ホームページ制作に使える補助金｜2026年に対象になる費用とならない費用

「ホームページを作りたいが費用が重い。補助金は使えないか」——この検索をした方に、最初にお伝えしなければならないことがあります。

2026年9月時点で、会社案内が中心のコーポレートサイトの制作費を、そのまま補助してくれる国の制度はほとんどありません。「ホームページ制作費の補助金」という名前の制度が存在するわけではなく、既存の補助金の対象経費の一部として、条件を満たした場合に限って認められる、というのが実態です。

ただし、これは「あきらめてください」という話ではありません。制度の側から見れば、補助の対象になるのは「販路開拓の手段としてのサイト」であって、「会社の顔としてのサイト」ではない、というだけのことです。つまり、何のために作るかを整理し直せば、対象になる余地は残っています。

この記事では、ホームページ制作に関係しうる制度を公式の公募要領にもとづいて整理し、どういう作り方なら対象になりうるのか、逆に何が確実に対象外なのかを、判断できる形でまとめます。

結論：ホームページ制作費を「そのまま」補助する制度はない

国の補助金は、ホームページを作ること自体を目的に作られていません。どの制度も、販路開拓・生産性向上・新分野への進出といった経営上の目的があり、その目的を達成するための手段として経費が認められる構造になっています。

この構造から、次のような線引きが生まれます。

作りたいもの	制度上の扱い
会社概要・沿革・代表挨拶が中心のコーポレートサイト	「単なる会社のPR」として扱われ、国の主要制度では原則対象外
新商品・新サービスを紹介し、問い合わせや予約を獲得するサイト	販路開拓の取組として、持続化補助金のウェブサイト関連費で計上できる余地がある
ネットで商品を売るECサイト	持続化補助金のほか、登録ITツールであればデジタル化・AI導入補助金の対象になりうる
新分野への進出とセットで作るサイト	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の広告宣伝・販売促進費の対象になりうる
採用のためのサイト	求人広告は対象外と明記している制度が多く、国の制度ではきわめて厳しい
既存サイトのデザイン刷新・リニューアル	販路開拓につながる中身の変更がなければ、単なる更新として扱われやすい

この表で最も重要なのは1行目と6行目です。「うちの会社を知ってもらうためのサイト」は、制度の言葉では「単なる会社のPR」に分類されます。小規模事業者持続化補助金の公募要領は、広報費の対象外の例として「商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告」を挙げ、その理由を「単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外」と明記しています。紙のパンフレットで対象外とされているものが、ウェブになった途端に対象になるわけではありません。

逆に言えば、そのサイトで何を売るのか、誰に届けるのか、それによって売上がどう増えるのかが説明できれば、対象に入る余地があるということでもあります。以降で制度ごとに見ていきます。

制度ごとの対象範囲を比較する

ホームページ制作に関係しうる主な制度を、2026年9月時点の公式情報で整理すると次のようになります。

制度	対象になるサイトの性格	補助率	補助上限	直近の公募	難易度
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型 通常枠＞	販路開拓のためのウェブサイト・ECサイト・システム	2/3	全体50万円（特例で最大250万円）／ウェブサイト関連費は30万円まで	第20回：2026年11月5日〜12月15日	中
小規模事業者持続化補助金 ＜創業型＞	同上（創業1年以内の事業者が対象）	2/3	全体200万円（インボイス特例で250万円）／ウェブサイト関連費は30万円まで	第4回：2026年11月5日〜12月15日	中
デジタル化・AI導入補助金2026 （旧IT導入補助金）	事務局に登録されたITツールとしてのECサイト構築サービス等	1/2〜4/5（枠による）	通常枠450万円ほか	締切：2026年9月29日17:00	中
新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金	新分野進出・新製品開発に伴う、その事業のPRサイト	1/2〜2/3	枠と従業員数により750万〜9,000万円／広告宣伝・販売促進費には別途上限あり	第1回：2026年9月30日〜10月30日18:00	高
自治体の補助金	制度により幅があり、コーポレートサイトでも対象になる例がある	1/2が多い	5万〜10万円程度が中心	自治体ごと（通年募集も多い）	低

この表から読み取っていただきたいのは、「補助上限が大きい制度ほど、サイト制作そのものが主役になりにくい」という関係です。上限9,000万円の新事業進出枠は、設備投資を伴う新分野進出が主役であり、サイトはその付随経費という位置づけになります。反対に、金額は小さくてもサイト制作がそのまま対象になるのは自治体の制度です。

ホームページ制作を主目的にするなら、現実的な選択肢は小規模事業者持続化補助金と自治体の補助金の2つに絞られます。次の図で、自社がどこに当たるかを確認してください。

小規模事業者持続化補助金：もっとも現実的な選択肢

ホームページ制作を検討する小規模事業者にとって、実際に使える可能性が最も高いのがこの制度です。運営は全国商工会連合会と日本商工会議所が地区ごとに分担しています。

2026年9月時点で公募要領が公開されている＜一般型 通常枠＞第20回の概要は次のとおりです。

項目	内容
補助率	2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）
補助上限（基本）	50万円
インボイス特例	＋50万円
賃金引上げ特例	＋150万円
両特例をともに満たす場合	＋200万円（合計250万円）
対象経費（8区分）	機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費／旅費／新商品開発費／借料／委託・外注費
申請受付	2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃（予定）
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）

ここで真っ先に押さえるべきなのが、ウェブサイト関連費という区分には、全体の上限とは別の上限が設けられているという点です。

ウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）

第20回の公募要領は、ウェブサイト関連費について次の2点を明記しています。

この2つが、実務上はかなり効いてきます。順番に見ていきます。

まず上限30万円ですが、これは「補助金として受け取れる額」の上限であって、「サイト制作にかけてよい額」の上限ではありません。補助率が2／3ですから、30万円を受け取るには45万円の制作費が必要です。逆に、100万円のサイトを作っても、200万円のサイトを作っても、ウェブサイト関連費から出る補助金は30万円で頭打ちになります。

サイト制作費（税込）	補助率2／3で計算した額	実際に受け取れる補助金	自己負担
30万円	20万円	20万円	10万円
45万円	30万円	30万円（ちょうど上限）	15万円
100万円	約66.7万円	30万円（上限で頭打ち）	70万円
300万円	200万円	30万円（上限で頭打ち）	270万円

この表が示すのは、持続化補助金は「サイト制作費の大半をまかなう制度」ではないということです。45万円前後の予算で作るなら効率よく効きますが、数百万円規模のサイトを想定している場合、補助金が費用の判断を左右することはほぼありません。予算規模が大きいほど、補助金ありきで制作内容を決める意味は薄くなります。

次に「ウェブサイト関連費のみでは申請できない」という要件です。これは、サイト制作だけを理由に申請することはできず、機械装置等費、広報費、展示会等出展費といった他の区分の経費を必ず組み合わせる必要があることを意味します。

裏を返せば、販路開拓の取組全体を設計しないと、この制度は使えないということです。たとえば「新商品を開発し（新商品開発費）、紹介サイトを作り（ウェブサイト関連費）、展示会に出す（展示会等出展費）」という流れであれば自然に組み立てられます。サイト制作の予算を通すために形だけ別の経費を足すのは、計画審査で見抜かれます。

経費区分ごとの上限を整理する

ウェブ周りの費用は、どの区分で計上するかによって上限が変わります。第20回の公募要領にもとづくと、次のような分かれ方になります。

経費区分	ウェブ関連で含まれるもの	補助金交付申請額の上限	単独申請
ウェブサイト関連費	ウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用／サイトに載せる画像・動画・宣材写真の制作／効果や作業内容が明確なSEO対策	30万円（税込）	不可
広報費	インターネット広告・バナー広告・SNS広告・SNS運用代行／電子パンフレット／インターネットでのプレスリリース配信	30万円（税込）	不可
委託・外注費	上記以外の外注（ただしウェブサイト・システム開発に係る委託・外注はウェブサイト関連費で計上）	区分ごとの上限なし	可

実務で混乱しやすいのが、サイトに載せる写真や動画の制作費をどちらで計上するかです。公募要領は「自社ホームページや、ECサイトにて使用する動画や写真の制作費用等については、ウェブサイト関連費にて計上してください」と指定しています。同じ撮影費でも、チラシに使うなら広報費、サイトに載せるならウェブサイト関連費です。

また、サイト制作とWeb広告の出稿を同時に計画する場合、それぞれ別の30万円枠を使えます。サイトを作って終わりではなく、集客まで含めて設計するほうが、制度上も合理的です。ただし広報費についても「補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は補助対象外」と明記されています。

持続化補助金で対象になるもの・ならないもの

第20回の公募要領は、ウェブサイト関連費について対象となる経費例と対象とならない経費例を列挙しています。判断の材料として重要なので、そのまま整理します。

対象となる経費例	対象とならない経費例
商品販売のためのウェブサイト作成や更新	既に導入しているソフトウェアの更新料
オフラインを含むシステム開発、アプリケーション開発	補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
顧客管理システムの構築	ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策	販売を目的としたシステムやソフトウェア開発
商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真の制作費用	家庭および一般事務用ソフトウェア
ウェブサイトに掲載する商品・サービスを販売するための画像や動画作成費用	ウェブサイトに使用する画像等における被写体や商品の購入に係る費用
販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア	有料配信する動画の制作費、有料講座で使用する動画や電子教材の作成

右側で特に注意したいのが上から3つです。

1つめ、既存ソフトウェアの更新料は対象外。サーバー・ドメインの継続費用や、CMSの年間ライセンス更新は、ここに引っかかります。

2つめ、補助事業期間内に公開まで至らなかったサイトは対象外。これは見落とされがちですが、制作費を支払っただけでは足りず、期間内に「運用に至る」＝公開して使える状態にする必要があります。制作が遅れて公開が期限後にずれ込むと、支払い済みでも補助の対象から外れます。スケジュールに余裕を持たせてください。

3つめ、ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイス費用は対象外。サイト戦略の設計やディレクションを別費目で請求する契約形態にしていると、その部分が落ちる可能性があります。見積書の内訳の切り方が結果に影響する、数少ない論点です。

なお、50万円（税抜）以上の費用でウェブサイトを作成・更新する場合、そのサイトは「処分制限財産」に該当します。取得日から通常5年間、補助事業の目的外での使用や譲渡・廃棄が制限され、処分には事務局の承認が必要です。ただし公募要領は、「補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化」は処分に該当しないと明記しています。作ったサイトを育てていくこと自体は制限されません。

そもそも自社は「小規模事業者」に当たるか

この制度の対象は、名称のとおり小規模事業者に限られます。判定は常時使用する従業員の数だけで行われ、資本金や売上は関係ありません。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

「常時使用する従業員」には、会社役員と同居の親族従業員は含まれません。また、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者も含まれません。小売業やサービス業でパート・アルバイトが多い事業者は、この定義で数え直すと5人以下に収まる場合があります。「うちは対象外だろう」と思い込んで確認していないケースは珍しくありません。

業種の判定は、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態で行います。このほか、法人については資本金または出資金5億円以上の法人に直接・間接に100％の株式を保有されていないこと、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが要件です。

また、医師・歯科医師・助産師、一般社団法人・一般財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人、任意団体などは補助対象になりません。申請時点で開業していない創業予定者も対象外です（開業届を提出済みでも、開業日が申請日より後であれば対象外）。

持続化補助金＜創業型＞：創業1年以内なら上限が上がる

創業してから間もない事業者には、通常枠とは別に＜創業型＞が用意されています。ホームページを一から作る必要が生じるのは創業のタイミングであることが多いため、該当する方には検討の価値があります。

項目	＜一般型 通常枠＞第20回	＜創業型＞第4回
補助上限	50万円（特例で最大250万円）	200万円（インボイス特例で250万円）
補助率	2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）	2／3
ウェブサイト関連費の上限	30万円（税込）	30万円（税込）
ウェブサイト関連費のみでの申請	不可	不可
主な追加要件	―	創業後1年以内。認定市区町村等が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けていること
申請受付	2026年11月5日〜12月15日17:00	2026年11月5日〜12月15日17:00

ここで注意していただきたいのは、創業型で全体の上限が200万円に上がっても、ウェブサイト関連費の上限は30万円のまま変わらないという点です。創業型を使えばサイトに200万円かけられる、という話ではありません。増えた枠は、機械装置や店舗の設備、展示会出展などに向けられる設計になっています。

また、創業型は認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが要件です。これは市区町村が実施する創業セミナーや個別相談などで、受講には期間がかかります。受けていない場合、直近の公募には間に合いません。＜一般型 通常枠＞と＜創業型＞の同時申請はできない点にも注意してください。

デジタル化・AI導入補助金2026：オリジナル制作は原則対象外

旧IT導入補助金の後継にあたる制度です。名称にホームページという言葉は出てきませんが、「ITツールの導入費用が補助される」と聞いて検討される方が多いため、扱いを整理しておきます。

結論から言うと、制作会社にオリジナルで作ってもらうコーポレートサイトは、この制度では原則として対象になりません。理由は補助の可否を判断する基準そのものにあります。

つまり、判断は「ホームページかどうか」ではなく「事務局に登録されたツールかどうか」で行われます。個別の要件に合わせて一から設計・制作するサイトは、事前にツールとして登録しようがないため、この枠組みに乗りません。

一方で、パッケージとして提供されているECサイト構築サービスが登録ITツールになっている場合は、対象になりうるという余地は残ります。ネット販売を始めたいのであれば、まず登録ツールを検索し、そのうえで制作を設計するという順番が有効です。

申請枠	主な用途	補助額の上限	直近の締切
通常枠	業務プロセスの効率化に使う一般的なITツール全般	450万円	2026年9月29日（火）17:00
インボイス枠（インボイス対応類型）	会計・受発注・決済のソフトと、付随するPC・レジ等	ソフト350万円＋ハード
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策サービスの導入	150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠	商店街や組合など、複数の事業者がまとまって導入する場合	3,000万円	2026年10月30日（金）17:00

交付決定の予定は2026年11月9日、事業実施期限は2027年4月30日17:00です。交付決定前に発注・契約・支払いを済ませた費用は対象外になる点は、この制度でも同じです。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新分野展開とセットなら

2026年、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」は統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になりました。事業再構築補助金は第13回を最終公募として終了しており、新分野展開を支援する枠組みはこの制度に引き継がれています。

第1回公募は2026年6月29日に公募要領が公開され、申請受付は2026年9月30日、申請締切は2026年10月30日18:00です。枠は3つあります。

枠	概要	補助率	補助上限（従業員数により変動）	補助下限
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービス開発	中小企業者1／2、小規模企業・小規模事業者等2／3	750万〜2,500万円（賃上げ特例で850万〜3,500万円）	100万円
新事業進出枠	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	1／2（地域別最低賃金引上げ特例で2／3）	2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で3,000万〜9,000万円）	750万円
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化	2／3	2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で3,000万〜9,000万円）	750万円

ホームページに関係するのは、いずれの枠にもある「広告宣伝・販売促進費」です。公募要領は、この区分の対象に「補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築」を明記しています。

ただし、この区分には独自の上限計算式があります。

つまり、新規事業の売上見込みが大きいほど広告宣伝に使える枠も大きくなるという設計です。仮に新事業の年間売上見込みが3,000万円なら、広告宣伝・販売促進費の上限は150万円になります。持続化補助金の30万円とは桁が変わりますが、それだけの売上計画を示す必要があるということでもあります。

そして、この枠で最も重要な線引きがここです。公募要領は対象外経費として「補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に係る経費」を明記しています。対象になるのは、あくまで補助事業で新たに始める製品・サービスのためのサイトであって、会社全体のコーポレートサイトではありません。

実務上の注意点も押さえておきます。

特に1つめは重い要件です。制作会社に工数の内訳まで出してもらえる契約になっているかを、発注前に確認しておく必要があります。「一式」の見積書しか出せない相手では、実績報告で行き詰まります。

ものづくり補助金でホームページは作れるか

「ものづくり補助金でホームページを作れると聞いた」という相談を受けることがあります。2026年時点の整理を書いておきます。

従来のものづくり補助金は、前述のとおり2026年から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「革新的新製品・サービス枠」に統合されました。この枠にも広告宣伝・販売促進費はあるため、新しく開発する製品・サービスのPRサイトであれば計上できる余地はあります。

ただし、この枠の主眼はあくまで革新的な新製品・新サービスの開発です。公募要領は「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」としており、補助下限額も100万円が設定されています。サイト制作だけを目的にこの制度を使うことは、制度設計上できません。

また、「事業計画書に記載された経費の大半が補助対象外経費である事業」は対象外と明記されており、経費の大半が対象外だった場合には不採択・採択取消・交付決定取消の対象になります。

自治体の補助金：金額は小さいが、対象範囲は広い

国の制度で通しにくいコーポレートサイトについて、市区町村が独自に補助金を出している例があります。金額は5万〜10万円程度が中心と小さいものの、「販路開拓の一環であること」といった厳しい条件が付かない制度が多く、採択のハードルも低いのが特徴です。

2026年9月時点で公開されている代表的な例を挙げます。

制度	補助率	上限	対象経費	対象外
東京都葛飾区 ホームページ作成費補助	2分の1	5万円（日本語のみ）／外国語対応は8万円／ECサイト構築で＋10万円／PR動画作成で＋2万円	ホームページ作成・改修の委託費、外国語対応経費、ECサイト・PR動画作成費	消費税、ドメイン維持費、サーバー維持費、設備購入費
東京都江東区 ホームページ作成費補助	2分の1以内	10万円	外部委託によるホームページ作成費、作成ソフト・解説書購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用	パソコン等の設備購入費、通信経費
東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度）	2分の1以内（小規模企業者等は3分の2以内）	150万円（下限5万円）	デジタルツールの購入経費、初期設定・カスタマイズ・運用保守費用	ハード機器、OS・セキュリティソフト等の汎用性が高いソフトウェア

この表で注目したいのが、葛飾区と江東区の対象経費の書き方の違いです。江東区はドメイン取得費とサーバー利用の初期費用を対象に含めている一方、葛飾区はドメイン維持費・サーバー維持費を明確に除外しています。同じ「ホームページ作成費補助」という名前でも、中身は自治体ごとに違います。他の自治体の情報を読んで判断せず、必ず自分の自治体の要綱を確認してください。

なお、東京都の中小企業デジタル導入促進補助事業は上限150万円と規模が大きいものの、対象は「デジタルツールの購入経費」であり、ホームページ制作費が対象になるかは募集要項での確認が必要です。第1回の募集は2026年6月11日から7月3日で終了しており、第2回は9月頃の予定と案内されています。

自治体の制度の探し方

自治体の制度は、国の制度のように一覧でまとまっている場所がありません。次の順序で探すのが現実的です。

1. 中小企業庁の「ミラサポplus」で検索する地域と目的を指定して支援制度を検索できます。国・自治体の制度が横断的に登録されています。
2. 中小機構の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」を見る全国の補助金・助成金の公募情報が日次で更新されます。都道府県で絞り込めます。
3. 自分の市区町村のサイトを「ホームページ 補助」で検索する産業振興課・商工課の所管であることが多く、要綱と様式がそのまま公開されています。
4. 地元の商工会・商工会議所に聞く公表前の情報や、募集枠の消化状況を把握していることがあります。持続化補助金の相談窓口でもあります。
5. 都道府県の制度も確認する市区町村の制度と都道府県の制度は別枠です。ただし同一経費への重複受給はできないため、どちらを使うかは事前に確認してください。

自治体の制度は予算枠に達した時点で受付を終了するものが多く、年度の早い時期に動くほど確実です。葛飾区の例では申請受付が2026年4月1日から2027年2月26日必着となっていますが、これは期間いっぱい受け付けることを保証するものではありません。

対象外になりやすい費用

ここまでの内容をふまえ、制度をまたいで共通して対象外になりやすいものをまとめます。ホームページ制作の見積書に入りがちな項目ばかりです。

この一覧で最も取り返しがつかないのは、交付決定前の発注です。制作会社との打ち合わせが進むと契約を急ぎたくなりますが、交付決定通知書に記載された交付決定日より前に行った発注・契約・支出は、すべて補助の対象外になります。持続化補助金の場合、採択発表から交付決定までおおむね1〜2か月かかるため、この期間の扱いを制作会社と事前に握っておく必要があります。

対象になりやすくなる「作り方」

ここまでは制約の話でした。では、どう設計すれば対象に入る余地が生まれるのか。制度の審査基準から逆算すると、ポイントは3つです。

① 販路開拓の手段として位置づける

持続化補助金の計画審査では、「補助事業計画は具体的かつ客観的事実に基づいており、販路開拓を通じて売上高・売上総利益の増加を目指すものとして、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか」が評価されます。

つまり必要なのは、「サイトがないと困るから作る」ではなく、「この顧客層にこの商品を届けるために、この機能が要る」という順序で説明することです。サイトを目的にせず、売上を目的にしてサイトを手段に置く。これだけで、書ける内容がまったく変わります。

② 見るだけのサイトにしない

審査の観点には「補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか」という項目が明示されています。会社概要と沿革を並べただけのサイトでは、この観点で評価されません。

予約、受注、見積依頼、会員登録、オンライン相談といった「そこで何かが完結する機能」を持たせると、販路開拓の取組としての説明がつきやすくなります。持続化補助金のウェブサイト関連費は、ECサイトや顧客管理システムの構築も同じ区分でカバーしています。サイトと業務の仕組みをまとめて設計するほうが、制度との相性は良くなります。

③ 新分野展開とセットにする

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を視野に入れるなら、サイトは単独では成立しません。新しい製品・サービスを新しい市場に出す事業計画があり、その事業のPR手段としてサイトがあるという構造が必要です。

この場合、補助の規模は大きく変わります。広告宣伝・販売促進費の上限は新規事業の年間売上見込みの5％ですから、事業計画の規模がそのままサイトに使える額を決めます。逆に言えば、サイトのために事業計画を作るのではなく、事業計画があるからサイトに予算が付くという順番です。

必要書類と、申請から入金までの期間

持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回を例に、そろえる書類を整理します。

区分	書類	取得先・注意点
共通	gBizIDプライムのアカウント	電子申請に必須。取得に日数がかかるため早めに着手
	事業支援計画書（様式4）	地域の商工会・商工会議所が発行。受付締切以降の発行依頼は理由を問わず不可
法人	貸借対照表および損益計算書（直近1期分）	損益計算書がない場合は確定申告書の表紙・別表四の写し
	現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書	法務局。決算期を一度も迎えていない場合のみ提出。提出日から3か月以内の原本
個人事業主	直近の確定申告書（第一表・第二表と、収支内訳書または青色申告決算書）	決算期未到来の場合は開業届の写しと売上台帳等。マイナンバーは黒塗り
特例を使う場合	適格請求書発行事業者の登録通知書の写し等	インボイス特例。登録手続中は受信通知の写し
	賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書（様式7）	赤字事業者（法人）は法人税申告書の別表一・別表四の写しも必要

この中で最も注意が必要なのが事業支援計画書（様式4）です。商工会・商工会議所に依頼して発行してもらう書類で、発行のために面談が行われる場合もあります。第20回の発行受付締切は2026年12月4日で、申請締切の12月15日より11日早く設定されています。締切を申請締切だけで管理していると間に合いません。

次に、お金が実際に入ってくるまでの期間です。

段階	第20回の日程・目安
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請締切	2026年12月15日（火）17:00
採択発表	2027年3月頃（予定）
採択発表から交付決定まで	おおむね1〜2か月
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
実績報告書の提出期限	2028年4月10日（月）
見積書等の提出期限	2028年2月29日（火）※未提出の場合は採択取消

申請から採択発表まででおよそ3か月、交付決定まではさらに1〜2か月。そこからサイトを制作し、公開し、支払いを済ませ、実績報告を提出して、内容確認を経て入金されます。申請から入金までは1年前後を見ておくのが現実的です。

そして、補助金は後払いです。制作費はいったん全額を自社で支払うことになります。「補助金が出てから作る」という順序は制度上あり得ませんし、「補助金が入る前提の資金繰り」も危険です。サイト制作の予算は、補助金が出なくても成立する範囲で組んでください。

不採択・対象外になりやすいパターン

持続化補助金の採択率は、直近3回で次のように推移しています。いずれも中小企業庁が公表した数字です。

公募回	申請件数	採択件数	採択率	採択発表日
第17回	23,365件	11,928件	約51.1％	2025年9月26日
第18回	17,318件	8,330件	約48.1％	2026年3月17日
第19回	16,576件	7,819件	約47.2％	2026年7月29日

おおむね2社に1社は通らない水準で、緩やかに厳しくなっています。審査は提出資料のみで行われ、提案内容に関するヒアリングは実施されません。書いたものがすべてです。

要件の構造から避けられる失敗を整理します。

上から4つは計画の書き方の問題、下から4つは段取りの問題です。段取りの失敗は知っていれば全部避けられるので、実質的な勝負どころは計画の中身になります。

よくある質問

まとめ