注文請書とは？注文書との違い・書き方と印紙税｜建設工事の契約書類

注文請書（ちゅうもんうけしょ）とは、注文書を受け取った請負人（協力会社など）が、その注文を引き受けたことを示して注文者に渡す書類です。建設工事では、注文書と注文請書をやり取りすることで請負契約を結ぶ方法が広く使われています。注文請書は、請負人が作成して署名・押印するため、印紙税の「請負に関する契約書」として収入印紙が必要になります。

ただし、建設業法は、建設工事の請負契約を書面で結び、決められた事項を記載することを求めています。注文書と注文請書だけをやり取りしていて、法定の記載事項が書かれた基本契約書も約款もない場合は、建設業法違反になります。また、電子契約に切り替えると、収入印紙が不要になるなど、手続きの選び方で負担も変わります。

この記事では、注文請書と注文書の違い、建設業法で必要な記載事項と2つの契約の形、注文請書の記入例、印紙税の金額と軽減措置、電子契約の扱いを解説します。

注文請書とは｜注文書との違い

一般には、元請が注文書を2部（または注文書と請書の様式をセットで）作って協力会社に送り、協力会社が請書に記入・押印して返送します。請書は元請が保管し、注文書は協力会社が保管します。

建設業法で必要なこと｜着工前の書面と16の記載事項

建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結にあたって決められた事項を書面に記載し、署名または記名押印をして、相互に交付しなければならないとしています。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」は、契約書面の交付は、災害時などやむを得ない場合を除き、原則として下請工事の着工前に行わなければならないとしています。

8の「価格等の変動」については、2024年12月13日施行の改正で、請負代金の額の変更の方法まで書くことが必要になりました。建設業法改正の全体は建設業法改正のポイントで解説しています。

注文書・請書で契約する2つの形

16の事項を毎回すべて注文書・請書に書くのは大変です。ガイドラインでは、注文書・請書で契約する場合に、次のどちらかの形をとることが示されています。

基本契約書を交わさず、約款も添付しないで、注文書と請書だけで契約することは、建設業法第19条第1項に違反するとされています。協力会社と継続して取引する場合は、年度の初めなどに基本契約書を交わし、個別の工事は注文書・請書でやり取りするアの形が実務では扱いやすい方法です。追加・変更の工事も、変更の内容を書面にして交わす必要があります（建設業法第19条第2項）。安全協力会費などを支払から差し引く場合は、その内容と算定根拠も見積条件と契約書面に示しておきます（安全協力会費とは？）。常用（人工）で発注する場合の単価や時間外の扱いも、注文書で決めておきます（常用（人工）請求書の書き方）。

注文請書の記入例

アの形（基本契約書を交わしたうえで、個別の工事を注文書・請書で行う）の注文請書の例です。※会社名・工事・金額はすべて架空です。

請書には、注文書の番号と日付を書き、どの注文を引き受けたのかを特定できるようにします。請負代金の額は、消費税額等を区分して記載しておくと、次に説明する印紙税の記載金額が税抜の金額になります。

注文請書の印紙税｜金額と建設工事の軽減措置

工事の注文請書は、請負人だけが記名押印したものでも、印紙税の第2号文書（請負に関する契約書）にあたります。印紙税は、契約書に書かれた金額（記載金額）に応じて決まります。建設工事の請負に関する契約書のうち、2014年4月1日から2027年3月31日までに作成され、記載金額が100万円を超えるものは、税率が軽減されています。

※出典：国税庁 タックスアンサー No.7140・No.7108。軽減措置の期限（2027年3月31日）の後の扱いは、今後の税制改正で確認してください。

上の記入例では、消費税額等（420,000円）が区分して記載されているため、記載金額は税抜の4,200,000円です。300万円を超え500万円以下にあたり、軽減後の税額は1,000円です。消費税額等を区分せずに4,620,000円とだけ書いた場合も、同じ区分（300万円超500万円以下）のため税額は変わりませんが、金額が区分の境目に近いときは差が出ます。

注文書が課税文書になる場合

注文書は、契約の申込みの書類なので、原則として課税されません。ただし、次のような場合は、注文書も請負に関する契約書として印紙税の対象になります。

• 基本契約書などにもとづく申込みで、注文書を交付すれば自動的に個別の契約が成立することになっているもの
• 見積書など、相手方が作成した文書にもとづく申込みであることが記載されているもの
• 注文者と請負人の双方が署名または押印しているもの

はじめの2つは、注文書に「別に請書を作成する」旨が書かれていれば対象外です。3つ目は、請書を作成する旨が書かれていても課税されます。注文書の様式を変えるときは、この点を確認しておきます。

電子契約にした場合｜印紙は不要、建設業法の要件は満たす

国税庁は、契約内容を電磁的記録（PDFファイルや電子契約サービスのデータ）で送った場合について、電磁的記録は印紙税の課税文書に含まれないため、印紙税は課税されないとしています。紙の注文請書を電子契約に切り替えると、収入印紙の負担がなくなります。

建設業法では、書面による契約に代えて、相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使う方法などで契約を結ぶことが認められています（第19条第3項）。その場合は、相手方が書面に出力できること、改変がされていないかを確認できること、本人であることを確認できることなど、省令で定める技術的な基準を満たす必要があります。電子契約サービスを選ぶときは、これらの基準への対応を確認します。

電子データで受け取った契約書類の保存は、電子帳簿保存法の電子取引のルールに沿って行います。

AIで注文書と請書を照らし合わせる

AIは、注文書と請書（または契約書と約款）の文面を読んで、記載事項の抜けや、注文書と請書で食い違っている項目を挙げる作業に使えます。AIの指摘は確認の候補として使い、契約の内容の判断は担当者と専門家が行うのが原則です。

あなたは建設会社の工務担当の補佐です。
次の「注文書」「注文請書」「基本契約書（または約款）」の文面を照らし合わせてください。

# お願いしたいこと
1. 注文書と注文請書で、工事名・工事内容・請負代金の額・工期・支払の条件が一致しているかを表にする
2. 建設業法第19条第1項の記載事項（工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、
   前金払・部分払、設計変更等の場合の扱い、不可抗力、価格等の変動の場合の変更方法、
   第三者への損害、資材の提供、検査と引渡し、完成後の支払、契約不適合責任、
   遅延利息・違約金、紛争の解決方法）が、3つの書類のどこに書かれているかを一覧にする
3. どの書類にも見当たらない事項は【記載なし】と書く
4. 判断できないものは推測で書かず【要確認】とする

# 注文書
【ここに貼り付け】
# 注文請書
【ここに貼り付け】
# 基本契約書（または約款）
【ここに貼り付け】

建設AIシフトの業務一元管理は、実行予算・発注・注文書・支払を工事番号でつなぐオーダーメイドのシステムです。注文書の発行と、発注額と実行予算の照合、支払までを1つの流れで管理できます。

AIやシステムに任せないこと

• 契約の内容と条件の決定（協力会社と協議して決める）
• 建設業法・印紙税の適用の最終判断（専門家の確認に従う）
• 電子契約の導入時の相手方の承諾の取得

注文請書のチェックリスト

• 協力会社と基本契約書を交わしている（または注文書・請書の両方に約款を付けている）
• 基本契約書・約款に、建設業法第19条第1項の記載事項がそろっている
• 注文書・請書を、下請工事の着工前に交わしている
• 請書に、注文書の番号・日付と、それ以外は基本契約書による旨を書いている
• 請負代金の額は、消費税額等を区分して記載している
• 記載金額に応じた収入印紙を貼り、消印している（紙の場合）
• 注文書の様式が、課税文書にあたる形になっていないか確認している
• 追加・変更の工事も、変更の内容を書面で交わしている
• 電子契約にする場合は、相手方の承諾を得ている

注文請書でよくある質問