続くと見込まれるなか、外国人採用は人材確保の有力な選択肢の一つになっています。ただし、受け入れには在留資格ごとの正しい手続きが欠かせません。

まずは、どの在留資格の人材を受け入れるのかを整理することが出発点になります。

建設業で外国人を採用できる在留資格の種類

外国人を採用する際にまず確認すべきなのが、在留資格です。在留資格によって、建設現場で働けるかどうかや、必要な手続きが大きく変わります。主な在留資格を一覧で確認しましょう。

在留資格	現場作業	特徴
特定技能（建設分野）	可能	即戦力の受け入れ。建設独自の手続きが必要
技能実習（建設分野）	可能	技能移転が目的。監理団体・計画認定が必要
技術・人文知識・国際業務	原則不可	施工管理・設計など専門的業務に限られる
身分に基づく在留資格	可能	永住者・定住者など。就労制限がない

特定技能（建設分野）

特定技能は、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格で、建設分野も対象です。現場作業に従事でき、１号と２号があり、要件を満たせば長期の就労も可能です（出典：国土交通省「特定技能制度（建設分野）概要、関係資料」）。

特定技能１号になるには、技能評価試験と日本語試験に合格するか、技能実習を良好に修了して移行するルートがあります。建設分野は他分野と異なり、後述する国土交通省への手続きが必要になる点が大きな特徴です。即戦力を採用したい企業に向いています。

特定技能２号は、より高い技能を持つ人材向けで、在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も可能とされています。長期的な定着を見据えた受け入れにつながる可能性があります。まずは自社が受け入れたい人材像に合う資格を見極めることが大切です。

特定技能は即戦力の確保につながる一方、建設分野では手続きの負担も大きくなります。制度の全体像を早めに把握しておくとよいでしょう。

技能実習（建設分野）

技能実習は、日本で培われた技能を母国に移転することを目的とした制度です。あくまで人材育成・国際貢献が目的であり、労働力の確保を主目的とする制度ではない点に注意が必要です。多くは監理団体を通じた団体監理型で受け入れます。

受け入れにあたっては、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります（出典：国土交通省「建設分野における技能実習制度の背景・概要」）。監理団体の選定や、実習体制の整備など、準備すべきことが多くあります。建設分野では、技能実習が在留資格別で最も多い受け入れ形態となっています。

なお、技能実習制度は、人材育成と確保を目的とする「育成就労制度」への移行が予定されています。制度の内容や施行時期は今後変わる可能性があるため、受け入れを検討する際は最新情報の確認が必要です。公的機関の公表情報をあわせて確認しましょう。

技能実習は準備や管理の手間が大きい一方、長く受け入れを続けている企業も多い形態です。自社の体制に合うかを見極めることが大切です。

技術・人文知識・国際業務や身分に基づく在留資格

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的・技術的な業務に就くための在留資格です。建設業では、施工管理や設計、積算、通訳などの業務が該当し得ますが、単純な現場の技能作業には原則として従事できません。採用時は、担当してもらう業務内容が資格に合うかを確認する必要があります（出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」）。

一方、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格は、就労内容に制限がありません（出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」）。これらの在留資格を持つ人は、現場作業を含め、日本人と同様に働くことができます。採用のハードルが比較的低い受け入れ方といえます。

このように、在留資格によって働ける業務や手続きは大きく異なります。求人を出す前に、どの在留資格の人材を対象とするのかを明確にし、それぞれのルールを理解しておくことが、採用の第一歩になります。判断に迷う場合は、専門家への相談も検討しましょう。

在留資格の選択を誤ると、採用後に就労できないといった問題が生じかねません。事前の確認が欠かせません。

建設業で外国人を採用する手続きの流れ

ここからは、実際の採用手続きの流れを解説します。在留資格に共通する基本の流れに加え、特定技能（建設）では独自の手続きが加わります。順に見ていきましょう。

採用に共通する基本の流れと届出

外国人採用の基本的な流れは、募集・選考、雇用契約の締結、在留資格の申請・確認、就労開始という順序で進みます。海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書、国内在住者を採用する場合は在留資格変更などの手続きが必要になります。在留資格の申請取次や書類作成は、行政書士などの専門家の領域です。

雇用契約を結ぶ際は、賃金や労働条件を、外国人本人が理解できる形で明示することが大切です。母国語を併記した契約書を用意するなど、認識のズレを防ぐ工夫が求められます。日本人と同等以上の待遇とすることも、多くの制度で前提となっています。

また、外国人を雇い入れたときと離職したときは、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行うことがすべての事業主に義務付けられています（出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」）。届出を怠ると罰則の対象になる場合があるため、忘れずに対応しましょう。

基本の流れを押さえたうえで、在留資格ごとの手続きを重ねていくイメージです。

特定技能（建設）で必要な独自の手続き

特定技能（建設）は、他分野にはない独自の手続きが必要です。最大の特徴は、入国管理局への在留資格の申請前に、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要がある点です（出典：国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】」）。オンラインの就労管理システムで申請します。

受入計画の認定には、報酬を月給制で安定的に支払うこと、日本人と同等以上の報酬とすること、建設キャリアアップシステムに登録していることなどの基準を満たす必要があります。あわせて、建設分野の受け入れを支援する建設技能人材機構（JAC）への加入も求められます。

さらに、受け入れを開始したら国土交通省へ受入報告を行うなど、就労開始後の手続きもあります。このように特定技能（建設）は手続きが多く、審査にも時間がかかるため、雇用開始の半年ほど前から、早めに準備を進めることがすすめられています。

手続きの詳細や様式は、国土交通省の案内を確認しながら進めるとよいでしょう。

採用に必要な書類

外国人採用に必要な書類は、在留資格によって異なります。共通して必要になるものと、在留資格ごとに固有のものを分けて準備することが、スムーズな手続きにつながります。まずは共通書類から確認しましょう。

どの在留資格でも、本人確認と在留資格の確認に関する書類は共通して必要です。以下は、準備の目安となる書類の例です。

• 在留カード（写し）とパスポートの確認
• 雇用契約書・労働条件通知書（母国語併記が望ましい）
• 在留資格の申請書類（認定証明書交付申請書または変更許可申請書など）
• 特定技能（建設）の場合：建設特定技能受入計画の認定証、建設キャリアアップシステムの登録に関する書類など（出典：国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】」）
• 技能実習の場合：技能実習計画の認定に関する書類など（出典：国土交通省「建設分野における技能実習制度の背景・概要」）

在留資格ごとに求められる書類は細かく定められており、内容も更新されることがあります。準備の際は、出入国在留管理庁や国土交通省など、公的機関の最新の案内を確認することが大切です。不明点は専門家に相談すると、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。

建設業の外国人採用で注意すべきポイント

外国人採用では、法令を守ることが何よりも重要です。とくに不法就労の防止と、在留カードによる就労資格の確認は欠かせません。注意点を確認しましょう。

不法就労の防止・在留カードの確認と法令遵守

外国人を採用する際は、その人が働ける在留資格を持っているかを、在留カードで確認する必要があります。在留資格の種類・在留期限・就労制限の有無を確認せずに雇用すると、不法就労につながるおそれがあります。在留カードの偽造も想定し、慎重に確認しましょう。

不法就労と知らずに雇用した場合でも、確認を怠っていれば、事業主が不法就労助長罪に問われる可能性があります（出典：出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」）。採用前の在留カード確認は、企業を守るためにも欠かせない手続きです。在留期限が近い場合は、更新状況の確認も必要になります。

あわせて、労働基準法などの労働関係法令を守り、日本人と同様に適正な労働条件で雇用することも重要です。国土交通省の受入計画の認定は、労働関係法令への適法性まで保証するものではないとされています。労働条件については、所轄の労働基準監督署などにも確認しながら進めましょう。

法令を守った適正な受け入れは、外国人材が長く働ける環境づくりの土台にもなります。

建設業の採用活動を支援するサービス

外国人採用の在留資格手続きは専門的ですが、採用活動そのもの、つまり母集団形成や自社の魅力の発信にも工夫が必要です。在留資格の手続きは行政書士や登録支援機関などの専門家と連携し、採用活動の設計や発信は採用支援サービスを活用するという役割分担も考えられます。

ヨビコム建設｜採用戦略の設計から採用サイト制作まで伴走支援

Digital&が運営するヨビコム建設は、DX推進・Webマーケティング・HR（採用・育成・制度）を一気通貫で支援する経営DXプラットフォームを基盤とした採用支援サービスです。採用サイト制作やIndeed・engageの運用、採用ブランディングまでを伴走型で支援する点が特徴で、建設業の採用課題にまとめて対応できます。

採用リブランディングによって企業の魅力を再定義し、ターゲットに響く採用戦略を構築する点も強みです。採用動画やSNSマーケティング研修、生成AI研修まで対応でき、建設・製造・食品など業界特化の支援実績を持っています。なお、在留資格の申請などの手続きは専門家の領域のため、採用活動の設計・発信面での支援が中心となります。

• 採用戦略の設計・採用サイト制作・採用ブランディング
• Indeed／engageの運用支援、採用動画・採用SNSの活用
• SNSマーケティング研修・生成AI研修などのDX人材育成

項目	内容
運営会社	株式会社Digital&
所在地	東京都文京区本駒込6丁目25番5号
設立	非公開
主なサービス	採用業務支援、採用サイト制作、採用動画、採用SNS、採用ブランディング、SNS・DX研修 ほか
対応領域・特徴	建設・製造・食品など業界特化／従業員数60名（業務委託含む）
費用・料金	要問い合わせ
公式サイト	https://digitaland.co.jp/yobikomu-kensetsu/

建設業の外国人採用に関するよくある質問

ここでは、建設業の外国人採用についてよく寄せられる質問に回答します。手続きの参考にしてください。

Q1. 建設業で外国人を採用するにはどの在留資格が必要ですか？

現場作業に従事してもらう場合は、特定技能（建設分野）や技能実習、永住者などの身分に基づく在留資格が対象になります。施工管理や設計などの専門的業務は「技術・人文知識・国際業務」が該当し得ます（出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」）。担当業務に合った在留資格を確認することが大切です。

Q2. 建設業の外国人労働者の割合はどれくらいですか？

国土交通省の資料によると、建設分野で活躍する外国人技能者は約14.6万人で、全建設技能者の約4.9%を占めています（出典：国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」）。在留資格別では技能実習が最も多く、外国人材の受け入れは年々増加傾向にあります。

Q3. 特定技能（建設）の手続きは他の分野と違うのですか？

はい、建設分野は独自の手続きがあります。入国管理局への在留資格申請の前に、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります（出典：国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】」）。あわせて、建設キャリアアップシステムへの登録やJACへの加入なども求められます。

Q4. 技能実習生と特定技能はどう違いますか？

技能実習は母国への技能移転・国際貢献が目的の制度で、特定技能は人手不足分野で即戦力を受け入れるための在留資格です。技能実習を良好に修了した人が、特定技能へ移行するケースもあります（出典：国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】」）。目的や位置づけが異なる点を押さえておきましょう。

Q5. 採用時に必要な書類は何ですか？

在留カードやパスポート、雇用契約書などは共通して必要です。加えて、在留資格ごとに固有の書類が必要で、例えば特定技能（建設）では建設特定技能受入計画の認定証などが求められます（出典：国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】」）。書類は更新されることがあるため、公的機関の最新の案内で確認しましょう。

まとめ｜建設業の外国人採用は在留資格ごとの手続きを正しく理解しよう

建設業の外国人採用は、在留資格によって働ける業務や手続きが大きく異なります。特定技能（建設）では国土交通省の受入計画認定など独自の手続きがあり、早めの準備と正確な対応が欠かせません。

また、在留カードの確認や外国人雇用状況の届出など、法令を守ることが企業を守ることにもつながります。手続きは複雑なため、行政書士や登録支援機関などの専門家と連携しながら進めるのが現実的です。あわせて、外国人材にも自社の魅力が伝わる採用活動を設計することが、人材確保につながると考えられます。

建設業の採用活動の強化や、採用サイト制作・採用ブランディングをお考えの方は、ぜひヨビコム建設へお気軽にご相談ください。採用業務支援から採用サイト制作、採用動画、採用SNS、採用ブランディング、SNS・DX研修まで、貴社の採用課題に合わせた支援をご提案します。