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事業承継の相談は、税理士に集まりやすい領域です。しかし実務では、株式の集約、遺留分、種類株式の設計、契約の承継といった法務の論点が承継の成否を分ける場面が数多くあります。
Digital&の法務主導型事業承継支援は、弁護士・司法書士事務所が事業承継を新たな柱として立ち上げるための支援です。サービス設計、他士業との連携体制、案件の獲得経路までを整えます。
このページでわかること
事業承継は、税務・法務・財務・組織が複合する領域です。株価対策だけを進めても、株式が分散していれば承継は完了しません。相続人間の合意形成、種類株式や属人的株式の活用、許認可の承継、契約の名義変更。これらは法務の領域です。
| 項目 | よくある状態（Before） | 体制整備後（After） |
|---|---|---|
| サービス | 相談を受けたら個別に対応 | 株式集約から契約承継まで体系化されたメニュー |
| 報酬 | 都度見積で基準が曖昧 | 着手金・顧問・成功報酬の組み合わせで明確化 |
| 連携 | 必要になってから他士業を探す | 税理士等と事前に協業体制を構築 |
| 案件獲得 | 既存顧問先からの相談待ち | 金融機関・他士業からの紹介が入る |
| 提案 | 法務の論点を説明するだけ | 経営者が納得できる資料で必要性を提示 |
| 所内 | 特定の弁護士に依存 | 複数名が対応でき、案件を並行処理できる |
現在の顧問先の構成と、事業承継に関する相談の状況を伺い、参入余地と最初に整えるべき項目をお伝えします。報酬体系の考え方まで、その場でお持ち帰りいただけます。
経営者が知りたいのは、会社が続くのか、家族が揉めないか、税負担はどれくらいかです。遺留分や種類株式の説明から入ると、話が伝わりません。
有効なのは、現状のまま相続が発生した場合に何が起きるかを具体的に示すことです。株式が分散する、決議ができなくなる、事業が止まる。この将来像を示してから、対策の話に入ります。
事業承継は税務と切り離せません。株価評価、納税資金、特例の適用可否。これらの検討なしに法務の設計だけを進めても、実行できない案になります。
連携先の税理士を事前に確保し、案件が出たときにすぐ動ける体制をつくっておくことが必要です。相互に紹介し合う関係になれば、案件獲得の経路にもなります。
事業承継は期間が長く、業務範囲が広がりやすい案件です。都度見積で受けると、想定を超える工数がかかり採算が合わなくなります。
着手金、月額顧問、実行時の報酬という3層で設計し、業務範囲を契約書に明記する。この形にすることで、長期案件でも採算が確保できます。
事務所の規模、既存の顧問先数、参入の深さによって変わります。以下は進め方の目安です。
| 支援の範囲 | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 現状診断 | 顧問先構成の分析、参入余地の評価、方針の整理 | 3〜4週間 |
| サービス設計 | 提供メニュー、報酬体系、契約書式の整備 | 2か月 |
| 連携体制の構築 | 税理士等との協業体制、金融機関との接点づくり | 2〜3か月 |
| 案件獲得支援 | 提案資料の整備、セミナー開催、紹介経路の運用 | 3〜6か月 |
案件が動き出すまでには半年から1年を見込む必要があります。既存顧問先へのアプローチから始めるのが最短の経路です。
提案資料は、既存顧問先への声かけにそのまま使えます。
士業事務所の他の展開としては、国際業務コンサルティングによる法人顧問獲得、地方商圏での企業法務顧問開拓、相続税申告業務の効率化をご覧ください。
事務所の情報発信については、SEOコンサルティング、サービスサイト構築支援もあわせてご検討ください。
この記事のまとめ
事業承継は税務だけでは完結しません。株式の集約、遺留分、定款整備、契約の承継といった法務の論点が、承継の成否を分けます。ここに法務主導で取り組む余地があります。
参入の要点は、サービスと報酬体系の設計、税理士等との連携体制、そして経営者に伝わる提案資料の3点です。既存顧問先へのアプローチから始めるのが、最短の案件獲得経路になります。
事業承継の経験がない事務所でも参入できますか？
できます。既存の会社法務や相続の知識が土台になります。実際の案件では税理士等との協業が前提になるため、単独ですべてを担う必要はありません。連携体制の構築を含めて支援します。
既存顧問先にどう切り出せばよいですか？
現状のまま相続が発生した場合に何が起きるかを示す資料を使って、確認の場を設けるのが有効です。売り込みではなく、リスクの確認という形で入ることで、話を聞いていただきやすくなります。
報酬はどれくらいに設定すべきですか？
業務範囲と期間によって変わります。着手金で初期の調査と設計を、月額顧問で継続的な支援を、実行時の報酬で登記や契約手続きをカバーする3層構成が一般的です。基準の設定を支援します。
税理士との連携はどうつくりますか？
相互紹介の関係を築くことが基本です。事業承継の案件では、法務と税務の両方が必要になるため、互いに補完する関係が自然に成立します。連携先の選び方と、初期の関係づくりを支援します。
金融機関から紹介を受けられますか？
金融機関は取引先の事業承継を課題として認識しています。事務所の対応範囲と実績を伝えることで、紹介の対象になり得ます。接点のつくり方と、伝えるべき内容を整理します。
どれくらいで案件が動き出しますか？
既存顧問先へのアプローチから始めれば、3〜6か月で最初の相談が入ることが多くあります。新規の紹介経路からの案件は、半年から1年を見込む必要があります。
無料の経営相談では、現在の顧問先構成と事業承継に関する相談状況を伺い、参入余地と最初に整えるべき項目をお伝えします。オンラインで60分、報酬体系の考え方までお持ち帰りいただけます。
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