広報のKPI設計と効果測定｜PRの成果を数値で示す方法

広報活動は成果が見えにくく、社内で予算や人員を確保しづらい領域です。本セミナーでは、掲載件数だけに頼らない指標の立て方と、経営に説明できる形で効果を測る方法を解説しました。数値化が難しいと言われる広報を、他部門と同じ土俵で議論できる状態にすることが目的です。

セミナー概要

広報は購買や採用に効くまでの距離が長く、施策と結果が一対一で結びつきません。そのため「掲載されたかどうか」だけが報告され、成果の議論がそこで止まってしまいます。予算を増やしたくても根拠を示せず、担当者の努力が評価されないまま終わるケースも少なくありません。

この状態を抜け出すには、最終成果までの間に中間指標を置くことが有効です。露出が増えたか、認知や評価が変わったか、その先で事業にどう効いたか。段階を分ければ、いまどこまで進んでいるかを社内で共有できます。本セミナーは、その指標設計と月次の回し方に絞って構成しました。

• 広報の成果を社内に説明できず、予算が付きにくい
• 掲載件数以外の指標を持っていない
• 広告換算値を使ってよいのか判断がつかない
• 経営会議で広報を議題として扱えるようにしたい

セミナー内容

当日は、指標の3層構造、広告換算に頼らない見せ方、月次レポートの型という3部構成で解説しました。まず指標は次のように整理します。上の層ほど測りやすく、下の層ほど事業に近くなります。

【第一部】KPIを3層に分けて設計する

3層に分ける最大の利点は、成果が出ていない理由を切り分けられることです。露出は増えているのに指名検索が動かないなら、伝える相手か伝え方の問題。指名検索は増えているのに問い合わせが増えないなら、サイトや営業側に原因があります。

最初からすべての層を測る必要はありません。露出と指名検索の2つから始め、記録が習慣になってから事業貢献の指標を足すのが現実的です。

【第二部】広告換算に頼らない見せ方

広告換算値は分かりやすい反面、社内でも社外でも根拠を問われやすい指標です。使う場合は補助的な位置づけにとどめ、主要な報告は掲載媒体の質と、その後の指名検索や問い合わせの動きで示すほうが説得力があります。

掲載件数を数えるだけでなく、ターゲットが読んでいる媒体かどうかで分類しておくと、件数が少ない月でも「質は上がっている」と説明できます。分類の基準を先に決めておけば、担当者が変わっても評価がぶれません。

【第三部】月次レポートに載せる4項目

報告資料は毎月同じ形にすることが重要です。掲載一覧、指名検索の推移、問い合わせ経路、翌月の予定という4項目に固定すると、比較ができて議論が前に進みます。

数字が動かなかった月も、なぜ動かなかったかを1行添えるだけで報告の価値が変わります。「露出はあったが媒体がターゲットとずれていた」と書ければ、それは次の打ち手につながります。

指名検索を広報の指標として使う

社名やサービス名での検索数は、広報活動の影響が最も出やすい指標です。Search Consoleで月次に記録し、露出のあった月と比べます。

記録する語を先に決める

社名、サービス名、代表者名など、追う語を3〜5個決めて固定します。途中で増やすと推移が比較できなくなります。

露出のあった日を併記する

掲載日を記録に残しておくと、検索数の山と掲載の関係が見えます。効いた媒体の傾向がつかめます。

季節要因を切り分ける

採用期や決算期など、毎年同じ時期に動く要因があります。前年同月と比べる習慣をつけると誤読を防げます。

問い合わせの初回接点を残す仕組み

フォームに「弊社を知ったきっかけ」を1問加えるだけで、広報の貢献が見えるようになります。営業の商談記録にも同じ項目を置くと精度が上がります。

選択肢は5つ以内に絞り、「検索」「メディア記事」「紹介」「SNS」「その他」程度に留めるのが実務的です。項目を増やすと入力率が下がり、かえって精度が落ちます。

セミナー開催日・場所

よくある質問