2026年は、介護の採用に関わる制度が続けて変わりました。6月からは、急な欠員で配置基準を下回ったときに減算を猶予する特例が始まり、その条件にはハローワーク等の利用や有効な求人票が含まれます。10月からはカスハラ対策と求職者へのセクハラ防止が義務になりました。制度改正を採用・求人の実務に落とし込むためのガイドです。
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2026年6月に処遇改善加算の拡充（期中改定）と人員基準欠如減算の猶予特例が始まり、10月1日にはカスハラ対策と求職者等へのセクハラ防止が義務化されました。これに、すでに施行されている求人の的確表示（2022年10月）と労働条件の明示事項の追加（2024年4月）、外国人介護人材の訪問系サービス従事（2025年4月）、2027年4月に始まる育成就労制度を並べ、それぞれの採用・求人への影響を1枚の表にしています。6月と10月は担当が分かれやすいため、法人内で誰が確認するかを先に決めます。
2026年6月の算定分から、改定率+2.03%（うち処遇改善分+1.95%）で処遇改善加算が拡充され、対象が介護従事者全体に広がり、上乗せ区分Ⅰロ・Ⅱロが新設されました（厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」）。上位区分で最大月1.9万円（6.3%、定期昇給分を含む）は国の見込みで、職員個人の確定額ではありません。加算率は職員1人が受け取る額ではないため、求人には法人の賃金規程に沿って、どの項目で・いつ・誰に支給するかを書きます。
突発的な欠員で配置基準を1割以内で下回った場合、やむを得ない事情であることに加え、ハローワークや福祉人材センター等の無料職業紹介を使って確保に取り組む、民間の職業紹介事業者を使うなら適正認定事業者を含める、などの要件を満たせば、1年に1回、欠如が発生した月の翌々月まで減算が猶予されます。自社サイトでの採用情報の公表は「望ましい」とされ、訪問介護は対象外です。欠如の翌月までに報告し、有効な求人票の写しを添付する手続きと、報告前の求人票の確認表も載せています。
改正労働施策総合推進法により、方針の明確化と周知、相談窓口の設置、発生時の対応、プライバシーの保護などの措置がすべての事業主に求められます。採用の場面では、面接官を2名以上にする、連絡は事業所の電話・メール・媒体の機能に限るといった対策例と、採用ページに載せる一文の例を紹介。最後に、制度改正対応チェックリストと、2026年11月から月に1テーマずつ進める半年のスケジュール表を付けています。
訪問介護は対象外です。資料では、対象外だからこそ欠員に備えて平時から採用を続ける考え方を、ケーススタディ（目標例）で紹介しています。
資料は採用・求人の実務に関わる部分を公表資料にもとづいて整理したものです。求人票の扱いや報告の細部は指定権者に、就業規則や労働条件の表記は社会保険労務士等にご確認ください。
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