建設業の勤怠管理｜現場の打刻・移動時間の扱いと残業の上限を毎月確認する方法

建設業の勤怠管理とは、現場に直行直帰する社員を含めて、始業・終業の時刻と休憩・移動・休日の労働を客観的な方法で記録し、時間外労働が上限を超えないように毎月管理することです。2024年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、上限を超えると罰則の対象になります。

ところが建設業の勤怠は、事務所のタイムカードだけでは記録しきれません。現場への移動、朝礼、着替え、資材の積み込み、夜間の作業など、「どこからどこまでが労働時間か」で迷う場面が多く、日報の自己申告だけに頼っていると、実際の時間と記録がずれることがあります。

この記事では、建設業の時間外労働の上限、移動・朝礼・着替えなどの扱いの決め方、現場での打刻の方法、毎月の上限の確認方法を、厚生労働省の資料と架空の社員の記録例で解説します。

建設業の時間外労働の上限｜2024年4月から適用

時間外労働の上限規制は、建設業では5年間の猶予の後、2024年4月1日から適用されています。36協定（時間外・休日労働に関する協定）を結んでも、次の上限を超えることはできません。

災害の復旧・復興の事業では、「月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」の上限は適用されません。ただし、年720時間と、月45時間を超えるのは年6回までという上限は適用されます。上限に違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑（2025年6月1日より前の違反は懲役）または30万円以下の罰金です。36協定の結び方と届出は建設業の36協定と労働時間の上限、2024年問題の全体像は建設業の2024年問題とは？で解説しています。

移動・朝礼・着替えは労働時間か｜扱いの決め方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことで、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間にあたります。就業規則や契約にどう書いてあるかではなく、実態で客観的に判断されます。厚生労働省の建設業向けの資料では、現場への移動、待機、作業着への着替え、作業の後片付けの時間も、使用者の明示または黙示の指示がある場合には労働時間に該当するとされています。

※厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制」の資料・Q&A、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をもとに整理。個別の判断は実態によります。

社内ルールの決め方表

迷いやすい場面は、会社として扱いを決め、社員に周知しておきます。次の表を埋めて、就業規則や勤怠のルールに反映します。

現場に直行直帰する社員の打刻の方法

使用者には、労働時間を適正に把握する責務があります。厚生労働省のガイドラインでは、始業・終業の時刻を、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、記録することが原則とされています。また、労働安全衛生法にもとづき、労働時間の状況を客観的な方法で把握し、その記録を3年間保存することも必要です。

実務では、打刻（客観的な記録）と日報（作業の内容と工事番号）を組み合わせるのが現実的です。打刻で時刻を、日報でどの工事に何時間使ったかを記録すると、勤怠の管理と工事ごとの労務費の集計を同じデータで行えます（労務費とは？で解説）。日報の書き方は建設業の作業日報テンプレートと書き方で解説しています。

毎月の上限の確認方法｜記録例

上限の確認は、月末に1回まとめて行うのでは遅いことがあります。月の途中（例：20日）に時点の時間外を確認し、月末までの見込みで超えそうな社員の配置や工程を調整するのが基本です。月末の締めでは、次の5つを社員ごとに確認します。

1. 今月の時間外（休日労働を除く）45時間を超えたか。超えた場合は、今年度何回目か（年6回まで）。
2. 今月の時間外＋休日労働100時間未満か。
3. 2〜6か月の平均（時間外＋休日労働）直近2か月・3か月・4か月・5か月・6か月の平均が、すべて80時間以内か。
4. 年度の累計の時間外（休日労働を除く）720時間（特別条項の上限）と、36協定で定めた時間を超えないか。残りの月の見込みも見る。
5. 年次有給休暇年10日以上付与される社員が、年5日を取得できる見込みか。

記録例｜現場監督3人の4月〜9月

架空の建築会社（36協定の対象期間は4月〜翌3月）の現場監督3人の記録です。※説明用の架空の例です（単位：時間）。

※「時間外／＋休日」は、休日労働を除く時間外労働と、休日労働を含めた合計。2〜6か月平均は、9月を最後の月とした直近2〜6か月の平均（休日労働を含む）の最大値。

現場監督Cは、9月までに月45時間を超えた回数が年6回に達しています。10月から翌3月までは、毎月45時間以内に収める必要があります。年度の累計も353時間で、このままのペースでは年720時間に近づきます。上限に近い社員は、担当する現場の数や工程、事務作業の分担を、翌月の配置の前に見直します。現場監督の事務作業を減らす方法は施工管理がきつい理由とは？でも紹介しています。

記録の保存と年次有給休暇

年次有給休暇が年10日以上付与される社員（管理監督者を含む）には、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。現場の工程が詰まる時期を避けて、年度の初めに計画的な取得日を決めておくと、取りこぼしが減ります。週休2日の進め方は4週8休とは？で解説しています。

AIとシステムで勤怠の確認を楽にする

AIは、勤怠の集計結果を読んで、上限に近い社員と、翌月に気をつけることを整理する作業に使えます。時間外や平均の計算は勤怠の仕組みやExcelで行い、AIに計算させないのが原則です。

あなたは建設会社の総務担当の補佐です。
次の表は、社員ごとの今月までの時間外労働の集計で、勤怠の仕組みで計算済みです。
数字は変更せず、計算もし直さないでください。

# 確認の基準
・時間外（休日労働を除く）が月45時間を超えた回数が、年度で5回以上
・2〜6か月平均（休日労働を含む）の最大が70時間を超えている
・年度累計の時間外（休日労働を除く）が、残りの月数×45時間を足すと720時間を超える

# お願いしたいこと
1. 基準に当てはまる社員を挙げ、当てはまる基準を書く
2. その社員について、表の「担当現場」「メモ」から分かる事実を1行でまとめる
3. 翌月の配置や工程で確認すべきことを、質問の形で1つずつ書く
4. 表に書かれていないことは推測で書かず【要確認】とする

# 時間外の集計（勤怠の仕組みから書き出し）
【社員／担当現場／今月の時間外／今月の時間外＋休日／45時間超の回数（年度）／2〜6か月平均の最大／年度累計の時間外／メモ】

打刻・日報・出面が1つの仕組みにつながっていれば、時間外の集計と工事ごとの労務費の集計を同じデータで行えます。建設AIシフトの業務一元管理は、日報・出面の入力から人工と時間を集計し、工事の原価までを工事番号でつなぐオーダーメイドのシステムです。

AIやシステムに任せないこと

• 移動・朝礼・着替えなどの扱いと、就業規則・36協定の内容の決定（社労士などの専門家と決める）
• 打刻と実態がずれているときの事実確認（本人と上司が確認する）
• 上限に近い社員の配置・工程の見直しの判断

建設業の勤怠管理チェックリスト

• 36協定を結び、特別条項の内容（年720時間・年6回など）を確認している
• 移動・朝礼・着替え・積み込み・待機の扱いを社内ルールで決め、周知している
• 直行直帰の日も、客観的な方法で始業・終業を記録している
• 自己申告に頼る場合は、実態との差を定期的に調べている
• 月の途中で時間外を確認し、超えそうな社員の配置を調整している
• 月末に、45時間超の回数・100時間未満・2〜6か月平均・年度累計を確認している
• 年10日以上付与される社員の年5日の有給休暇を、計画的に取得させている
• 出勤簿・タイムカード・有給休暇管理簿を、定められた期間保存している

建設業の勤怠管理でよくある質問