セミナーレポート 2024年9月11日(水) 12:00-13:00 開催終了

人的資本経営を中小企業で実践する|人への投資を経営指標につなげる

開催日時2024年9月11日(水) 12:00-13:00
形式WEBによるオンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費無料
対象経営者・人事責任者・経営企画の方
人的資本経営を中小企業で実践する|人への投資を経営指標につなげる

人的資本経営という言葉は広まりましたが、開示義務のある大企業の話だと捉えられがちです。しかし人材への投資を経営の判断材料にするという考え方自体は、規模を問わず有効です。むしろ人材の一人ひとりの影響が大きい中小企業でこそ、実践する価値があります。本セミナーでは、中小企業が取り組める範囲での進め方を解説します。

このページでわかること

  • 人的資本経営の考え方を中小企業に翻訳する
  • 把握しておくべき人材データの項目
  • 育成投資と成果を結びつける方法
  • 採用・定着・育成を一体で捉える指標
  • 経営会議で使える人材の見える化

セミナー概要

人的資本経営の核心は、人材を費用ではなく投資対象として捉え、その投資が成果にどうつながっているかを把握することです。開示のための取り組みではなく、経営判断の質を上げるための取り組みと考えると、中小企業でも意味を持ちます。

セミナーの前半では、把握すべきデータを整理します。人員構成、勤続年数、離職率、育成投資額、資格保有状況、配置と異動の履歴。これらは既に社内にある情報であり、整理するだけで多くのことが見えてきます。

後半では、これらを経営判断にどう使うかを扱います。たとえば離職率が高い部門が特定できれば、その原因への対処が採用コストの削減につながります。育成投資と生産性の関係が見えれば、研修費の配分を根拠を持って決められます。

  • 人材への投資判断が感覚に頼っている
  • 離職の原因を把握できていない
  • 人事データが整理されていない
  • 経営会議で人材の議論が深まらない

セミナー内容

全体は60分。データ整備、分析、活用の順に扱います。

時間内容ゴール
12:00-12:10中小企業にとっての人的資本経営取り組む意味を理解する
12:10-12:30把握すべきデータの整理必要な項目を特定する
12:30-12:45経営判断への活用データの使い方を得る
12:45-12:55取り組みの進め方着手する順序を決める
12:55-13:00質疑応答個別の相談

第1部:考え方

開示のためではなく、経営判断のための取り組みとして位置づけます。

第2部:データ整備

人員構成、離職、育成投資、スキル。項目ごとの整理方法を扱います。

第3部:活用

離職率の分析、育成投資の配分、配置の判断。具体的な使い方を示します。

第4部:進め方

何から着手し、どう継続するかを整理します。

まず把握すべきデータ

特別な調査は不要です。既にある情報を整理するところから始めます。

データ分かること取得元整備の手間
人員構成(年齢・勤続)数年後の人員推移人事台帳
離職率(部門別・年次別)どこで人が辞めているか退職記録
育成投資額(一人あたり)人への投資の実態経費データ
資格・スキル保有状況対応できる業務の幅自己申告+台帳
配置・異動の履歴育成の機会の偏り人事記録

人員構成から数年後を予測する

年齢と勤続年数の分布を見ると、5年後に何人が定年を迎え、どの技能が失われるかが分かります。この予測があると、採用と育成の計画が具体的になります。

離職率は部門別・勤続年別に分ける

全社の離職率だけを見ても対策は打てません。特定の部門、あるいは入社1年以内に集中しているなら、原因も対策も明確になります。

育成投資は研修費だけでなく時間も含める

外部研修の費用だけでなく、OJTに使われている先輩社員の時間も投資です。概算でよいので把握すると、実際の投資規模が見えてきます。

データを経営判断に使う

整理して終わりでは意味がありません。判断につなげる使い方を設計します。

離職コストを金額で示す

一人の離職で失われる採用費、教育費、生産性の低下。これを金額で示すと、定着施策への投資判断ができるようになります。感覚での議論から抜け出せます。

育成投資の配分を根拠で決める

どの層にどれだけ投資しているかを可視化すると、偏りが見えます。管理職研修に集中し、中堅層への投資が薄い、といった状態が分かります。

スキルマップから配置と採用を判断する

どの業務を何人が対応できるかが分かると、一人しか対応できない業務(属人化のリスク)が特定できます。育成と採用の優先順位が明確になります。

四半期ごとに経営会議で確認する

売上と利益だけでなく、離職率、育成投資、スキルの充足状況を並べて確認します。この習慣が、人材を経営課題として扱う土台になります。

無理なく始める

網羅的な制度を作ろうとすると着手できません。

最初は3項目から始める

人員構成、離職率、育成投資額。この3つを表計算ソフトで整理するだけでも、議論の質が変わります。

開示は目的にしない

中小企業には開示義務がありません。社外向けの資料を作ることを目的にすると、負担ばかりが増えます。まずは社内の判断に使うことに集中します。

採用の場面では積極的に発信する

一方で、人材への投資姿勢は求職者にとって重要な判断材料です。育成制度や定着の取り組みを求人情報に具体的に書くことは、採用の競争力になります。

年に一度、データを更新する運用にする

頻繁な更新は負担になります。年1回、決算の時期に合わせて整理する程度でも、十分に判断材料になります。

セミナー開催日・場所

日時2024年9月11日(水)
時間12:00-13:00
参加費用無料
場所WEBによるオンライン開催
視聴方法Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します)
スケジュール開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。
諸注意本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
主催株式会社Digital&
セミナー番号R20

よくある質問

社員数が数十名でも意味がありますか。

一人ひとりの影響が大きいため、むしろ効果があります。

人事システムの導入は必要ですか。

表計算ソフトから始められます。当日は段階的な進め方を扱います。

何から手をつけるべきですか。

離職率の分析が最も分かりやすい入口です。

アーカイブ配信はありますか。

お申し込みいただいた方に後日ご案内します。

人材データの整理を一緒に始めませんか

既にある情報を整理するだけで、判断材料は揃います。無料経営相談では、現在の人員構成と課題をうかがい、着手すべき項目を整理してお伝えします。

本セミナーは終了しました

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