記帳代行とは？料金相場・依頼先の選び方を個人事業主・法人別に徹底解説

「記帳に追われ本業に集中できない」「経理不在で帳簿が止まっている」と悩む経営者や個人事業主にとって、記帳代行は有力な解決策です。しかし依頼先や業務量で費用が異なるため、相場感の把握が欠かせません。

本記事では、記帳代行の定義から料金相場、依頼先の選び方、事前準備までを体系的に解説します。個人・法人別の費用シミュレーションやチェックリストも掲載し、初めて検討する方が判断できる情報をまとめました。

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記帳代行とは：仕訳から帳簿作成まで外注できるサービス

記帳代行とは、事業で日々発生する取引を整理し、仕訳入力・帳簿作成・試算表の作成といった「記帳業務」を外部の専門スタッフに委託できるサービスです。領収書・請求書・通帳のコピーなどの証憑書類を送付するだけで、会計ソフトへのデータ入力から月次帳簿の作成まで対応してもらえます。

2014年の法改正により、個人事業主を含むすべての事業者に記帳と帳簿の保存が義務付けられました。適切な帳簿がなければ税務調査への対応が困難になるだけでなく、経営判断に必要な財務情報も把握できなくなります。記帳代行は、こうした義務を確実に果たしながら、経営者・担当者の業務負担を大幅に軽減できる手段として注目されています。

記帳代行でできること・できないこと

記帳代行に依頼できる業務と、対応範囲外の業務を整理すると以下のようになります。

区分	具体的な業務内容
依頼できる業務	領収書・請求書・通帳データをもとにした仕訳入力、会計ソフトへのデータ反映、現金出納帳・預金出納帳などの帳簿作成、月次試算表の作成、証憑書類の整理・ファイリング（対応業者による）、売掛金・買掛金の管理補助
依頼できない業務	税務申告書の作成、確定申告・法人税申告、税務相談・節税アドバイス、決算書の最終確認・署名（税理士の独占業務）

税務申告や確定申告は税理士の独占業務であり、記帳代行業者が無資格で行うことは税理士法に違反します。ただし、記帳代行業者が提携税理士を紹介してくれるケースも多く、記帳から申告まで一貫して対応できる体制を整えることは可能です。

記帳代行・経理代行・税理士の違いを整理

「記帳代行」「経理代行」「税理士への依頼」は、それぞれ対応範囲が異なります。自社の課題に合ったサービスを選ぶために、違いを明確に把握しておきましょう。

サービス	主な対応範囲	費用の目安 （月額）	向いているケース
記帳代行	仕訳入力・帳簿作成・試算表作成	5,000円〜 30,000円	記帳業務だけを切り出して外注したい
経理代行	記帳＋給与計算・請求書発行 ・入出金管理など経理全般	30,000円〜 200,000円	経理担当者を置かずに業務を回したい
税理士 （顧問契約）	記帳サポート＋決算 ・税務申告・税務相談	30,000円〜 100,000円	節税・税務対応まで一括して任せたい

記帳代行は「記帳業務に特化した外注」であるため、費用を抑えながら帳簿作成の負担だけを解消したい場合に適しています。一方、経理全般を外注したい場合や税務申告まで含めて対応したい場合は、経理代行や税理士との顧問契約を検討するとよいでしょう。

外注費と採用コストのどちらが自社に合うかは、業務量と将来計画から逆算すると判断しやすくなります。

記帳代行の料金相場：仕訳数・依頼先別の費用早見表

記帳代行の費用は「月間の仕訳件数」と「依頼先の種類」によって大きく変動します。まず依頼先の種類ごとの相場感を把握し、自社の取引量と照らし合わせることが費用見積もりの第一歩です。

依頼先別の費用相場

依頼先	月額費用の目安	料金形態	特徴
記帳代行専門業者	5,000円〜60,000円	仕訳数に応じた従量制	コストパフォーマンスが高い。記帳業務に特化
税理士事務所	30,000円〜100,000円	月額顧問料（固定制が多い）	税務申告・節税相談まで一括対応可能
フリーランス・クラウドソーシング	5,000円〜15,000円	時給制・案件単価制	低コストで柔軟に依頼できる。品質にばらつきあり
オンラインアシスタントサービス	57,000円〜180,000円	月額時間制	記帳以外のバックオフィス業務も併せて依頼可能

仕訳件数別の費用目安（記帳代行専門業者の場合）

記帳代行専門業者では、1仕訳あたり50円〜150円が一般的な単価の目安です。月間の仕訳件数に応じた費用の目安は以下の通りです。

月間仕訳件数	費用の目安（月額）	主な対象
50件以下	3,000円〜7,500円	副業・開業直後の個人事業主
51〜100件	5,000円〜15,000円	小規模な個人事業主・フリーランス
101〜200件	8,000円〜30,000円	中規模の個人事業主・小規模法人
201〜500件	15,000円〜60,000円	中小法人・取引量の多い事業者
500件超	別途見積もり	中堅企業・複数部門を持つ法人

ポイント： 仕訳件数は「1ヵ月の取引回数」とほぼ一致します。たとえば、毎日5件の取引（経費支払い・売上計上など）があれば月150件程度が目安です。

料金が変動する3つの要因

記帳代行の費用は、仕訳件数だけで決まるわけではありません。以下の3つの要因によっても大きく変動します。

① 業務範囲の広さ

仕訳入力のみに絞れば費用は低く抑えられますが、証憑書類の整理・ファイリング、月次試算表の作成、売掛金・買掛金の管理補助などを追加すると費用が上乗せされます。

② 業種・取引の複雑さ

製造業・建設業・不動産業など、特殊な原価計算や部門別管理が必要な業種は、標準的な仕訳処理よりも工数がかかるため、割増料金が設定されることがあります。

③ 会計ソフトの種類と連携方法

クラウド型会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生クラウドなど）を利用している場合、データ連携がスムーズになり作業工数が減少するため、費用が抑えられるケースがあります。一方、紙の帳票をスキャンしてデータ化する作業が必要な場合は追加費用が発生することがあります。

個人事業主と法人、それぞれの費用シミュレーション

記帳代行の費用は「個人事業主か法人か」によっても大きく変わります。取引量・業種・利用する会計ソフトの違いが費用に直結するため、それぞれのケースを具体的にシミュレーションしてみましょう。

個人事業主の場合（月仕訳50〜100件）

フリーランスや小規模な個人事業主の場合、月間の仕訳件数は50〜100件程度が一般的です。記帳代行専門業者に依頼した場合の費用シミュレーションは以下の通りです。

仕訳件数	費用の目安（月額）	年間費用の目安
月50件	3,000円〜7,500円	36,000円〜90,000円
月100件	5,000円〜15,000円	60,000円〜180,000円

個人事業主が記帳代行を利用する最大のメリットは、確定申告に向けた帳簿整備の負担を大幅に軽減できる点です。特に、本業が繁忙期を迎える時期に記帳が溜まりがちな方や、会計ソフトの操作に不慣れな方にとって、費用対効果が高い選択肢といえます。

なお、個人事業主が記帳代行のみを依頼する場合、確定申告書の作成は別途税理士に依頼するか、自身で行う必要があります。記帳代行業者が提携税理士を紹介してくれるサービスを選ぶと、スムーズに確定申告まで対応できます。

法人の場合（月仕訳100〜300件）

法人の場合、取引量が多くなるため月間仕訳件数は100〜300件程度が一般的です。業種や規模によってはさらに多くなることもあります。

仕訳件数	費用の目安（月額）	年間費用の目安
月100件	5,000円〜15,000円	60,000円〜180,000円
月200件	8,000円〜30,000円	96,000円〜360,000円
月300件	15,000円〜45,000円	180,000円〜540,000円

法人が記帳代行を利用する場合、経理担当者の採用・育成コストとの比較が重要な判断軸になります。経理担当者を1名採用した場合の年間人件費（給与・社会保険料込み）は300万円〜500万円程度かかるのに対し、記帳代行であれば年間10万円〜50万円程度で対応できるケースも多く、コスト面での優位性は明確です。

記帳代行を依頼するメリット・注意点

経営者・経理担当者が得られる3つのメリット

メリット① 本業に集中できる時間が増える

記帳業務は正確性が求められる反面、経営の意思決定に直接貢献するわけではない「ノンコア業務」です。この作業を外部に委託することで、営業・商品開発・顧客対応といったコア業務に充てられる時間が増えます。特に少人数で事業を運営している経営者や個人事業主にとって、この時間の創出は事業成長に直結します。

メリット② 経理担当者の退職・繁忙期のリスクに備えられる

経理担当者が突然退職した場合、後任が決まるまでの間、帳簿作業が滞るリスクがあります。記帳代行を利用していれば、担当者の変更に関わらず業務の継続性を確保できます。また、決算期や繁忙期に業務量が急増した際も、仕訳件数に応じた柔軟な対応が可能です。

メリット③ 正確な帳簿で経営判断の精度が上がる

専門スタッフが作成した月次試算表を定期的に受け取ることで、売上・費用・利益の推移をタイムリーに把握できます。「帳簿がいつも遅れていて、先月の損益がわからない」という状態から脱却し、データに基づいた経営判断が可能になります。

依頼前に知っておきたい3つの注意点

注意点① 税務申告は別途対応が必要

記帳代行は帳簿作成までが対応範囲であり、確定申告・法人税申告などの税務申告は含まれません。申告まで一括して任せたい場合は、税理士との顧問契約や、税理士と提携している記帳代行業者を選ぶ必要があります。

注意点② 財務情報の共有にタイムラグが生じる場合がある

紙の証憑書類を郵送で送付する形式の場合、業者が受け取ってから帳簿が完成するまでに数日〜数週間かかることがあります。リアルタイムで財務状況を把握したい場合は、クラウド会計ソフトと連携しているサービスを選ぶことで、タイムラグを最小限に抑えられます。

注意点③ 社内に経理知識がゼロになるリスク

記帳業務を完全に外部委託すると、社内に経理ノウハウが蓄積されなくなります。業者が作成した帳簿の誤りに気づけなくなるリスクもあるため、月次試算表の内容を経営者自身が確認する習慣を持つことが重要です。定期的に会計ソフトの操作研修を行うなど、最低限の経理知識を社内に残す取り組みも検討してください。

自社で経理担当を採用する場合の要件整理についてもご相談いただけます。

記帳代行の依頼先を選ぶ際のポイント

業者選びで陥りやすい3つのNGパターン

記帳代行業者を選ぶ際に多くの企業が陥りがちな失敗パターンを3つ紹介します。これらを事前に把握しておくことで、ミスマッチを防ぐことができます。

NGパターン① 「安さだけ」で選ぶ

費用が低い業者は、対応業種が限定されていたり、証憑書類の整理やファイリングが対象外だったりするケースがあります。「安く依頼できたが、実際に必要な業務は対応外だった」というミスマッチが起きやすいため、費用だけでなく業務範囲を必ず確認しましょう。

NGパターン② 会計ソフトの対応状況を確認しない

すでに自社でfreeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを導入している場合、依頼先がそのソフトに対応していないと、データの移行・再入力が必要になります。契約前に「どの会計ソフトに対応しているか」を必ず確認してください。

NGパターン③ セキュリティ体制を確認しない

財務情報は企業の機密情報です。秘密保持契約（NDA）の締結有無、データの管理方法、クラウドストレージのセキュリティ基準などを事前に確認しないまま依頼すると、情報漏洩リスクを抱えることになります。

依頼前に準備すべき書類チェックリスト

記帳代行をスムーズに開始するために、依頼前に以下の書類を整理しておきましょう。

チェック	準備すべき書類・情報
☐	直近3ヵ月分の領収書・レシート（日付・金額・用途が読み取れる状態で）
☐	直近3ヵ月分の請求書（発行分・受領分の両方）
☐	通帳のコピーまたはネットバンクの取引明細（全口座分）
☐	クレジットカードの利用明細（事業用カードがある場合）
☐	現在使用している会計ソフトの名称・バージョン
☐	自社の業種・事業内容の概要（特殊な取引がある場合は詳細も）
☐	月間の取引件数の概算（仕訳件数の見積もりに使用）
☐	消費税の課税区分（課税事業者・免税事業者の別）

書類が整っているほど、業者側の作業効率が上がり、費用が抑えられる場合があります。特に領収書は日付・金額・用途が明確に読み取れる状態で保管しておくことが重要です。

記帳代行の依頼の流れ（4ステップ）

記帳代行を初めて利用する場合、どのような手順で進めればよいか不安に感じる方も多いでしょう。一般的な依頼の流れは以下の4ステップです。

ステップ	内容	目安期間
Step 1： 問い合わせ・ヒアリング	月間取引量・業務範囲・利用中の会計ソフトなどを確認。 見積もりを取得する	1〜3営業日
Step 2： 契約・業務範囲の確定	対応業務・料金プラン・納期・秘密保持契約 などを確認し、契約を締結する	1〜5営業日
Step 3： 証憑書類の送付・共有	領収書・請求書・通帳明細などを郵送または クラウドストレージ経由で共有する	随時 （月次）
Step 4： 帳簿データの納品・確認	業者が仕訳入力・帳簿作成を完了し、試算表などを納品。 内容を確認して完了	書類受領後 5〜30営業日

初回の契約時には、自社の業種・取引の特性・会計ルールについて業者と丁寧にすり合わせることが重要です。記帳ルールを事前に共有しておくことで、毎月の作業がスムーズになり、修正対応のコストも減らせます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 記帳代行は個人事業主でも利用できますか？

A1. はい、利用できます。

個人事業主も法人と同様に記帳と帳簿の保存が義務付けられており、記帳代行サービスの多くが個人事業主向けのプランを用意しています。月間仕訳件数が少ない個人事業主向けには、月額3,000円〜5,000円程度の低価格プランも存在します。確定申告の時期に帳簿が整っていない状態を防ぐためにも、早めの導入を検討することをおすすめします。

Q2. 記帳代行と税理士への依頼は何が違いますか？

A2. 記帳代行は「仕訳入力・帳簿作成」に特化したサービスであり、税務申告や節税相談は対応範囲外です。

一方、税理士は記帳サポートに加えて、確定申告・法人税申告・税務相談まで対応できます。費用は税理士の方が高くなりますが、申告まで一括して任せたい場合や税務上のリスクが高い業種の場合は、税理士との顧問契約が適しています。記帳代行と税理士を組み合わせて利用するケースも一般的です。

Q3. 記帳を「丸投げ」することはできますか？

A3. はい、多くの記帳代行業者が「丸投げプラン」を提供しています。

証憑書類（領収書・請求書・通帳明細）を送付するだけで、仕訳入力から帳簿作成・試算表の納品まで一括して対応してもらえます。通常の「入力サポートプラン」と比較すると費用は高くなりますが、経理の知識がない方や時間的余裕がない方には丸投げプランが適しています。

Q4. インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は記帳代行でできますか？

A4. 2023年10月に開始したインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応や、電子帳簿保存法に基づく電子データの保存については、対応している記帳代行業者が増えています。

ただし、すべての業者が対応しているわけではないため、契約前に「インボイス対応の仕訳処理が可能か」「電子データでの証憑受け取りに対応しているか」を確認することをおすすめします。

Q5. 記帳代行の費用は経費として計上できますか？

A5. はい、記帳代行に支払う費用は「支払手数料」または「外注費」として経費に計上できます。

法人・個人事業主のいずれも、事業に関連する費用として損金（必要経費）に算入可能です。ただし、税務上の取り扱いについては税理士に確認することをおすすめします。

まとめ：記帳代行で経理の負担を解消し、本業に集中しよう

本記事では、記帳代行の基本的な定義から料金相場・依頼先の選び方・依頼前の準備まで解説しました。最後に重要なポイントを整理します。

ポイント	内容
記帳代行の定義	仕訳入力・帳簿作成・試算表作成を外部に委託できるサービス。税務申告は対象外
費用の目安	月間仕訳100件で月額5,000円〜15,000円（専門業者の場合）
依頼先の選び方	業務範囲・会計ソフト対応・セキュリティ体制・費用の4点を比較する
個人事業主	月額3,000円〜15,000円程度。確定申告は別途税理士への依頼が必要
法人	月額5,000円〜45,000円程度。経理担当者採用コストとの比較で判断
依頼前の準備	領収書・請求書・通帳明細・会計ソフト情報を事前に整理しておく

記帳代行は「経理担当者がいない」「帳簿が溜まっている」「本業に集中したい」という課題を抱えるすべての事業者にとって、費用対効果の高い選択肢です。まずは自社の月間仕訳件数を把握し、複数の業者に見積もりを依頼することから始めてみましょう。

記帳代行の活用と経理人材の採用、どちらも視野に入れた体制づくりをご支援します。