勤怠管理の外注おすすめ6選｜依頼できる業務と費用・選び方を徹底解説

勤怠データの集計や毎年の法改正への対応に、日々追われていませんか。勤怠管理の外注（アウトソーシング）を活用すれば、担当者の負担を抑えながら、正確な労務管理を実現しやすくなります。本記事では、外注できる業務や費用相場、自社に合った選び方と、おすすめのサービス6社をわかりやすく解説します。

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勤怠管理の外注（アウトソーシング）とは？

勤怠管理の外注（アウトソーシング）とは、従業員の出退勤時刻や労働時間、休暇、残業などの記録・集計・管理といった業務を、外部の専門業者に委託することです。人手不足や業務の煩雑化を背景に、特に中小企業を中心に導入が広がっていると言われています。

社内で対応する場合は専任の担当者を配置するのが一般的ですが、外注では専門知識を持つ外部スタッフが対応します。両者の主な違いは、次の表のとおりです。

項目	社内で管理する場合	外注する場合
担当者	自社の従業員	外部の専門スタッフ
コスト	人件費・社会保険料・教育費など	委託費用（月額固定・従量課金など）
専門性	担当者の知識・経験に依存しやすい	専門知識を持つスタッフが対応
法改正対応	自社で情報収集・対応が必要	業者が最新情報をもとに対応
ノウハウ	社内に蓄積されやすい	社内に蓄積されにくい傾向がある

そもそも勤怠管理は、企業に義務づけられた重要な業務です。厚生労働省のガイドラインでは、使用者はタイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録といった客観的な記録を基礎として、労働時間を適正に把握する必要があるとされています。

出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）

こうした正確性と専門性が求められる業務だからこそ、外注が選択肢になりやすいと考えられます。

勤怠管理で外注できる主な業務内容

勤怠管理の外注で依頼できる業務は、基本的なデータ処理から専門的な手続きまで多岐にわたります。委託できる主な業務は、次のとおりです。

• 勤怠データの入力・集計
• 残業時間・有給休暇・36協定の管理
• 労働時間のコンプライアンスチェック
• 給与計算との連携
• 勤怠管理システムの導入・運用支援
• シフト作成・打刻方法の設定
• 従業員からの勤怠に関する問い合わせ対応

どこまでを委託するかを明確にしておくことが、費用対効果を高めるうえで重要と言えます。ここでは、代表的な業務を2つに整理して解説します。

勤怠データの集計・労働時間の管理

外注の中心となるのが、出退勤時刻や労働時間の記録・集計です。タイムカードやICカード、Web打刻など、さまざまな形式のデータを取りまとめ、残業や休日出勤の時間を算出します。打刻ミスの補正やエラー抽出まで任せられるため、担当者の作業時間を大きく削減しやすくなります。

あわせて、有給休暇の付与日数や取得状況の管理、36協定で定められた時間外労働の上限超過チェックなども依頼できます。年次有給休暇については、2019年4月から、年10日以上付与される労働者に対し、使用者が年5日を取得させることがすべての企業に義務づけられています。

出典：厚生労働省「事業主・労務管理担当の方のQ&A（年次有給休暇）」

こうした法令対応を正確に行える点は、外注の大きな利点と考えられます。

給与計算・社会保険手続きとの連携（社労士の独占業務に注意）

勤怠データは給与計算と直結するため、残業代や深夜・休日手当まで反映した給与計算をあわせて委託できるサービスも多く見られます。勤怠と給与を一気通貫で任せることで、転記ミスを防ぎやすくなる点がメリットです。

ただし注意したいのが、社会保険・労働保険の手続き代行です。これらの手続き代行や帳簿書類の作成は、社会保険労務士（社労士）の独占業務と法律で定められています。社労士の資格を持たない者が報酬を得てこれらを行うことは、社会保険労務士法で禁じられています。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士とは」

社会保険手続きまで含めて委託したい場合は、委託先が社労士事務所・社労士法人であるか、社労士と提携しているかを必ず確認しましょう。

勤怠管理の外注サービス5つの種類と特徴

勤怠管理を外注できるサービスは、提供形態によって特徴や得意分野が異なります。自社の目的や委託したい業務範囲にあわせて、形態から選ぶことが失注のない外注につながります。代表的な5つの種類を整理しました。

種類	特徴と主な委託業務
社労士事務所・社労士法人	労働法規の専門家。勤怠・給与に加え、社会保険手続きや就業規則作成など専門業務までワンストップで対応しやすい。
BPOサービス	業務プロセス全体を受託。標準化による効率化が目的で、人事・総務などバックオフィス業務もまとめて委託しやすい。
オンラインアシスタント	必要な分だけWebで依頼でき、柔軟性が高い。データ入力やレポート作成など定型業務が中心。
人材派遣	スタッフが自社に常駐し、社内ルールに沿って勤怠管理を実施。ノウハウを残しつつ人手を補いやすい。
勤怠管理システム提供会社	システム導入・設定に特化。初期設定やデータ移行、運用サポートが中心。

たとえば、法改正への確実な対応や労務リスクの見直しを重視するなら社労士事務所、繁忙期だけスモールスタートしたいならオンラインアシスタント、従業員数が多く一括で委託したいならBPOサービスが向いている傾向があります。委託範囲が広いほど利便性は高まりますが、その分コストも上がりやすいため、必要な範囲を見極めることが大切です。

勤怠管理を外注する4つのメリット

勤怠管理の外注には、単なる業務削減にとどまらないメリットが期待できます。主なものは次の4つです。

• 人件費や採用・教育コストを削減できる
• コア業務にリソースを集中できる
• 法改正にスムーズに対応しやすい
• 属人化を防ぎ、業務品質を安定させやすい

コスト削減とコア業務への集中

勤怠管理を外注することで、専門知識を持つ担当者を自社で雇用する場合にかかる給与や社会保険料、採用・教育コストを抑えやすくなります。専門人材を固定費ではなく変動費として活用できるため、トータルコストの削減につながる可能性があります。

また、出退勤データの集計や打刻ミスの補正といった定型業務を手放すことで、担当者は採用や人材育成、人事戦略の立案など、企業の成長に直結するコア業務へ時間を振り向けやすくなります。限られた人的資源を有効に配分できる点は、中長期的な成長を見据えるうえでも重要と言えるでしょう。

法改正への対応と属人化の防止

労働関連法規は頻繁に改正されますが、専門家である外注先は最新情報を収集し、運用に反映してくれます。自社で情報を追う手間が減り、コンプライアンス違反のリスクを抑えやすくなる点はメリットです。法改正に伴うマニュアル改訂や担当者への再教育といった負担の軽減も期待できます。

さらに、特定の担当者しか業務を把握していない「属人化」の解消にもつながります。外注により業務プロセスが標準化されるため、担当者の急な休職や退職があっても業務が止まりにくくなります。作業の可視化・再現性が確保され、品質のばらつきを抑えやすくなる点も見逃せません。

勤怠管理を外注する際の3つの注意点

メリットが多い一方で、外注には事前に理解しておきたい注意点もあります。主に次の3点です。

• 社内にノウハウが蓄積されにくい
• 個人情報の漏洩リスクがある
• 継続的なランニングコストが発生する

ノウハウの蓄積と情報漏洩のリスク

業務を外部に任せると、勤怠管理に関する知識や運用ノウハウが社内に残りにくくなる傾向があります。将来的に内製化へ切り替える際、スムーズに移行できない可能性がある点には留意が必要です。定期的な報告会や運用マニュアルの共有など、業務を可視化する仕組みを設けておくとよいでしょう。

また、勤怠データには従業員の氏名や勤務時間などの個人情報が含まれるため、情報漏洩のリスクが伴います。委託先を選ぶ際は、プライバシーマークやISMS認証の取得状況、データの暗号化やアクセス制限などのセキュリティ体制を事前に確認することが欠かせません。

ランニングコストの発生

外注には継続的な費用が発生します。委託する業務範囲や従業員数によっては、自社で対応するよりコストが高くなるケースもあります。委託範囲が広がるほど利便性は向上しますが、費用対効果を正しく評価せずに契約すると、かえって負担が増える可能性があります。

導入前には、自社で対応した場合の人件費やミスの修正にかかる時間なども含めて試算し、外注費用と比較することが大切です。複数の業者から見積もりを取り、料金体系の内訳が明確かを確認したうえで判断しましょう。

外注費と採用コストのどちらが自社に合うかは、業務量から逆算すると判断しやすくなります。

勤怠管理の外注にかかる費用相場と料金体系

勤怠管理の外注にかかる費用は、依頼する業務範囲・従業員数・サービスの種類によって大きく変動します。料金体系は、主に次の2つに分けられます。

料金体系	特徴
従量課金制	「従業員数 × 単価」で計算される一般的な体系。従業員の増減に柔軟に対応しやすい。
月額固定制	依頼する業務内容に応じて月々の支払額が固定される体系。毎月のコストが明確で予算管理がしやすい。

このほか、システム設定やデータ移行にかかる初期費用や、年末調整・特殊なレポート作成などの基本契約に含まれない業務に対するオプション費用が発生する場合もあります。同じ「勤怠管理の外注」でも、料金の前提となる業務範囲はサービスごとに異なります。正確な費用を把握するには、委託したい範囲を明確にしたうえで、複数社から見積もりを取得することをおすすめします。

労務担当を自社で採用する場合の要件整理についてもご相談いただけます。

勤怠管理の外注先を選ぶ4つのポイント

どの業者に委託するかは、外注の成果を大きく左右します。次の4つのポイントを踏まえて比較検討しましょう。

• 自社が求める業務範囲に対応しているか
• コストと予算のバランスが取れているか
• 信頼できる実績・導入事例があるか
• セキュリティ対策・社労士資格の有無を確認できるか

業務範囲・実績・セキュリティ・資格を確認する

まず、勤怠管理のどこまでを任せられるかを確認します。出退勤の記録だけでなく、有給・残業の管理や給与計算まで対応しているか、必要に応じてシステムの導入支援まで含まれるかをチェックしましょう。あわせて、同業種での導入実績や顧客からの評価を確認すると、サービスの品質や対応力を判断しやすくなります。

コスト面では、自社の人件費・システム費と外注費用を比較し、予算内に収まるかを見極めます。セキュリティ面では、データの暗号化やアクセス権限の管理、再委託の有無などを事前に確認しましょう。社会保険手続きまで委託したい場合は、委託先が社労士資格を保有または提携しているかの確認が特に重要です。この4点を軸に比較することで、自社に合ったパートナーを選びやすくなります。

勤怠管理の外注におすすめのサービス6選

ここでは、勤怠管理を委託できる代表的なサービスを6社紹介します。クラウド型・オンラインアシスタント・社労士法人・大手BPOなど、タイプの異なるサービスをバランスよく選定しました。まずは全体像を一覧で確認しましょう。

サービス名	運営会社	タイプ	特徴
freee人事労務アウトソース	フリー株式会社	クラウド型	自社クラウド上に情報が蓄積し、内製への切り替えがしやすい
トライアンフ	株式会社トライアンフ	人事BPO	コンサルティングと実務代行の両面に対応
HELP YOU	株式会社ニット	オンラインアシスタント	必要な業務を組み合わせて依頼できるサブスク型
Remoba労務	株式会社Enigol	クラウド労務×BPO	チーム体制で属人化・退職リスクを抑えやすい
イージーネット	社会保険労務士法人イージーネット	社労士法人	社会保険手続きまでワンストップで対応
パソナの人事・労務BPO	株式会社パソナ	大手BPO	豊富な導入実績と柔軟な体制構築に強み

freee人事労務アウトソース｜クラウド完結で内製化にも移行しやすい

出典：freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

freee人事労務アウトソースは、フリー株式会社が提供する外部委託サービスです。日々の勤怠管理から給与・賞与計算、年末調整、入退社手続きまで、人事労務業務をまとめて委託できます。クラウドソフト「freee人事労務」上に情報が蓄積されるため、外注しながらも自社でいつでも内容を確認でき、将来的に内製へスムーズに切り替えやすい点が特徴です。

クラウド完結でサーバーやソフトウェアの購入が不要なため、低コストで始めやすいのも利点です。なお、freeeは社労士法人ではないため、算定基礎届などの提出代行には対応していない点には留意しましょう（各種書類の作成までは対応可能とされています）。

項目	内容
運営会社	フリー株式会社
所在地	東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
設立	2012年7月
資本金	要問い合わせ
従業員数	1,901人（※2025年6月末時点、連結会社の総数
可能なサービス	勤怠管理／給与・賞与計算／年末調整／入退社手続き など
費用・料金	要問い合わせ（従業員数・委託範囲により変動）
問い合わせ先	公式サイト

トライアンフ｜コンサルティングと実務代行の両面をカバー

出典：株式会社トライアンフ

株式会社トライアンフは、組織・人事・採用領域のコンサルティングとアウトソーシングを手がける会社です。給与計算に加え、勤怠管理・マイナンバー管理・社員窓口対応・年末調整まで、人事労務に関わる業務を幅広く委託できます。現在利用中のシステムを継続利用したまま外注できるため、担当者や従業員への影響を抑えて導入しやすい点が強みです。

2名以上の担当制を採用しており、担当者の不在や交代による業務の停滞を防ぎやすい体制も整えています。外資系・内資系を問わず多様な規模・業種への支援実績があり、リピート契約率の高さにも定評があります。社会保険関連業務は、提携する社会保険労務士法人が対応します。

項目	内容
運営会社	株式会社トライアンフ
所在地	要東京都渋谷区東3丁目16－3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル 1F
設立	1998年6月1日
資本金	3,000万円
従業員数	218名（2025年10月1日時点）
可能なサービス	給与計算／勤怠管理／マイナンバー管理／年末調整／社員窓口対応 など
費用・料金	要問い合わせ（個別見積もり）
問い合わせ先	公式サイト

HELP YOU｜必要な業務を組み合わせられるサブスク型

出典：HELP YOU（株式会社ニット）

HELP YOUは、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。勤怠管理や給与計算の補助、社員データの入力・管理、入退社サポートなど、労務を含む幅広い業務を月ごとに組み合わせて依頼できます。窓口となるディレクターが課題をヒアリングし、最適なチームを編成して対応する体制が特徴です。

2015年にフルリモート前提で創業し、日本全国・世界35カ国に在籍する多様な経歴を持つアシスタントが業務にあたります。まずは一部の業務から外注を試したい企業や、繁忙期の人手を柔軟に補いたい企業に向いている傾向があります。

項目	内容
運営会社	株式会社ニット
所在地	東京都渋谷区神宮前一丁目11番11号 グリーンファンタジアビル407号室
設立	2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
資本金	要問い合わせ
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	勤怠管理補助／給与計算補助／社員データ管理／入退社サポート など
費用・料金	10万円〜（プランにより変動）
問い合わせ先	公式サイト

Remoba労務｜クラウド活用でチーム体制の安定運用

出典：Remoba労務（株式会社Enigol）

Remoba労務は、株式会社Enigolが提供するクラウド労務×BPOサービスです。勤怠管理から給与計算、入社・退社手続きまで、労務領域の業務をまとめて委託できます。社会保険労務士監修のもとで開発され、オンラインワーカーがチーム体制で対応するため、担当者の退職リスクや業務の属人化を抑えやすい点が特徴です。

可視化されたタスク管理ツールで業務プロセスを見える化し、必要なタイミングで作業を明確にすることでミスの防止につなげます。社労士との連携により、顧問社労士がいてもカバーしきれない勤怠アラートや資料回収、従業員とのコミュニケーションまで幅広く任せられます。

項目	内容
運営会社	株式会社Enigol
所在地	要問い合わせ
設立	要問い合わせ
資本金	要問い合わせ
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	勤怠管理／給与計算／入退社手続き／労務クラウド運用 など
費用・料金	要問い合わせ
問い合わせ先	公式サイト

イージーネット｜社会保険手続きまでワンストップ対応

出典：社会保険労務士法人イージーネット

社会保険労務士法人イージーネットは、勤怠管理・給与計算・社会保険手続きまでを一括で受託する社労士法人です。独占業務である社会保険手続きにも対応できるため、労務業務をまとめて任せたい企業に向いています。自社開発の勤怠システム「イージー勤怠」を活用し、業種や勤務形態にあわせて柔軟に対応する点も特徴です。

2000年の開業以来、上場企業を含む多くの企業から業務を受託し、毎月5,000名以上の給与計算・社会保険手続きを行ってきた実績があります。ITに強みを持ち、自社システムを活用することで、幅広い業務範囲に対して比較的リーズナブルな料金でサービスを提供している点も評価されています。

項目	内容
運営会社	社会保険労務士法人イージーネット
所在地	東京都杉並区阿佐谷北2-13-13 COA Asagaya 3F
設立	2000年
資本金	要問い合わせ
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	勤怠管理／給与計算／社会保険手続き／年末調整／助成金申請 など
費用・料金	要問い合わせ（見積もり制）
問い合わせ先	公式サイト

パソナの人事・労務BPO｜豊富な実績と柔軟な体制構築

出典：人事・労務のBPO（株式会社パソナ）

株式会社パソナが提供する人事・労務BPOは、給与計算や勤怠管理、社会保険といった業務を、企業の状況にあわせて幅広く受託するサービスです。1,000案件以上の国内BPO導入実績を持ち、専門性の高いグループ会社とも連携して柔軟な体制を構築できる点が強みです。

既存の人事給与システムを活かしたスピーディーな導入に加え、システム統合・刷新にも対応します。自社にスタッフを配置するインソーシングから、一部業務のアウトソーシングへ段階的に切り替えることも可能で、従業員数が多い企業や複数拠点で労務が発生する企業に適した傾向があります。

項目	内容
運営会社	株式会社パソナ
所在地	要問い合わせ
設立	要問い合わせ
資本金	要問い合わせ
従業員数	要問い合わせ
可能なサービス	給与計算／勤怠管理／社会保険／システム導入支援 など
費用・料金	要問い合わせ
問い合わせ先	公式サイト

勤怠管理の外注に関するよくある質問

Q1. 勤怠管理の外注と勤怠管理システムの違いは？

勤怠管理システムは、打刻や集計を自動化するためのツールで、運用は基本的に自社で行います。一方、外注は集計や管理などの業務そのものを外部の担当者に任せる点が異なります。担当者の負担そのものを減らしたい場合は外注、運用は自社で行いつつ効率化したい場合はシステム導入が向いていると考えられます。両者を組み合わせて活用するケースも少なくありません。

Q2. 勤怠管理だけを外注することはできますか？

可能です。多くのサービスでは、勤怠データの集計や有給・残業の管理といった勤怠業務のみを切り出して委託できます。ただし、勤怠管理は給与計算と直結する業務のため、給与計算とあわせて委託することで、転記ミスの防止や一貫した効率化が期待できる場合もあります。まずは委託したい範囲を明確にし、複数社に相談して比較するとよいでしょう。

Q3. 社会保険の手続きも外注できますか？

社会保険・労働保険の手続き代行は、社会保険労務士（社労士）の独占業務です。社労士資格を持たない業者に有償で依頼することはできないため、社会保険手続きまで任せたい場合は、社労士事務所・社労士法人か、社労士と提携しているサービスを選ぶ必要があります。すでに顧問社労士と契約している場合は、この点は問題になりにくいでしょう。

Q4. 導入までにはどのくらいの期間がかかりますか？

企業の規模や委託範囲によりますが、ヒアリング・契約・システム設定・データ移行などを経て運用開始となるため、一般的には1カ月〜3カ月程度が目安と言われています。繁忙期を避け、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。早期の稼働を希望する場合は、事前準備の少ないサービスを選ぶのも一つの方法です。

まとめ｜自社に合った勤怠管理の外注先を見極めよう

勤怠管理の外注は、コスト削減やコア業務への集中、法改正対応の強化など、多くのメリットが期待できる手段です。一方で、ノウハウの蓄積や情報漏洩、ランニングコストといった注意点もあるため、導入前の慎重な検討が欠かせません。

サービスを選ぶ際は、委託したい業務範囲・費用・実績・セキュリティ、そして社労士資格の有無を軸に比較することが大切です。まずは自社の課題と委託したい範囲を整理し、気になるサービスに資料請求や見積もり依頼を行うことから始めてみてはいかがでしょうか。自社に合ったパートナーを見つけることが、効率的で安定した労務管理の第一歩となるでしょう。

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