人材開発支援助成金とは｜研修費用に使えるコースの選び方【令和8年度】

社員の研修費用を国が補助する制度が人材開発支援助成金です。生成AIやDXの研修も対象になります。

ただし、この制度には7つのコースがあり、どのコースで申請するかによって経費の助成率が45％から75％まで変わります。同じ研修を実施しても、コース選びを間違えると受け取れる額が3割以上減ることになります。

この記事では、研修の目的からどのコースを選ぶべきかを整理し、令和8年度の改正で何が変わったのかまで解説します。

そしてもうひとつ、先にお伝えしておくべきことがあります。助成率が最も高い「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。厚生労働省のパンフレットに「令和4年度～8年度の期間限定の助成金として創設」「令和8年度末までの時限措置」と明記されています。今年度が最後になる前提で、逆算して動く必要があります。

人材開発支援助成金とは

雇用保険の適用事業所が、雇用する労働者に職務に関連した訓練を実施した場合に、訓練にかかった経費の一部と、訓練中に支払った賃金の一部が助成される制度です。厚生労働省が所管しています。

コースは7つありますが、建設業・障害者向けの3コースを除くと、一般的な企業が検討するのは次の4つです。

コース	どんな訓練が対象か
人材育成支援コース	職務に関連した知識・技能を習得させる訓練。最も汎用的
事業展開等リスキリング支援コース	新分野への進出やDX化・GX化に必要な訓練
人への投資促進コース	デジタル人材・高度人材の育成、定額制のeラーニングなど
教育訓練休暇等付与コース	有給の教育訓練休暇制度を導入した場合

研修の目的からコースを選ぶ

最初に決めるべきは「その研修が何のためのものか」です。ここでコースが決まります。

人材育成支援コース

最も汎用性が高いコースです。3つのメニューに分かれています。

メニュー	経費助成率	賃金助成	訓練時間の要件
人材育成訓練	45％（大企業30％）※有期契約労働者等は70％	1人1時間800円（大企業400円）	10時間以上のOFF-JT
認定実習併用職業訓練	45％（大企業30％）	1人1時間800円（大企業400円）＋OJT実施助成20万円（大企業11万円）	1年あたり850時間以上
有期実習型訓練	75％	1人1時間800円（大企業400円）＋OJT実施助成10万円（大企業9万円）	6か月あたり425時間以上

実務で使いやすいのは人材育成訓練です。10時間以上のOFF-JT（座学等の研修）を実施するだけで申請できます。1日の研修が6時間だとすれば、2日間の研修で要件を満たします。

一方、認定実習併用職業訓練と有期実習型訓練はOJTを組み合わせた長期の訓練が前提で、年850時間・半年425時間という水準が必要です。実質的には、計画的に人を育てる体制が整っている企業向けのメニューです。

受け取れる金額には上限がある

助成率だけを見て金額を見込むと、実際の支給額とずれます。受講者1人あたりの経費助成には、訓練時間に応じた限度額が設けられているためです。以下は人材育成支援コースの限度額です（コースごとに金額が異なります）。

訓練時間	中小企業	大企業
10時間以上100時間未満	15万円	10万円
100時間以上200時間未満	30万円	20万円
200時間以上	50万円	30万円

たとえば20時間の研修に1人あたり40万円かけた場合、助成率45％なら18万円ですが、10時間以上100時間未満の区分の上限15万円が適用され、15万円までとなります。高額な研修ほど、助成率よりこの上限が効いてきます。

さらに、人材育成支援コースでは1事業所が1年度に受けられる支給額が1,000万円、支給申請の回数は1労働者につき年度3回までとされています。あとで触れる事業展開等リスキリング支援コースは、この枠とは別に設定されています。

事業展開等リスキリング支援コース

助成率が最も高いコースです。DX化に関する研修はここに該当する可能性があります。

項目	内容
経費助成率	中小企業75％／大企業60％
賃金助成	1人1時間あたり 中小企業1,000円／大企業500円
対象訓練	①新分野進出に必要な訓練 ②社内のDX化・GX化に必要な訓練 ③今後従事する職務に必要な訓練
対象事業主	雇用保険適用事業所の事業主

人材育成訓練の45％と比べると、同じ研修でもこのコースなら助成率が30ポイント高くなります。生成AIの業務活用研修やデータ活用研修は、社内のDX化に必要な訓練として位置づけられる可能性があります。

限度額は人材育成支援コースより高く設定されている

助成率だけでなく、1人あたりの経費助成の限度額もこのコースのほうが高く設定されています。

訓練時間	中小企業	大企業	（参考）人材育成支援コース・中小
10時間以上100時間未満	30万円	20万円	15万円
100時間以上200時間未満	40万円	25万円	30万円
200時間以上	50万円	30万円	50万円

20時間の研修なら、人材育成支援コースの上限15万円に対し、このコースは30万円。助成率の差（45％と75％）と限度額の差が重なるため、実際の受給額では2倍前後の開きになることがあります。

なおeラーニング・通信制の訓練は、訓練時間にかかわらず最も低い区分が適用されるうえ、令和8年の改正で限度額そのものが引き下げられています。集合研修とeラーニングでは金額が大きく変わるため、研修形態を決める前に最新のパンフレットで確認してください。また1事業所が1年度に受けられる支給額は1億円が上限です。

令和8年8月の改正で「設備投資加算」が新設された

令和8年8月3日の改正で、このコースに設備投資加算が加わりました。実技の訓練で実際に使う機器・設備と同種で、かつ事業展開等に資する機器・設備（事業展開促進機器等）を導入した場合、その導入費用の50％が加算されます。

訓練の助成金でありながら、設備の導入費用にも届く枠です。新しい設備を入れて、その設備を扱える人を育てる——という進め方であれば、研修費と設備費の両方が対象になりえます。要件が細かいため、設備の選定段階で労働局に確認しておくのが安全です。

3つの類型と、具体的にどんな研修が当たるか

このコースの対象訓練は3つに分かれています。自社の研修がどれに当たるかで、説明の仕方が変わります。

類型	該当する研修の例
① 新分野進出に伴う訓練	これまで卸売だけだった会社が自社ECを始めるため、EC運営・受注管理・カスタマー対応の訓練を行う
② DX化・GX化に伴う訓練	紙で処理していた見積・請求業務をシステム化するため、担当者に新システムの操作と運用設計の訓練を行う
③ 今後従事する職務に必要な訓練	人事異動の予定がある社員に対し、異動先の職務に必要な専門知識の訓練を事前に行う

③は見落とされがちですが、使い勝手のよい類型です。すでに新分野に進出していなくても、「今後その職務に就く予定」であれば対象になりえます。

いずれの類型でも、計画届には「どの事業展開のために」「誰に」「どの知識を」習得させるのかを、業務と紐づけて書く必要があります。ここが抽象的だと、DX化・GX化の類型では令和8年8月の改正後は通りにくくなります。

この改正は、研修の設計に直接影響します。「AIとは何か」といった一般的なリテラシー研修は対象外と判断される可能性が高く、「自社の見積作成業務をAIで短縮する」のように職務に直接結びついた内容に設計する必要があります。

裏を返すと、研修のカリキュラムを自社の業務に合わせて作り込めるかどうかが、助成を受けられるかの分かれ目になります。汎用の研修パッケージをそのまま導入すると、この要件を満たせないことがあります。

このコースは令和8年度末で終了します

ここまで見てきたとおり、事業展開等リスキリング支援コースは助成率・限度額ともに最も条件のよいコースです。ただし恒久的な制度ではありません。

実務上の意味はひとつです。75％の助成率を使いたいなら、今年度中に訓練を実施できるかどうかがすべてになります。そして、この制度は思い立ってすぐ申請できる仕組みではありません。

今から動く場合の逆算

計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出する必要があります。「1か月前まで」がリミットです。本記事の公開時点である2026年9月から逆算すると、こうなります。

時期	やること	間に合うか
2026年9月〜10月	訓練の目的整理、研修会社の選定、カリキュラムと見積の確定、職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成	余裕あり
2026年11月〜12月	計画届を提出し、年明けに訓練を実施	標準的な進め方
2027年1月	計画届を提出し、2月中に訓練を実施	ぎりぎり
2027年2月以降	計画届の提出から1か月以上あける必要があるため、年度内の訓練実施は困難	実質的に難しい

つまり実質的な社内の意思決定リミットは、2026年内と考えたほうが安全です。年明けから準備を始めると、研修会社の選定とカリキュラム確定だけで1か月以上かかることが多く、計画届の期限に間に合いません。

もし年度内に間に合わない場合でも、研修そのものを諦める必要はありません。人材育成支援コースの人材育成訓練（経費助成45％）は時限措置ではなく、令和9年度以降も継続する見込みです。助成率は下がりますが、10時間以上のOFF-JTという条件は同じです。リスキリング支援コースの終了を前提に、こちらへの切り替えを想定しておくとよいでしょう。

人への投資促進コース

デジタル人材の育成や、サブスクリプション型のeラーニングを対象にしたコースです。6つのメニューに分かれています。

メニュー	経費助成（中小）	賃金助成（中小）
高度デジタル人材訓練	75％	1,000円／時
成長分野等人材訓練（大学院等）	75％	1,000円／時
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60％（最大75％）	800〜1,000円／時
定額制訓練	60％（最大75％）	なし
自発的職業能力開発訓練	45〜60％	なし
長期教育訓練休暇制度	制度導入 20万円（24万円）	1,000円／時

実務で使いやすいのが定額制訓練です。研修ごとに申請するのではなく、サブスクリプション型のeラーニングの年間利用料をまとめて対象にできます。社員が好きなタイミングで学ぶ形の研修基盤を整えたい場合に向いています。ただし賃金助成はありません。

年間の上限額は2,500万円（自発的職業能力開発訓練は300万円）と、他のコースより大きく設定されています。

教育訓練休暇等付与コース

他のコースと性格が異なり、個別の研修ではなく「制度」を対象にした助成です。有給の教育訓練休暇制度を就業規則に定め、実際に社員が取得した場合に定額が支給されます。

助成額は定額30万円（賃金要件等を満たす場合は36万円）。訓練の中身を細かく設計する必要がないため、カリキュラムの作り込みが難しい企業でも使えます。

社員が自発的に学ぶ環境を整えたい、資格取得を後押ししたい、という段階の企業であれば、まずこのコースから入るという選択もあります。

4つのコースの使い分け早見表

コース	経費助成率（中小）	賃金助成（中小）	向いている場面
人材育成支援コース（人材育成訓練）	45％（有期契約労働者等は70％）	800円／時	職務に関連する一般的な研修。10時間以上で申請可
人材育成支援コース（有期実習型訓練）	75％	800円／時＋OJT助成10万円	有期契約の社員を正社員化する前提で育てる
事業展開等リスキリング支援コース	75％	1,000円／時	新分野への進出、社内のDX化・GX化
人への投資促進コース	コースにより異なる	コースにより異なる	デジタル人材育成、定額制eラーニング、自発的な訓練

迷ったときの判断軸はシンプルです。その研修が「いま担当している仕事を良くするため」なら人材育成支援コース、「これまでやっていなかったことを始めるため」ならリスキリング支援コースと考えると、おおむね外しません。

コースが違うと、いくら変わるのか

助成率の差を具体的な金額で見てみます。中小企業が、5人に20時間の研修を、外部費用60万円で実施した場合の試算です。

項目	人材育成支援コース （人材育成訓練）	事業展開等リスキリング 支援コース
経費助成	60万円 × 45％ ＝ 27万円	60万円 × 75％ ＝ 45万円
賃金助成	800円 × 20時間 × 5人 ＝ 8万円	1,000円 × 20時間 × 5人 ＝ 10万円
合計	35万円	55万円

同じ研修でも20万円の差が出ます。研修費用60万円に対して、前者は実質25万円、後者は実質5万円の負担という計算です。

なお、これは上限額や個別の要件を考慮しない単純な試算です。実際には訓練の内容が各コースの要件を満たすかどうかが前提になります。「リスキリング支援コースのほうが得だから」と後から位置づけを変えることはできません。研修の目的と内容が、そのコースの定義に合致している必要があります。

対象になる経費・ならない経費

「研修にかかった費用」といっても、すべてが助成の対象になるわけではありません。

区分	内容
対象になる	外部の教育機関に支払う受講料・入学料・教材費／社内で実施する場合の外部講師への謝金・旅費／訓練に使う施設や設備の借上費
対象にならない	社内講師の人件費／受講者の交通費・宿泊費・食費／訓練に直接関係しないコンサルティング費用／訓練中に使う備品の購入費

見落とされやすいのが社内講師の人件費です。ベテラン社員が講師を務める形の研修は、経費助成の対象がほとんど発生しません。この場合は賃金助成が中心になります。

逆に、外部の研修会社に委託する形であれば受講料の全額が経費の計算対象になるため、同じ内容の研修でも、誰が教えるかによって助成額が変わります。

そもそも対象にならない訓練

次のような訓練は、コースを問わず助成の対象外です。研修を企画する前に確認しておいてください。

とくに接遇・マナー研修は対象外です。新入社員研修を企画する際、ビジネスマナーの時間が大半を占めていると、要件を満たす訓練時間が足りなくなることがあります。この場合は、職務に関連する専門的な内容の時間を切り分けて計算します。

申請の流れと、最大の落とし穴

1. 訓練内容を決め、職業訓練計画を作成する誰に、どの訓練を、何時間実施するかを具体的に決めます。
2. 計画届を提出する訓練開始日の6か月前から1か月前までが提出期間です。
3. 計画にそって訓練を実施する出勤簿や訓練日誌など、実施を証明する書類を残します。
4. 支給申請する訓練終了日の翌日から2か月以内が原則です。
5. 審査を経て支給される要件を満たしていれば、経費助成と賃金助成が支払われます。

研修の実施日を決める前に、逆算して1か月以上の準備期間を確保できるかを確認してください。ここだけは後から取り返せません。

その前に、自社が対象事業主か

コースを検討する前に、事業主側の要件を確認しておきます。ここを満たしていないと、どのコースも申請できません。

実務で引っかかりやすいのは職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の作成です。どちらも書類を整えれば済む話ですが、存在自体を知らないまま研修の日程を決めてしまい、計画届の直前で慌てるケースがよくあります。

初めて申請する場合は、研修の中身を考えるのと並行して、この2つの整備を進めてください。一度作ってしまえば、次回以降の申請でも使えます。

スケジュールを逆算する

この制度は、研修の実施日から逆算して動かないと間に合いません。12月に研修を実施する場合の例です。

時期	やること
9月	研修の目的を整理し、どのコースに当たるかを判断する
10月	研修会社を選び、カリキュラムと見積を確定させる。職業能力開発推進者を選任する
10月末まで	計画届を提出（訓練開始日の1か月前まで）
12月	研修を実施。出勤簿・訓練日誌を残す
翌年2月まで	支給申請（訓練終了日の翌日から2か月以内）

ポイントは研修会社の選定とカリキュラムの確定を、計画届の提出より前に終わらせる必要があることです。「とりあえず計画届を出しておいて、内容は後で詰める」ということはできません。逆算すると、研修実施の3か月前には動き始める必要があります。

必要になる書類

タイミング	主な書類
計画届の提出時	職業訓練実施計画届（様式第1-1号）／対象労働者一覧（様式第3-1号）／事前確認書（様式第11号）／訓練カリキュラム
訓練の実施中	出勤簿、訓練日誌など、受講の事実を証明できるもの
支給申請時	支給申請書（様式第4-1号）／賃金台帳／訓練費用の領収書・契約書／価格設定疎明書

様式は改正のたびに更新されるため、必ず申請時点の最新様式を厚生労働省のサイトから取得してください。古い様式で提出すると受理されません。

不支給になりやすいパターン

要件は満たしていたのに支給されない、という事例には共通点があります。

いずれも、研修を実施したあとでは取り返せません。計画の段階でどこまで詰められているかが、そのまま結果になります。

よくある質問

まとめ