人材紹介は、利用した事業所の53.4%が「効果あり」と答えた手段です。一方で、介護分野の手数料は常用就職1件あたり平均約59.7万円。このガイドは、紹介をやめるのではなく頼りすぎないために、年間紹介コストの棚卸しから、自社採用への移行の手順までをまとめたものです。
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厚生労働省「全国及びブロック別 職種別平均手数料」（令和6年度実績、2026年9月公表）では、介護分野の有料職業紹介の平均手数料は常用就職1件あたり約59.7万円（看護は72.5万円、全職種平均は約103万円）。地域ブロック別では54.4万円から87.8万円まで差があります。紹介で無期雇用に就職した介護の人のうち、6か月以内に離職した人は19.9%（令和5年度実績）。年度が違う数字を並べるときの注意など、データの読み方もあわせて解説しています。
紹介経由の入職者数、1件あたりの手数料、6か月以内に辞めた人数、返金された額、欠員の補充にかかった追加の手数料、紹介依存度（紹介経由の入職者÷全入職者）などを順に埋める試算シートを収録しました。説明用の計算例では、紹介で5人を採用すると手数料は298.5万円、うち1人が辞めて再び紹介で埋めると実質358.2万円になります。経理に昨年度の支払い一覧を依頼し、まず①〜③だけ埋めるところから始められます。右端の計算例と並べて、自事業所の欄に記入して使います。
急な退職で配置基準を割りそうなときや、開設・増床、看護職員など母数の少ない職種には紹介が向きます。一方、毎年決まった時期の退職の補充、未経験可・パートの介護職員、夜勤専従などは自社採用が向く場面です。平時は①求人媒体 ②スカウト ③ハローワーク・福祉人材センター ④職員紹介の4つの柱で入口を増やします。入職経路で最も多いのは「友人・知人の紹介」33.8%です（介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」）。紹介を使う条件を事前に決めておくことも勧めています。
手数料実績の公開、適正認定事業者（人員基準欠如減算の猶予特例では、民間の職業紹介事業者を使う場合に含めることが条件の一つ）、お祝い金の禁止など、紹介会社を選ぶ前に知っておく制度とチェックリストを掲載。1か月目の棚卸し、原稿の書き直しと応募通知の2名体制、スカウトと職員紹介の開始、紹介会社の見直し、定着の仕組み化まで、紹介は急ぎの手段として残したまま1年かけて紹介の割合を下げる手順を示しています。最初に整えるのが原稿である理由も解説しています。
いいえ。紹介は急ぎの欠員に役立つ手段として残し、平時の採用を自社の経路で行えるようにする「使い分け」と、移行の手順をまとめています。
計算例は全国平均の手数料と離職率を当てはめた説明用の例です。請求書など自事業所の実績に置き換えてお使いください。
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