不動産業界の離職率は高い？最新データと定着率を高める対策を徹底解説

不動産業界は「離職率が高い」というイメージを持たれがちですが、実際のデータはどうなのでしょうか。結論として、2024年の不動産業界の離職率は13.5％で、全産業平均を下回る水準にあります。この記事では、最新の統計データをもとに、離職率の実態と高くなりやすい原因、定着率を高める対策までをわかりやすく解説します。

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不動産業界の離職率は高い？最新データで見る実態

不動産業界の離職率が実際にどの程度なのかを、公的統計をもとに確認していきます。イメージと実態には差があるケースも多いため、まずは数値を客観的に押さえておくことが、採用戦略や転職判断の出発点になります。

2024年の不動産業界の離職率は13.5％｜全産業平均を下回る水準

厚生労働省の調査によると、2024年（令和6年）の不動産業・物品賃貸業の離職率は13.5％でした。同じ調査における産業計（全産業平均）の離職率は14.2％であり、不動産業界の離職率は全産業平均をやや下回る水準となっています。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」産業別の入職と離職

他の業種と比較すると、その位置づけがより明確になります。下表は主要な業種の離職率をまとめたものです。宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業と比べると、不動産業界の離職率は大幅に低いことがわかります。

業種	離職率（2024年）
宿泊業，飲食サービス業	25.1％
サービス業（他に分類されないもの）	20.3％
生活関連サービス業，娯楽業	19.0％
卸売業，小売業	15.1％
産業計（全産業平均）	14.2％
医療，福祉	13.8％
不動産業，物品賃貸業	13.5％
建設業	10.0％
製造業	9.6％
金融業，保険業	8.0％

この表からわかるように、不動産業界の離職率は全産業平均とほぼ同程度で、飲食業やサービス業と比べると低い水準にあります。製造業や金融業ほど低くはないものの、業種全体のなかでは中程度の位置にあるといえるでしょう。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」産業別の入職と離職

不動産業界の離職率の推移｜近年は改善傾向にある

不動産業界の離職率は、年度によって上下しながら推移しています。厚生労働省の雇用動向調査によると、不動産業・物品賃貸業の離職率は2023年（令和5年）に16.3％だったのに対し、2024年（令和6年）は13.5％へと低下しました。直近では改善傾向が見て取れる状況です。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」産業別の入職と離職 

背景には、働き方改革の推進や長時間労働の是正といった業界全体の取り組みがあると考えられます。ただし、離職率は景気動向や社会情勢の影響も受けるため、単年のデータだけで判断せず、複数年の推移を踏まえて捉えることが大切です。採用戦略を検討する際も、一時点の数値ではなく傾向を把握したうえで判断することが精度の向上につながります。

また、注意しておきたいのは、雇用動向調査の「不動産業・物品賃貸業」には、売買仲介や賃貸仲介、不動産管理、開発、物品賃貸などさまざまな業種が含まれる点です。つまり、この数値は不動産営業職だけの離職率を示すものではありません。営業職に限れば、また異なる傾向がある可能性があります。

新卒3年以内の離職率は？｜大卒33.8％との比較で見る

離職率を考えるうえでは、新卒者の早期離職も重要な指標です。厚生労働省の調査によると、2022年（令和4年）3月に卒業した新規大学卒就職者の就職後3年以内の離職率は33.8％、新規高卒就職者は37.9％でした。これは全産業を通じた数値で、新卒のおよそ3割以上が3年以内に離職しているのが現状です。

出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」

同調査では、事業所規模が小さいほど3年以内離職率が高い傾向も示されています。従業員1,000人以上の企業では大卒27.0％にとどまる一方、5人未満の事業所では大卒57.5％と大きな差があり、企業規模による定着環境の違いは、業種を問わず共通する課題といえるでしょう。この傾向は、不動産業界においても中小規模の企業ほど早期離職の対策が重要になることを示唆しています。

離職要因は入社前の期待値ギャップに起因することが多く、採用段階から手を打てます。

不動産業界で離職率が高いといわれる主な原因

データ上は突出して高いわけではない不動産業界の離職率ですが、それでも「離職率が高い」というイメージが根強く残っています。ここでは、離職につながりやすいとされる代表的な要因を整理します。原因を理解することが、定着率を高める対策の第一歩になります。

長時間労働・休日出勤が生じやすい業務構造

不動産業界、とりわけ営業職では、顧客対応が土日祝日に集中しやすいという特徴があります。物件の内覧や契約対応が休日に入りやすく、平日は資料作成や物件情報の整理といった業務に追われるケースも少なくありません。その結果、長時間労働が常態化しやすい構造があると指摘されています。

実際に、厚生労働省の雇用動向調査でも、女性の転職者が前職を辞めた理由として「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が上位に挙がっています（2024年）。労働環境への不満が離職の一因になっている傾向が読み取れます。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」転職入職者が前職を辞めた理由

こうした働き方が続くと、心身の負担が蓄積し、生産性の低下やさらなる離職につながる懸念があります。

成果主義・ノルマによるプレッシャー

不動産業界では、営業目標やノルマが明確に設定されている企業が多く、成果主義の色合いが強い傾向があります。成果が評価や収入に直結するため、達成感を得やすい一方で、目標未達が続くと精神的なプレッシャーが大きくなりやすいという側面があります。

これは不動産業界に限った話ではなく、営業職全般に見られる特性でもありますが、単価の高い商材を扱う不動産営業では、契約1件あたりの重みが大きく、プレッシャーを感じやすい環境になりやすいと考えられます。特に経験の浅い若手ほど、こうした負荷への対処に苦労し、早期離職につながるケースがあるといわれています。適切な目標設定とフォロー体制が、定着のカギを握るといえるでしょう。

低固定給・高歩合という給与体系

不動産営業には、固定給を抑えて歩合（インセンティブ）の比率を高くする給与体系を採用している企業が一定数あります。成果を上げれば高収入が期待できる反面、固定給が低いと収入が不安定になりやすい点がデメリットとして挙げられます。

厚生労働省の調査でも、転職者が前職を辞めた理由として「給料等収入が少なかった」が上位に挙がっており、収入面が離職の要因になり得ることがうかがえます。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」転職入職者が前職を辞めた理由

特に成果が出るまでに時間がかかる入社初期は、収入の不安定さが離職の引き金になりやすいと考えられます。求職者にとっても、固定給の水準やインセンティブの条件は事前に確認しておきたいポイントです。

入社前後のギャップによる早期離職

入社後まもなく離職を決意する背景には、事前に得ていた会社のイメージと、入社後に感じた実態とのギャップがあるケースが多いといわれています。たとえば、求人情報に記載されていた「年収例」が実際の収入と乖離していた、社内の雰囲気や人間関係が想像と違った、といったズレです。採用段階でのミスマッチが、早期離職の大きな要因になっている傾向があります。

こうしたギャップは、企業側の情報発信と、求職者側の情報収集の双方に工夫の余地があります。企業は仕事の厳しさも含めて実態を正直に伝えること、求職者は求人票だけでなく口コミや説明会などから多面的に情報を集めることが、入社後のミスマッチを防ぐうえで有効だと考えられます。

離職率が低い不動産会社に共通する特徴

同じ不動産業界でも、離職率が低く社員が長く働き続けている企業は存在します。ここでは、定着率の高い会社に共通して見られる傾向を整理します。転職先を選ぶ際のチェックポイントとしても活用できます。

給与体系が安定し、固定給が明確

離職率が低い会社では、固定給がしっかり確保され、給与体系が明確に示されている傾向があります。歩合の比率が高すぎず、成果が出るまでの期間も安定した収入が見込めることで、収入面の不安が離職につながりにくくなると考えられます。

求人情報を確認する際は、「年収例」として高い金額だけが強調されていないかに注意するとよいでしょう。固定給がいくらか、インセンティブの支給条件はどうなっているかを具体的に把握できる企業ほど、給与体系が整理されている可能性があります。逆に、高額な年収例のみが前面に出ている場合は、インセンティブ頼みの体系である可能性も念頭に置いておきたいところです。

研修・教育制度とキャリア支援が充実している

定着率の高い企業は、入社時の研修だけでなく、その後のフォローアップやキャリア段階に応じた継続的な教育に力を入れている傾向があります。研修が一度きりで終わらず、段階的な育成の仕組みがあることで、社員が「成長できている」という実感を持ちやすくなると考えられます。

特に経験の浅い若手にとって、体系的な教育やメンター制度の有無は、仕事のやりがいやモチベーションの維持に大きく影響します。求人情報や採用サイトを見る際は、研修制度の具体的な内容が記載されているか、キャリアパスが示されているかを確認すると、定着支援への姿勢が読み取りやすくなるでしょう。

働き方改革・IT活用で労働環境を整備している

離職率が低い企業では、労働環境の改善に前向きに取り組んでいるケースが多く見られます。残業削減や休日取得の推進、業務のIT化など、社員が働きやすい環境づくりを進めている企業は、従業員を大切にする姿勢が定着率の高さにつながっていると考えられます。

たとえば、顧客管理や問い合わせ対応、物件紹介といった業務にツールを活用し、営業担当者の負担を軽減する取り組みは、長時間労働の是正に効果が期待できます。転職先を検討する際は、次のようなポイントを確認してみるとよいでしょう。

• 平均勤続年数が公開されているか（長いほど定着している可能性がある）
• 求人が慢性的に出続けていないか（頻繁な募集は離職の多さを示す場合がある）
• 残業時間や有給取得率などの労働環境に関する情報が開示されているか
• 働き方改革やITツール導入などの取り組みが具体的に紹介されているか

定着施策と採用施策をどう組み合わせるかもご相談いただけます。

不動産業界の離職率を下げるための対策

ここからは、企業が離職率を下げ、定着率を高めるために取り組める対策を整理します。原因が複合的である以上、対策も労働環境・評価制度・採用の各面から総合的に進めることが求められます。

労働環境と働き方を見直す

離職率の改善において、まず重要になるのが労働環境の見直しです。営業職に業務が集中する体制では、長時間労働や休日出勤が常態化しやすくなります。業務の棚卸しを行い、特定の社員に負担が偏らない体制づくりを進めることが、定着率の向上につながると考えられます。

具体的には、休日の分散取得やシフトの工夫、ノー残業デーの設定などが挙げられます。また、IT化やツールの活用によって定型業務を自動化すれば、営業担当者が本来注力すべき業務に集中しやすくなります。顧客管理や物件紹介などをツールで効率化することで、業務負担の軽減と生産性の向上の両立が期待できます。

評価制度・給与体系を再設計する

成果主義そのものが悪いわけではありませんが、評価の軸が「労働時間の長さ」に偏っていると、長時間労働を助長しかねません。限られた時間で成果を出す社員を正当に評価する制度へ見直すことで、働き方の改善と定着の両方に効果が期待できます。

給与体系についても、固定給を一定水準確保したうえで歩合を組み合わせる、スキルアップに応じた昇給規定を設けるといった工夫が考えられます。収入の安定性が高まることで、成果が出るまでの期間に離職してしまうリスクを抑えやすくなるでしょう。評価と報酬の納得感は、社員のモチベーション維持に直結する要素です。

採用段階でミスマッチを防ぐ

早期離職の多くは、入社前後のギャップに起因します。そのため、採用段階で仕事の実態を正確に伝えることが、ミスマッチを防ぐうえで重要になります。良い面だけでなく、業務の厳しさや求められる姿勢も含めて発信することで、入社後の「思っていたのと違う」を減らせると考えられます。

採用サイトや求人票で、実際に働く社員の声やキャリアパス、労働環境に関する情報を丁寧に伝えることも有効です。求職者が入社後の姿を具体的にイメージできるほど、価値観の合う人材が集まりやすくなり、結果として定着率の向上が期待できます。採用広報の充実は、離職率対策の入口として大きな意味を持つといえるでしょう。

不動産業界の離職率に関するよくある質問

最後に、不動産業界の離職率に関してよく寄せられる質問をまとめました。転職や採用を検討する際の参考にしてください。

Q1. 不動産業界の離職率は本当に高いのですか？

2024年（令和6年）の不動産業・物品賃貸業の離職率は13.5％で、全産業平均の14.2％をやや下回る水準です。イメージほど突出して高いわけではないといえます。ただし、営業職に限定した数値ではない点には注意が必要です。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」産業別の入職と離職

Q2. なぜ不動産業界は離職率が高いイメージを持たれるのですか？

土日を中心とした顧客対応による長時間労働、成果主義やノルマによるプレッシャー、低固定給・高歩合の給与体系などが背景にあると考えられます。これらの働き方の特徴が、「きつい」というイメージにつながりやすい傾向があります。

Q3. 離職率が低い不動産会社を見分けるにはどうすればよいですか？

固定給が明確で給与体系が整理されているか、研修・教育制度が充実しているか、労働環境の改善に取り組んでいるかなどが判断材料になります。平均勤続年数や求人の掲載頻度も、定着状況を推測するうえで参考になるでしょう。

Q4. 不動産業界の離職率は改善しているのですか？

厚生労働省の雇用動向調査によると、不動産業・物品賃貸業の離職率は2023年の16.3％から2024年は13.5％へと低下しており、近年は改善傾向が見て取れます。

出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」産業別の入職と離職

働き方改革や長時間労働の是正が、離職率低下の後押しになっていると考えられます。

Q5. 企業が離職率を下げるために最初に取り組むべきことは何ですか？

労働環境の見直しから着手するのが有効だと考えられます。業務の偏りを解消し、長時間労働を是正することで、社員の負担軽減につながります。あわせて、評価制度の再設計や採用段階でのミスマッチ防止を進めると、より総合的な効果が期待できるでしょう。

まとめ｜不動産業界の離職率は改善傾向、定着には環境整備がカギ

不動産業界の離職率は、2024年時点で13.5％と全産業平均を下回る水準にあり、近年は改善傾向が見られます。「離職率が高い」というイメージは根強いものの、データ上は突出して高いわけではないことがわかります。

一方で、長時間労働や成果主義によるプレッシャー、低固定給の給与体系、入社前後のギャップといった離職につながりやすい要因は依然として存在します。定着率を高めるには、労働環境・評価制度・採用の各面から総合的に取り組むことが求められます。採用段階で仕事の実態を正確に伝え、入社後のミスマッチを防ぐことも、離職率対策の重要な一歩となるでしょう。

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