デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）とは｜5つの申請枠と補助額を比較

ITツールの導入費用を国が補助する制度は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称になりました。長く「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度の後継にあたるものです。

名称にAIが入ったことで「AIを導入しないと使えないのか」と受け取られることがありますが、そうではありません。会計ソフトやECカート、予約システムといった従来どおりのITツールも引き続き対象です。一方で申請枠は5つに分かれており、自社がどの枠で申請すべきかを取り違えると、補助率も上限額も大きく変わります。

この記事では、5つの枠を補助率・補助額・対象経費で比較し、何に使えて何に使えないのかを整理します。数字はすべて公式サイトに公開されている情報にもとづいています。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が担っています。

この制度の特徴は、導入したいツールを自由に選べるわけではないという点にあります。あらかじめ事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供する、登録済みのITツールが対象です。そのため、まず支援事業者を選び、その事業者と一緒に申請を進めるのが基本的な流れになります。

申請枠は次の5つです。

申請枠	主な用途	補助額の上限
通常枠	業務プロセスの効率化に使う一般的なITツール全般	450万円
インボイス枠（インボイス対応類型）	会計・受発注・決済のソフトと、それに付随するPC・レジ等	ソフト350万円＋ハード
インボイス枠（電子取引類型）	受発注をデジタル化し、取引先にも無償で使わせる場合	350万円
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策サービスの導入	150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠	商店街や組合など、複数の事業者がまとまって導入する場合	3,000万円

そもそも自社は対象になるのか

枠の比較に入る前に、自社が補助対象者に当てはまるかを先に確認しておきます。ここを外していると、どの枠を検討しても意味がありません。

対象は中小企業・小規模事業者です。ただし「中小企業」の線引きは業種によって異なり、資本金と従業員数のどちらかを満たしていれば対象になります。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（下記を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下

個人事業主も対象です。小規模事業者としての区分は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他で20人以下が目安になります。小規模事業者に該当すると、インボイス枠の補助率が3/4から4/5に上がりますので、自社がどちらに当たるかは確認しておく価値があります。

なお、業種の判定は定款の目的ではなく、実際に行っている主たる事業で見ます。複数の事業を行っている場合は、売上構成比の大きいほうが基準になるのが一般的です。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者を通じて事務局に確認してください。

枠ごとの補助率と補助額

通常枠

最も汎用性が高い枠です。補助額は導入するツールが担う業務プロセスの数で二段階に分かれます。

項目	内容
補助率	1/2以内（一定の条件を満たす場合は2/3以内）
補助額（1プロセス以上）	5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）	150万円以上450万円以下
対象要件	1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアであること（汎用プロセスのみは不可）

補助率が2/3に上がるのは、賃金水準に関する一定の条件を満たす事業者です。該当するかどうかは公募要領で確認してください。

注意したいのが「汎用プロセスのみは不可」という要件です。どの業種でも使える汎用的な機能だけでは申請できず、共通プロセスまたは業種特化型プロセスを含んでいる必要があります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

補助率が最も高い枠です。会計・受発注・決済の機能を1種類以上持つソフトウェアが対象になります。

対象	補助率	補助額
ソフトウェア（50万円以下の部分）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）	―
ソフトウェア（50万円超の部分）	2/3以内	50万円超〜350万円以下
PC・タブレット・プリンター等	1/2以内	10万円以下
POSレジ・券売機等	1/2以内	20万円以下

ハードウェアも対象になるのはこの枠の大きな利点ですが、ハードウェア単独での申請はできません。ソフトウェアの利用に必要なものとして、セットで申請する必要があります。

セキュリティ対策推進枠

項目	内容
補助率	小規模事業者 2/3以内／中小企業 1/2以内
補助額	5万円〜150万円
対象	IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち、事務局に登録されたもの（最大2年分）

対象がIPAのリスト掲載サービスに限定されているため、導入したいサービスがリストにあるかを先に確認するのが確実です。

インボイス枠（電子取引類型）

この枠は、他の枠と申請する立場が逆です。自社が使うために申請するのではなく、発注側の企業が、取引先である受注側にアカウントを無償で使わせるために申請します。

項目	内容
補助率	中小企業・小規模事業者等 2/3以内／その他の事業者等 1/2以内
補助額	下限なし〜350万円以下
対象	インボイス制度に対応した「受発注」機能を持つクラウド型ソフトウェア
対象要件	受注側にアカウントを無償で発行し、利用させられる機能を持つこと

下請け企業を多く抱える発注元が、取引全体をまとめてデジタル化したい場合に向いた枠です。補助率の区分に「その他の事業者等」があるとおり、中小企業でなくても申請できるのがこの枠の特徴です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

商工団体、まちづくり会社、あるいは複数の中小企業で作るコンソーシアムが、まとまって申請する枠です。補助上限は5つの枠で最も大きく、経費の種類ごとに枠が分かれています。

経費区分	補助率	補助額
基盤導入経費（ソフトウェア）	3/4以内・4/5以内	1構成員あたり50万円まで／50万円超〜350万円（全体上限3,000万円）
基盤導入経費（PC・タブレット等）	1/2以内	1構成員あたり10万円
基盤導入経費（レジ・券売機等）	1/2以内	1構成員あたり20万円
消費動向等分析経費	2/3以内	1構成員あたり50万円
その他経費（とりまとめ事務費・専門家費）	2/3以内	200万円

「その他経費」としてとりまとめの事務費や専門家への費用も対象になる点が、この枠の実務的な利点です。複数社をまとめる手間が最大のハードルになるため、その部分を補助でまかなえる設計になっています。

通常枠でつまずきやすい2つの要件

5つの枠のうち最も使われるのが通常枠です。その通常枠で判断を誤りやすいのが、「業務プロセス」の数え方と補助率が上がる条件の2つです。

「業務プロセス」の数え方

ここでいう「業務プロセス」は、事務局があらかじめ定めた区分です。導入するツールがどの区分をカバーするかで、補助額の段階（1プロセス以上か、4プロセス以上か）が決まります。

区分	内容	プロセス数にカウント
共通プロセス	顧客対応・販売支援	される
	決済・債権債務・資金回収管理
	供給・在庫・物流
	会計・財務・経営
	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化型プロセス	その他の業種固有のプロセス
汎用プロセス	汎用・自動化・分析ツール	されない（単独申請は不可）

実務上のポイントは「4プロセス以上」に届くかどうかです。1〜3プロセスでは補助額が150万円未満にとどまりますが、4プロセス以上になると150万円以上450万円以下の区分に上がります。境界のすぐ手前にいる場合は、周辺の業務も含めてツールの範囲を広げるほうが結果的に有利になることがあります。

ただし、補助額を上げるためだけに使わない機能を足すのは逆効果です。事業計画で「その機能で何が改善するのか」を説明できなければ、審査で評価されません。

補助率が2/3に上がる条件

通常枠の補助率は原則1/2ですが、一定の条件を満たすと2/3になります。条件は最低賃金近傍で働く従業員の割合に関するものです。

最低賃金の引き上げ幅が大きい地域で、パート・アルバイトを多く雇用している事業者が該当しやすい条件です。該当するかどうかで補助額が3割以上変わりますので、賃金台帳を確認したうえで判断してください。期間の指定は公募回ごとに更新されるため、最新の公募要領で必ず確認が必要です。

また、補助額が150万円以上になる場合は、賃上げに関する計画の策定・表明が要件になります。1人あたり給与支給総額の年平均成長率3％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする、といった内容です。達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあるため、形式的に宣言するのではなく、実現可能な水準で計画を立ててください。

補助の対象になるもの・ならないもの

通常枠の対象経費は、大きく3つに分かれます。

ここで見落とされやすいのが、クラウドサービスの利用料が最大2年分まとめて対象になる点です。月額課金のツールは「毎月の費用だから対象外だろう」と判断されがちですが、そうではありません。2年分の利用料を初期費用と合算して申請できるため、補助額を押し上げる要素になります。

一方、次のようなものは対象になりません。

最後の項目は特に重要です。交付決定の前に発注してしまうと、その費用は補助の対象外になります。「先に契約して、後から申請する」という順序は通用しません。

申請の前提になる3つの準備

この制度は、申請ボタンを押す前にそろえておくものがあります。いずれも取得に日数がかかるため、締切直前に着手すると間に合いません。

① gBizIDプライム

行政の電子申請に共通で使うアカウントです。取得は無料ですが、アカウントの発行までに時間がかかる点が最大の注意点になります。取得方法は2つあります。

方法	必要なもの	発行までの目安	費用
オンライン申請（推奨）	代表者本人のマイナンバーカード／NFC対応スマートフォンまたはICカードリーダー／電子証明書のパスワード	最短即日	無料
書類郵送申請	発行から3か月以内の印鑑証明書1通／申請書（公式サイトからPDF）／法人代表者の実印	通常1週間程度（公募集中期は遅延しやすい）	印鑑証明書の取得費用と郵送費

個人事業主の場合は、事業主本人のマイナンバーカード（オンライン）、または市区町村で取得した印鑑登録証明書と本人確認書類（郵送）が必要です。

郵送申請でよくあるのが記載不備による差し戻しです。

差し戻されると、その分だけ発行が後ろ倒しになります。マイナンバーカードが手元にあるなら、オンライン申請のほうが確実です。

② SECURITY ACTION の宣言

IPA（情報処理推進機構）が実施している、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。この補助金では「一つ星」または「二つ星」いずれかの宣言が申請の要件になっています。

一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことの宣言で、比較的短時間で完了します。二つ星は自社診断と情報セキュリティ基本方針の策定が必要で手間は増えますが、加点項目として扱われます。宣言自体は無料です。

③ 3年間の事業計画と労働生産性の向上目標

交付申請の翌事業年度以降、3年間の事業計画を策定することが求められます。数値目標として、労働生産性の向上が設定されます。

ここでいう労働生産性は、付加価値額を従業員数と時間で割った指標です。「なんとなく効率が上がる」ではなく、数字として説明できる形にする必要があります。目標の具体的な計算方法は公募回ごとに定義が示されるため、公募要領の該当箇所を確認してください。

なお、2022年から2025年にかけての旧IT導入補助金で採択を受けている事業者は、審査で減点の対象になります。過去に使ったことがある場合は、今回の申請内容がそれとどう違うのかを説明できるようにしておくと安全です。

直近の締切と申請の流れ

2026年9月時点で公表されている直近の締切は次のとおりです。

申請枠	締切	交付決定（予定）	事業実施期限
通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠	2026年9月29日（火）17:00	2026年11月9日（月）	2027年4月30日（金）17:00
複数者連携デジタル化・AI導入枠	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日（木）	2027年5月31日（月）17:00

この制度は年度内に複数回の締切が設定されるのが特徴です。1回逃しても次の回に申請できますが、公式サイトは日程が確定した回から順に公表する運用のため、先の予定はまだ空欄になっています。次回以降を狙う場合は、公式の事業スケジュールを定期的に確認してください。

なお、締切に間に合わせることだけを優先して計画の中身が薄くなると、採択されずに次回に回ることになります。結果的に導入が遅れるため、直近の締切に無理に合わせるより、内容を固めて次回に出すほうが早いこともあります。

申請から補助金の受け取りまでは、次のように進みます。

1. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ事務局に登録された事業者・ツールの中から選びます。ここが出発点です。
2. gBizIDプライムを取得する申請に必須のアカウントです。発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに手続きします。
3. 支援事業者と共同で申請する事業計画や導入効果の見込みを入力します。
4. 交付決定を待つ決定前の発注・契約・支払いは対象外です。
5. ツールを導入し、実績報告を提出する期限までに導入と支払いを完了させ、証憑を揃えて報告します。
6. 補助金が交付される報告内容の確認後に入金されます。

全体を通して、補助金は後払いである点に注意が必要です。導入費用はいったん全額を自社で支払うことになるため、資金繰りの計画も含めて検討してください。

採択率はどのくらいか

この制度は、申請すれば必ず通るものではありません。直近の採択率は次のとおりです。

申請枠	採択率（2026年9月2日公表分）
全体	44.0％
通常枠	42.19％
インボイス枠（インボイス対応類型）	44.73％
セキュリティ対策推進枠	72.22％

全体ではおおむね2社に1社は通らない水準です。直前に公表された回もいずれも4割台前半で推移しており、2026年度は旧IT導入補助金の時期より厳しくなっています。

一方でセキュリティ対策推進枠だけは7割を超えています。対象がIPAのリスト掲載サービスに限定されており、申請内容の自由度が低いぶん、要件を満たしていれば通りやすい構造になっているためと考えられます。セキュリティ対策の必要性がある事業者にとっては、狙い目の枠です。

加点項目を先に押さえる

採択率が4割台である以上、加点項目を取れるかどうかが結果を分けます。主な加点項目は次のとおりです。

加点項目	準備にかかる手間
SECURITY ACTION「二つ星」の宣言	小（自社診断と基本方針の策定で完了）
賃上げ計画の策定・表明	中（実現可能性の検討が必要）
「デジタル化セカンドオピニオン」の実施	小〜中（2026年6月以降の新設項目）
健康経営優良法人2026の認定	大（認定申請のサイクルが年単位）
地域経済牽引事業計画の認定	大（都道府県の承認が必要）
クラウド型・インボイス対応ITツールの導入	小（ツール選定の段階で決まる）

このうちSECURITY ACTIONの二つ星は、費用がかからず短期間で取れるため優先度が高い項目です。一つ星は必須要件なので、どうせ宣言するなら最初から二つ星まで進めておくのが合理的です。

加点項目は公募回ごとに見直されます。上の一覧は2026年9月時点で公表されているものであり、申請時には公募要領の加点項目一覧で最新版を確認してください。

採択されるための準備で差がつくところ

加点項目を押さえたうえで、最終的に差がつくのは事業計画の中身です。

審査で見られるのは、「そのツールを入れると、どの業務が、どれだけ改善するのか」が具体的に描けているかどうかです。ここが曖昧なまま「業務効率化のために導入したい」と書いても評価されません。

裏を返すと、現状の業務量を測るところから始めないと、説得力のある計画は書けません。ツール選びよりも前に、どの業務をどう変えるのかを決めておくことが、結果的に採択にも効いてきます。

不採択・対象外になりやすいパターン

不採択の個別理由は通知されません。ただし、要件の構造から避けられる失敗はいくつもあります。

裏を返せば、不採択の多くは「制度の順序」と「計画の具体性」のどちらかに集約されます。制度の順序は知っていれば守れるものなので、実質的な勝負どころは計画の具体性のほうです。

必要になる書類

申請の段階でそろえる書類は多くありません。ただし発行に日数がかかるものが含まれます。

区分	書類	取得先・注意点
法人	履歴事項全部証明書	法務局。発行から3か月以内などの期限が設定されます
	法人税の納税証明書（その1またはその2）	所轄の税務署。直近のもの
個人事業主	確定申告書（直近分）	税務署の受付印または電子申告の受信通知が必要
	本人確認書類	運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか
共通	gBizIDプライムのアカウント	オンライン最短即日／郵送1週間程度
	SECURITY ACTIONの宣言	IPAのサイトで実施。無料
	3年間の事業計画	申請画面で入力。労働生産性の向上目標を含む

証明書類は公募回ごとに「発行から◯か月以内」の指定があります。前回の申請で使った書類がそのまま使えるとは限らないため、公募要領で都度確認してください。

また、採択後の実績報告のほうが、書類の量は多くなります。契約書・発注書・納品書・請求書・振込明細といった証憑を一式そろえる必要があり、ここで不備があると入金が遅れます。導入を進めながら、証憑を1か所にまとめておくことをおすすめします。

申請から入金までにかかる期間

見落とされやすいのが、お金が実際に入ってくるまでの長さです。

段階	目安
締切から交付決定まで	約1〜1.5か月
交付決定から導入・支払い完了まで	事業実施期限まで（おおむね半年程度の猶予）
実績報告から補助金の入金まで	数か月
申請から入金までの全体	おおむね8〜12か月程度

つまり導入費用は最大で1年近く自社で立て替えることになります。月額制のクラウドサービスを2年分まとめて申請する場合、その支払い方法（一括前払いか月額払いか）によって資金負担が大きく変わります。補助額だけでなく、キャッシュフローの観点も含めて検討してください。

よくある質問

まとめ