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建設業のERP・基幹システムとは?中小建設会社の導入の進め方と段階導入の計画例

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執筆:建設AIシフト編集部(株式会社Digital&)
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監修:建設AIシフト 監修責任者

建設業のERP(基幹システム)とは、見積・受注、実行予算・原価、発注・購買、出来高・請求・入金、支払、会計などの基幹業務を、工事番号でつないで1つの仕組みで管理するシステムです。ERPはEnterprise Resource Planningの略で、会社の「人・物・お金・情報」をまとめて管理するという意味です。

建設業では、1件の工事が数か月から1年以上続き、工事ごとに予算・原価・出来高・請求が動きます。さらに、完成工事高・未成工事支出金といった建設業特有の会計や、協力会社ごとの締め日の違いもあります。このため、一般的な販売・購買・在庫の仕組みをそのまま当てはめると、工事単位の管理が合わないことがあります。

この記事では、建設業の基幹業務と、ERPに求められる建設業ならではの要件、中小建設会社が無理なく導入するための進め方(段階的な導入の計画)を、架空の会社の計画例で解説します。

この記事でわかること

  • ERP・基幹システムの意味と、建設業の基幹業務の範囲
  • 建設業のERPに求められる、工事単位の管理・出来高・建設業会計などの要件
  • 「全部入りのERP」と「必要な業務をつなぐ仕組み」の違い
  • 中小建設会社の導入の進め方6ステップと、段階的な導入の計画例
  • 導入でつまずきやすいことと、費用の考え方

業務の流れ・帳票・締め日・計算式から要件を整理し、候補の比較と段階的な導入の計画まで作れる「要件整理シート」(記入例入りExcel)と解説資料をお届けします。

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ERP・基幹システムとは

基幹システムは、会社の中心となる業務(販売・購買・会計・人事など)を支えるシステムの総称です。ERPは、その基幹業務を1つのデータベースでつなぎ、同じデータを各部署で使えるようにした仕組みを指します。部署ごとに別々のソフトやExcelを使っていると、同じ数字を何度も入力し、部署ごとに数字が合わない、ということが起きます。ERPは、それを1回の入力で済ませ、どの部署から見ても同じ数字にすることを目的にしています。

建設業の基幹業務

業務 主な情報 建設業ならではの点
見積・受注 見積内訳、契約、請負金額 工事ごとに内訳が違い、変更契約が多い
実行予算・原価 工種別の予算、発生原価、工事台帳 工事単位で予算と実績を比べ、着地を見込む
発注・購買 注文書、発注先、検収 協力会社への発注は、材料と施工がまとまった請負や常用が混ざる
日報・出面 作業内容、人工、時間外 現場からの入力。労務費と協力会社の支払の元データ
出来高・請求・入金 出来高、部分払の請求、入金 工期が長く、出来高に応じた部分払がある
支払 協力会社の請求、支払明細 協力会社ごとに締め日が違う。控除のルールがある
会計 仕訳、決算書 完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金・未成工事受入金などの建設業会計
人事・勤怠・給与 出勤、残業、給与 現場への直行直帰、移動時間、時間外労働の上限の管理

建設業の決算書では、まだ完成していない工事にかかった費用を「未成工事支出金」(資産)、完成前に受け取った請負代金を「未成工事受入金」(負債)として扱います。工事ごとの原価と入金を正しく持っていないと、決算のときにこれらを工事ごとに集計し直すことになります。

建設業のERPに求められる5つの要件

  1. 工事番号ですべてがつながる見積・予算・発注・原価・出来高・請求・支払・会計の仕訳まで、工事番号(枝番を含む)で追える。
  2. 工事ごとの予算と実績、着地見込みが出る実行予算・発注残・発生原価・残工事の見込みから、工事ごとの着地の粗利が毎月出る(粗利率とは?)。
  3. 出来高と部分払の計算工事ごとに部分払の率と式を設定し、出来高調書と請求書が同じ数字で作れる(出来高とは?)。
  4. 協力会社の締め日と原価の発生月協力会社ごとの締め日で支払を集計し、原価は発生した月に計上できる(出面表とは?)。
  5. 建設業会計と会社全体の予実建設業の勘定科目で会計につながり、工事別の着地を積み上げた会社全体の予実が出る(予実管理とは?)。

「全部入りのERP」と「必要な業務をつなぐ仕組み」

ERPには、最初から多くの業務の機能がそろった「全部入り」の製品と、必要な業務から順につないでいく考え方があります。中小建設会社では、どちらが合うかを次の観点で考えます。

全部入りのERP(パッケージ) 必要な業務をつなぐ仕組み(段階導入・オーダーメイドなど)
考え方 製品の標準の業務の流れに、会社が合わせる 会社の業務の流れのうち、効果の大きいところから仕組みにする
よいところ 機能がそろっている。多くの会社で使われた業務の流れを取り入れられる 入力する人の負担を少しずつ増やせる。使わない機能に費用をかけない
気をつけたいこと 導入の期間・費用が大きくなりやすい。合わない部分のカスタマイズ 最初に工事番号とマスタを設計しないと、あとでつながらない
向いている会社 部署が多く、標準の流れに合わせて業務を見直したい 独自の帳票・締め日・計算式が多い。少人数の管理部門で回したい

どちらを選ぶ場合も、工事番号の体系と、取引先・品目・単価などのマスタは最初に決めておくことが重要です。ここが決まっていれば、業務を後から足しても、データはつながります。

中小建設会社の導入の進め方|6つのステップ

  1. 目的を1つに絞る「会社全体の着地を毎月見たい」「入力の重複をなくしたい」など、導入で一番実現したいことを決める。
  2. 業務の流れと要件を整理する見積から決算までの業務・帳票・締め日・計算式を書き出し、要件を「必須」「あったらよい」に分ける(原価管理ソフトを比べる前に決めることで解説)。
  3. 工事番号とマスタを整える工事番号の付け方(枝番)、取引先・品目・単価・協力会社の一覧を整える。
  4. 段階的な導入の計画を立てる最初に導入する業務と、その後の順番・期間・完了の目安を決める(下の計画例)。
  5. 移行の日と範囲を決める切り替える月と、移すデータの範囲(施工中の工事だけ、など)を決め、Excelとの二重の運用を短くする。
  6. 締めと会議の日程に組み込む締め日・予実会議の日程に合わせて入力の期限を決め、毎月同じリズムで回す。

段階的な導入の計画例

架空の建築会社(社員約30名・年間完成工事高 約6億円)の計画例です。※説明用の架空の例です。期間は会社の体制や業務の量によって変わります。

段階 対象の業務 期間 完了の目安
第1段階 工事番号・マスタの整備、実行予算・発注・工事台帳(原価) 3か月 施工中の全工事の原価が、締め日から5営業日以内に確定する
第2段階 日報・出面、協力会社の支払明細 2か月 協力会社の請求書との突き合わせが、締め日の翌週に終わる
第3段階 出来高・請求、入金の消し込み 2か月 出来高調書と請求書が1回の入力で作れる
第4段階 会計ソフトとの連携、会社予実・着地見込み 2か月 予実会議を締めから10営業日以内に開ける

この会社が第1段階に原価と工事台帳を選んだのは、「請求書が揃うまで原価が締まらず、工事ごとの原価が1か月遅れる」ことが一番の困りごとで、ほかの業務(支払・請求・予実)もこの数字を使うからです。完了の目安は、機能が動くことではなく、だれが何をできるようになるかで書くと、次の段階に進むかどうかを判断しやすくなります。

導入でつまずきやすい5つのこと

つまずき 起きること 対策
目的があいまいなまま始める 部署ごとに要望が増え、範囲と費用がふくらむ 目的を1つに絞り、要件に優先度をつける
今の業務をそのまま全部再現する 使われていない帳票や例外の処理まで作り込む 帳票一覧で本当に使うものを決め、例外は運用で対応する
マスタが整っていない 取引先・品目の表記がばらばらで集計が合わない 導入前に一覧を整え、登録のルールを決める
現場の入力の負担を考えない 日報・出面が入力されず、原価が集まらない 現場の入力は1日数分で終わる項目に絞る
二重の運用が長引く Excelとシステムの両方を更新し、どちらが正しいか分からない 切り替えの月を決め、Excelを読み取り専用にする

費用の考え方

ERP・基幹システムの費用は、製品・提供の形・使う人数・作り込みの量で大きく変わります。比べるときは、初期費用だけでなく、次の項目を含めた5年間の総額で考えます。

  • 初期費用(導入の設定・カスタマイズ・開発)
  • 月額の利用料・保守の費用(使う人数・機能の数で変わる)
  • データの移行(今のExcel・会計ソフトからの取り込み)
  • 社内の教育と、導入期間中の社内の作業時間
  • 法改正や業務の変更に合わせた改修

段階的に導入すると、1回あたりの費用と社内の負担を分けられ、効果を確かめながら次に進めます。国や自治体の補助金の対象になる場合もありますが、対象となる経費・補助率・申請の時期は公募ごとに違うため、公募要領で確認してください。

AIとERPの関係

AIは、ERPの入力と文章の手間を減らす部分で役立ちます。たとえば、請求書・納品書の読み取り、日報の音声入力、集計済みの数字からの月次報告の下書きです。一方で、工事の原価・出来高・請求・会計の計算は、決めたルールと計算式で正しく処理できることが前提で、AIに任せる部分ではありません。

建設AIシフトの業務一元管理は、見積から支払までを工事番号で一元管理するオーダーメイドのシステムです。要件の整理から始め、効果の大きい業務から段階的に作り、入力の手間が大きい部分にはAIを組み合わせます。

注意

この記事の整理は一般的なものです。個々の製品の機能・費用は、各社の資料とデモで確認してください。計画例の会社・期間・目安は説明用の架空の例です。建設業会計の処理(未成工事支出金・完成工事高の計上基準など)は、顧問税理士に確認してください。補助金は公募要領で確認してください。

ERP導入の前のチェックリスト

  • 導入で一番実現したいことを1つに決めた
  • 見積から決算までの業務の流れ・帳票・締め日・計算式を書き出した
  • 要件を「必須」「あったらよい」「不要」に分けた
  • 工事番号の体系(枝番・変更工事)を決めた
  • 取引先・品目・単価・協力会社のマスタを整えた
  • 最初に導入する業務と、完了の目安を決めた
  • 移行する月と、移すデータの範囲を決めた
  • 5年間の総額(初期・月額・保守・移行・教育・改修)で比べた
  • 締め日・予実会議の日程に、入力の期限を組み込んだ

建設業のERPでよくある質問

建設業のERPとは何ですか?

見積・受注、実行予算・原価、発注、出来高・請求・入金、支払、会計などの基幹業務を、工事番号でつないで1つの仕組みで管理するシステムです。工事単位の管理、出来高と部分払、建設業会計などに対応していることが求められます。

基幹システムとERPの違いは?

基幹システムは、販売・購買・会計など会社の中心となる業務を支えるシステムの総称です。ERPは、それらの基幹業務を1つのデータベースでつなぎ、同じデータを各部署で使えるようにした仕組みを指します。

中小建設会社でもERPは必要ですか?

工事の数が少なく、Excelで原価と請求が締め日どおりに出ているなら、急ぐ必要はありません。同じ数字を何度も入力している、締めに時間がかかる、会社全体の着地が見えない、といった状態なら、効果の大きい業務から段階的に仕組みにすることを検討します。

ERPの導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

製品・範囲・会社の体制で大きく変わります。段階的に導入する場合は、最初の業務(原価と工事台帳など)を数か月で始め、効果を確かめながら次の業務に広げる進め方があります。この記事の計画例では、4段階で合計9か月としています。

まとめ

  • 建設業のERPは、基幹業務を工事番号でつなぎ、1回の入力で各部署が同じ数字を使えるようにする仕組み
  • 工事単位の予算と実績、出来高と部分払、協力会社の締め日、建設業会計への対応が求められる
  • 全部入りのERPか、必要な業務をつなぐ仕組みかは、会社の業務の流れと管理部門の体制で選ぶ
  • 目的を1つに絞り、要件の整理・工事番号とマスタの整備・段階的な導入の順に進める
  • 費用は5年間の総額で、完了の目安は「だれが何をできるようになるか」で考える

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