採用DXとは|中小企業が最初に自動化する業務と進め方

公開 2025.07.03 更新 2026.11.08 読了 約7分
採用DXとは|中小企業が最初に自動化する業務と進め方

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採用DXとは、求人の作成、応募者の管理、日程調整、連絡といった採用業務をデジタルの仕組みに置き換え、そこで生まれた時間と記録されたデータを使って、採用の判断と候補者への対応そのものを良くしていく取り組みです。ツールを入れて作業を速くするだけなら「効率化」にとどまり、記録した数字で媒体や選考の進め方を見直すところまで進めて、初めて採用DXと言えます。

このコラムでは、採用の専任者がいない、または1〜2人で兼務している中小企業を想定して、どの業務から手を付けるか、どの段階のツールが必要か、応募者の個人情報をどう扱うかを、法令や公的機関の資料で確認できる内容とあわせて説明します。特定の製品の比較ではなく、自社に合うものを選ぶための判断の軸をお伝えします。

このページでわかること

  • 採用業務を棚卸しして、自動化で減らせる時間を計算する式
  • 採用人数と体制から決める、表計算・無料ツール・有料の採用管理システムの段階と、ハローワークの求人者マイページの使い方
  • 応募者の個人情報をシステムや生成AIで扱うときの、法令と公的機関の注意点
  • AIによる書類選考や適性検査を入れる前に確認すること
  • 導入したのに使われなくなる典型的なパターンと防ぎ方

採用業務を棚卸しして、減らせる時間を計算する

採用DXの出発点は、ツール選びではなく業務の棚卸しです。採用にかかわる作業を書き出し、月に何件発生し、1件に何分かかっているかを記入します。担当者に1か月だけ、作業ごとの件数と時間をメモしてもらうと、感覚とは違う数字が出てくることがよくあります。

作業月の件数1件の時間(現状)仕組み化した場合の時間置き換えの手段
応募者情報を媒体から表計算に転記(記入)(記入)(記入)媒体と採用管理システムの連携、応募の自動取り込み
面接の日程調整の連絡(記入)(記入)(記入)候補日を候補者が選ぶ日程調整の機能
応募受付・書類結果・面接案内の連絡(記入)(記入)(記入)文面のテンプレートと自動送信
選考状況の社内共有(記入)(記入)(記入)選考ステータスを1か所で見られる管理画面
応募数・通過率の集計(記入)(記入)(記入)レポート機能、または表計算の集計表
求人原稿の作成・更新(記入)(記入)(記入)原稿のひな形、生成AIでの下書き(扱う情報に注意)

月に減らせる時間の式

月の削減時間 = Σ[月の件数 ×(現状の1件の時間 − 仕組み化した後の1件の時間)]

例:次の数字はすべて説明のための仮定です。月に30件の応募があり、転記に1件10分、日程調整に1件15分(やり取りの往復を含む)かかっているとします。連携と日程調整の機能で、転記が0分、日程調整が3分になれば、30×10+30×(15−3)=660分、月に約11時間の削減です。この11時間を、応募への即日連絡や面接の準備に回せるかどうかが、採用の結果を左右します。

棚卸しをすると、削減効果の大きい作業と小さい作業がはっきりします。効果の小さい作業のためにツールを入れる必要はありません。また、選考のどの工程で人が抜けているかを先に数字で確かめておくと、「時間を減らす」だけでなく「どこに時間を回すか」まで決められます。工程ごとの数字の取り方は採用課題を歩留まりで特定する方法をご覧ください。

採用人数と体制で決める、仕組みの段階

採用DXと聞くと多機能な採用管理システムを思い浮かべがちですが、規模によっては表計算で十分な場合もあります。次の表は、採用の規模と体制から、最初に目指す段階を選ぶための目安です。

自社の状況目指す段階この段階でやること
年間の採用が数人、使う媒体は1つ、担当は1人段階1:表計算での一元管理応募者を1行1人で記録する表と、連絡文面のテンプレートを作る。工程ごとの人数を毎月数える
媒体を2つ以上使う、または応募が月に数十件ある段階2:無料・低価格の採用管理ツール応募の自動取り込みと選考ステータスの管理を、ツール上に移す
複数の拠点・職種で常に募集し、面接官も複数いる段階3:採用管理システム+媒体・日程・社内共有の連携面接官の評価入力、日程調整、社内への通知までを一つの流れにする
段階3まで整い、数字が1年分以上たまっている段階4:データにもとづく改善媒体別・職種別の採用単価や定着率を比べ、予算配分と選考基準を見直す

段階1の管理表に入れておく列

表計算から始める場合も、後で採用管理システムに移るときにそのまま使えるよう、列をそろえておきます。次の列があれば、工程ごとの人数と通過率、連絡にかかった日数、経路別の採用数を後から集計できます。

段階を飛ばすと、設定と社内への定着に手が回らず、使われなくなるおそれが高まります。段階1で「何を記録し、何を数えるか」が決まっていれば、段階2以降のツール選びで迷う点も減ります。

ハローワーク経由の応募が多い会社は、求人者マイページから整える

地方の中小企業では、応募の多くがハローワーク経由という会社も少なくありません。その場合、民間の採用管理システムより先に、ハローワークインターネットサービスの「求人者マイページ」を使い切っているかを確かめます。ハローワークの案内では、求人者マイページで、求人の申込み・内容の変更・取消し、紹介された人やオンライン自主応募した人の情報の確認と選考結果の登録、求職者マイページを持つ応募者とのメッセージのやり取り、公開されている求職情報の検索と、見つけた人に求人を送る「直接リクエスト」ができるとされています(出典:ハローワークインターネットサービス「求人者マイページでできること」)。

窓口へ出向いて求人票を書き直す、選考結果を電話で連絡する、といった作業が残っているなら、まずここを置き換えることで、費用をかけずに段階1の手間を減らせます。オンライン自主応募は事業所名を公開していない求人では受け付けられないなど条件があるため、設定は管轄のハローワークに確認してください。ハローワーク以外の媒体も使っている場合は、応募経路の列にハローワークを加え、上の管理表で一元管理します。

ツールを選ぶときは、自社が使っている求人媒体との連携を必ず確認してください。たとえばIndeedは、Indeed PLUSと連携する採用管理システム(ATS)を公式に案内しており、連携ATSから出した求人をIndeedのスポンサー求人として有料掲載し、応募者の選考状況をATS側で管理できるとしています。Indeed PLUSの仕組みと使い方はIndeed PLUSとはのコラムで整理しています。

出典:Indeed「Indeed PLUS連携ATS」

応募者の個人情報を、システムや生成AIで扱うときの決まり

採用DXでは、氏名や連絡先、経歴、面接の評価といった応募者の個人情報を、クラウドのシステムや外部のサービスに置くことになります。職業安定法第5条の5は、労働者の募集を行う者が応募者などの個人情報を収集・保管・使用するときは、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集し、その目的の範囲内で保管・使用しなければならないとしています(本人の同意がある場合など正当な事由がある場合を除く)。また、個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じることも求めています。

出典:e-Gov法令検索「職業安定法」第5条の5

生成AIで求人原稿や連絡文の下書きを作る場合も注意が必要です。個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認すること、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、そのサービスが個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認すること、としています。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年)

AIによる書類選考や適性検査を入れる前に確認すること

応募書類の優先順位をAIが付ける機能や、適性検査の結果で候補者を絞る仕組みは、応募の多い会社にとって魅力的です。ただし、入れる前に次の3点を確認してください。

  1. 判断に使う項目が、適性・能力に関係するものだけか:厚生労働省は公正な採用選考の観点から、本籍・出生地、家族に関すること、住宅状況、生活環境、宗教、支持政党、思想などを把握しないよう求めています。AIや検査が、これらに関わる情報や、それを推測できる情報を判断に使っていないかを、提供会社に確認します。
  2. 合否を最後に決めるのが人か:AIの結果は優先順位の参考にとどめ、落とす判断は人が行い、その理由を説明できるようにしておきます。
  3. 基準そのものが正しいか:「社内で活躍している人に近い人を選ぶ」仕組みは、いまの社員の偏りをそのまま再現します。過去に採用しなかった層に、活躍できる人がいなかったかも確かめます。

出典:厚生労働省「公正な採用選考の基本」

応募が月に数件の会社では、AIで絞り込むより、すべての応募に早く丁寧に対応するほうが成果につながります。自動化は「連絡の速さ」に使い、「選ぶ判断」は人に残すのが、小さな会社での基本的な考え方です。

導入したのに使われなくなる典型的なパターン

パターン起きる理由防ぎ方
表計算とシステムの二重管理が続く現場の面接官がシステムに慣れず、人事が表計算に転記し直している面接官が入力する項目を、評価と次の工程への可否の2つ程度に絞る
多機能なシステムを入れたが、使っているのは応募一覧だけ必要な機能を決めずに選び、設定に手が回らなかった棚卸しで効果の大きかった作業に関係する機能から、順に設定する
数字はたまっているが、誰も見ていない何の数字を、いつ、誰が見て、何を決めるかが決まっていない月に一度、工程ごとの人数と通過率を見る場を決め、見直す項目を1つ選ぶ
担当者が替わったら止まった設定や運用のルールが、前任者の頭の中にしかない連絡文面、ステータスの定義、権限の設定を1枚の手順書に残す

Digital&の中途採用支援では、業務の棚卸しから、段階に合った仕組みの選定、面接官を含めた運用の定着までを伴走しています。応募者への連絡文や日程の案内、応募管理表の整理といった実務を、AIを取り入れた体制で任せたい場合は、採用支援サービス「ヨビコム」のAI採用支援もご覧ください。

よくある質問

採用が年に1〜2人の会社でも、採用DXに取り組む意味はありますか?

あります。ただし、有料の採用管理システムから始める必要はありません。応募者を1行1人で記録する表と、連絡文面のテンプレートを用意するだけでも、連絡の漏れや遅れが減り、工程ごとの人数が数えられるようになります。数字が残ることで、次の募集でどこを直すかを決められます。

求人原稿を生成AIで作ってもよいですか?

下書きに使うことはできます。ただし、労働条件や仕事内容は自社で事実を確認して書き直してください。職業安定法では、募集に関する情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示が禁じられています。また、応募者や社員の個人情報を入力する場合は、そのサービスが入力内容を学習に使わない設定になっているかを確かめてください。

不採用になった応募者の情報は、いつ削除すればよいですか?

法律で一律の期間が決まっているわけではないため、自社で保管期間を決め、応募フォームなどで示している利用目的と矛盾しないように運用します。保管期間を過ぎた情報は、採用管理システムと表計算、メールの添付ファイルなど、すべての保管場所から削除する手順にしておきます。

採用管理システムを選ぶとき、最初に確認すべきことは何ですか?

いま使っている求人媒体からの応募を自動で取り込めるかどうかです。取り込めないと、転記の手間が残り、二重管理になりやすくなります。次に、面接官が使う画面がわかりやすいか、評価を入力しやすいかを、無料の試用期間などで実際の面接官に触ってもらって確かめます。

社内にITに詳しい人がいなくても導入できますか?

できます。多くのツールは専門知識がなくても使える設計になっています。つまずきやすいのは操作よりも、何を記録し、誰が入力し、いつ数字を見るかという運用の決めごとです。その決めごとを先に紙1枚にまとめておけば、導入後に迷う場面が大きく減ります。

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無料の経営相談では、現在の採用業務の流れと使っている媒体・ツールを伺い、どの作業から仕組み化すると効果が大きいか、いまの規模に合う段階はどこかをお伝えします。ツールを選ぶ前の段階からご相談いただけます。

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