省力化投資補助金とは｜カタログ注文型と一般型の違い・補助額・締切【2026年度】

人手が足りない。募集をかけても応募が来ない。この状況を「人を増やす」ではなく「設備で解決する」方向に投資したときに使えるのが、中小企業省力化投資補助金です。

この制度には2つの類型があります。カタログに載っている製品から選ぶだけの「カタログ注文型」と、自社に合わせて設備やシステムを組む「一般型」です。手間も、受け取れる金額も、10倍近く違います。

この記事では、どちらを選ぶべきかの判断軸から、従業員規模ごとの補助上限、対象にならない経費、そして申請に付いてくる賃上げ要件までを整理します。

中小企業省力化投資補助金とは

人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる設備やシステムを導入する費用の一部を国が補助する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。

他の補助金と違うのは、制度の出発点が「人手不足の解消」に置かれている点です。売上を伸ばすための投資ではなく、同じ仕事を少ない人数でこなせるようにするための投資が対象になります。

そのため、申請の前提として「人手不足の状態にあること」が要件に入っています。求人を出しても採用できていない、従業員の残業が常態化している、といった状況を説明できる必要があります。

2つの類型は、別の制度だと考えたほうがよい

カタログ注文型と一般型は、名前こそ同じ補助金ですが、申請の手間も、審査の考え方も、受け取れる金額も大きく異なります。

項目	カタログ注文型	一般型
選べる製品	カタログに登録済みの製品のみ	自社に必要な設備・システムを自由に選定
事業計画書	不要	必要（3〜5年の計画）
補助率	1/2以下	中小企業1/2、小規模事業者等2/3
補助上限	最大1,500万円	最大1億円
公募方式	随時受付（予算上限まで）	回次ごとの期間公募
申請の相手	販売事業者と共同申請	自社で計画を作成して申請
向いているケース	既製品で解決できる人手不足	自社の工程に合わせた作り込みが必要

ざっくり言えば、カタログ注文型は「買い物」、一般型は「プロジェクト」です。配膳ロボットやセルフレジのように、既製品を入れれば人手が浮くのであればカタログ注文型。生産ラインの組み替えや基幹システムの入れ替えのように、自社の事情に合わせて設計が必要なら一般型になります。

カタログ注文型の補助額

補助率は1/2以下。上限額は従業員の人数によって3段階に分かれます。

従業員数	補助上限（通常）	補助上限（賃上げ目標を達成した場合）
5名以下	200万円	300万円
6〜20名	500万円	750万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

賃上げ目標を達成すると、上限が1.5倍に上がります。ただしこれは「達成した場合」の枠であり、宣言しただけでもらえるものではありません。未達の場合は通常の上限に戻る扱いになるため、無理のない水準で設定してください。

補助率が1/2ですので、たとえば従業員10名の会社が800万円の設備を入れる場合、補助額は400万円。上限500万円の範囲内に収まります。一方、1,200万円の設備なら補助額は600万円になりますが、上限500万円で頭打ちです。上限に届く投資額を先に計算しておくと、機種選定の判断が早くなります。

カタログに載っている製品

カタログ注文型は、あらかじめ国が省力化の効果を認めた製品の中から選ぶ仕組みです。主なカテゴリは次のようなものです。

登録製品は1,000点以上あり、随時追加されています。導入したい製品がカタログにあるかどうかが、この類型を使えるかの分かれ目です。公式サイトの製品カタログ検索で、業種やカテゴリから絞り込めます。

なお、カタログ注文型は製品の販売事業者と共同で申請する仕組みです。そのため、製品を決めた時点で申請のパートナーも決まります。事業計画書の作成が不要なぶん、申請の負担はかなり軽くなっています。

一般型の補助額

一般型は補助上限が大きく変わります。従業員規模ごとに5段階で、最大1億円までです。

従業員数	補助上限（通常）	補助上限（大幅賃上げ特例）
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業が1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3です。最低賃金の引き上げに関する特例に該当する場合は、中小企業でも2/3に上がります。

同じ従業員10名でも、カタログ注文型の上限500万円に対し、一般型は1,500万円。3倍の開きがあります。ただしそのぶん、3〜5年の事業計画を作成し、審査を受ける必要があります。

一般型の対象になる経費

経費区分	内容	備考
機械装置・システム構築費	省力化に必要な機械設備、専用ソフトウェア、情報システムの構築費	必須。単価50万円以上（税抜）
運搬費	設備の運搬にかかる費用	―
技術導入費	知識・技術の導入に要する費用	―
知的財産権等関連経費	特許権等の取得に要する費用	―
外注費	加工・設計等の外注	―
専門家経費	専門家への謝金・旅費	―
クラウドサービス利用費	補助事業に必要なクラウドの利用料	―

注目したいのが、機械装置だけでなく「システム構築費」と「クラウドサービス利用費」が対象に入っている点です。省力化というと物理的な機械を思い浮かべがちですが、受発注や在庫管理のシステムを構築して人の作業を減らす、という投資も対象になりえます。

ただし、機械装置・システム構築費は必須経費で、単価50万円以上（税抜）が条件です。小額のツールを積み上げる形の投資は、この類型には向きません。

対象にならない経費

誤解が多いのが「設置場所の整備工事・基礎工事」です。大型の機械を入れる場合、床の補強や電源工事が必要になることがありますが、その工事費は補助の対象になりません。設備本体の見積だけで資金計画を立てると、想定外の自己負担が出ます。

また、汎用品が対象外という点も重要です。事務用のパソコンやタブレットは、それ自体が省力化設備とは扱われません。ITツールの導入が中心になる場合は、この制度ではなくデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のほうが適していることがあります。

申請に付いてくる要件

この補助金は、設備を入れて終わりではありません。数値目標を達成する義務が付いてきます。

要件	カタログ注文型	一般型
労働生産性の向上	補助事業終了後3年間、毎年 年平均成長率3.0％以上	年平均成長率4.0％以上
給与支給総額の増加	―（賃上げ特例を使う場合に設定）	年平均成長率3.5％以上
事業場内最低賃金	―（賃上げ特例を使う場合に設定）	地域別最低賃金＋30円以上
事業計画期間	―	3〜5年
人手不足の状態	必要	必要
全従業員の賃金	最低賃金を超えていること	最低賃金を超えていること
GビズIDプライム	必要	必要

一般型の要件は、正直なところ軽くありません。給与支給総額を年平均3.5％、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上。これを3〜5年にわたって維持する計画を立て、実績を報告することになります。

未達の場合、補助金の返還を求められることがあります。「設備を入れて人件費を抑える」という発想で申請すると、要件と方向が逆になります。省力化で生まれた余力を賃上げに回す——この制度は、そういう設計になっていると理解してください。

「人手不足の状態」をどう示すか

両類型に共通する要件のうち、判断に迷いやすいのがここです。明確な数値基準が一律に示されているわけではなく、自社の状況を客観的な事実で説明することになります。

こうした事実を、感覚ではなく数字で説明できるように整理しておくことが、申請書の説得力につながります。とくに一般型では、事業計画の前提になる部分です。

採択率はどのくらいか

一般型の採択率は、公募回ごとに公表されています。

公募回	申請件数	採択件数	採択率
第1回	1,809件	1,240件	68.5％
第2回	1,160件	707件	60.9％
第3回	2,775件	1,854件	66.8％
第4回	2,100件	1,456件	69.3％
第5回	2,035件	1,251件	61.4％
第6回	1,841件	1,176件	63.9％

おおむね6割から7割で推移しています。同時期のデジタル化・AI導入補助金が4割台であることを考えると、この制度は比較的通りやすい部類です。要件を満たし、省力化の効果を数字で説明できていれば、十分に現実的な選択肢になります。

どの業種が使っているか

採択事業の業種構成を見ると、製造業が半数前後を占めています。ただしその比率は第1回の61.7％から徐々に下がっており、利用が他業種に広がっている傾向が見られます。

業種	採択事業の構成比（第6回）	導入例
製造業	51.4％	溶接ロボット、検品の自動化設備
建設業	14.6％	CADシステム、QRコードによる資材管理
卸売業	3.9％	在庫・入出庫管理システム
飲食業・サービス業ほか	残り	調理機械、自動給油フライヤー、配膳・清掃ロボット

建設業の例として挙がっているCADシステムやQRコードによる資材管理は、機械設備ではなくシステム側の投資です。「省力化＝工場のロボット」というイメージだけで判断すると、使える余地を見落とします。現場の記録、資材の照合、報告書の作成——人が手で回している工程があれば、検討の対象になります。

直近の締切とスケジュール

類型	受付状況	締切	採択発表
カタログ注文型	随時受付中	予算上限に達するまで	交付申請後、順次
一般型 第8回	公募中	2026年10月16日（金）17:00	2027年2月上旬（予定）

一般型は締切から採択発表まで約4か月かかります。設備の導入時期を逆算する場合、この待ち時間を見込んでおく必要があります。交付決定の前に発注すると対象外になるため、「採択されたら動く」という前提で工程を組んでください。

カタログ注文型は随時受付ですが、予算に上限がある以上、いつまでも続くものではありません。導入したい製品がカタログにあるのであれば、早めに動くほうが確実です。

申請から入金までの流れ

1. GビズIDプライムを取得するオンライン申請（マイナンバーカード利用）なら最短即日、郵送なら1週間程度かかります。着手が遅れると全体が後ろ倒しになります。
2. 類型を決め、製品・設備を選ぶカタログ注文型ならカタログから製品を選び、販売事業者と連絡を取ります。一般型なら設備の仕様と見積を固めます。
3. 申請するカタログ注文型は販売事業者と共同で。一般型は3〜5年の事業計画を作成して申請します。
4. 交付決定を待つここが最重要です。交付決定前の発注・契約・支払いは対象外になります。
5. 設備を導入し、支払いを完了する証憑（契約書・発注書・納品書・請求書・振込明細）を一式そろえます。
6. 実績報告を提出する導入した設備の稼働状況と支払いの事実を報告します。
7. 補助金が交付される報告内容の確認後に入金されます。
8. 効果報告を続ける補助事業終了後も、労働生産性や賃金の実績を毎年報告します。ここを怠ると返還の対象になりえます。

この制度も後払いです。設備代金はいったん全額を自社で支払います。数千万円規模の投資になる一般型では、つなぎ資金の手当てを申請と並行して進めておく必要があります。

必要になる書類

一般型の申請でそろえる主な書類です。取得に日数がかかるものが含まれるため、締切から逆算して着手してください。

区分	書類	注意点
申請者の確認	履歴事項全部証明書（法人）	法務局。発行から3か月以内などの期限指定あり
	確定申告書（個人事業主）	受付印または電子申告の受信通知が必要
財務状況	直近2期分の決算書	貸借対照表・損益計算書
	法人税・事業税の納税証明書	所轄の税務署・都道府県
賃金関係	賃金台帳または労働者名簿	従業員数の区分と、最低賃金超の確認に使用
	賃上げ計画の表明書	従業員への表明が必要
事業内容	事業計画書（3〜5年）	省力化の効果と労働生産性の向上目標を数値で記載
	設備の見積書	相見積が求められることがあります
	設備のカタログ・仕様書	省力化の効果を裏づける資料として
共通	GビズIDプライム	オンライン最短即日／郵送1週間程度

書類の構成は公募回ごとに見直されます。上記は一般的な構成であり、実際の提出書類は必ず最新の公募要領で確認してください。

なお、採択後の実績報告のほうが書類は増えます。契約書・発注書・納品書・請求書・振込明細を設備ごとにそろえる必要があり、ここに不備があると入金が遅れます。導入を進めながら、証憑を1か所にまとめておくことをおすすめします。

失敗しやすいパターン

「何時間減るのか」を先に出す

審査で問われるのは、結局のところ省力化の効果を数字で説明できているかの一点です。ここが弱いと、設備が立派でも計画としては評価されません。

順序としては、設備を選ぶ前に自社の工程を測るところから始めます。

たとえば飲食店で配膳ロボットを入れる場合、「ホールが楽になる」では不十分です。「ピーク時間帯の配膳に2名で月120時間かけている。ロボット導入で1名分に減り、月60時間が浮く。浮いた時間を調理補助に回して回転数を上げる」——ここまで書けて、はじめて計画になります。

この作業は面倒ですが、補助金のためだけの作業ではありません。実測してみると、想定していた工程より別の工程のほうがボトルネックだった、というのはよくあることです。測らずに設備を選ぶと、補助金が通っても人手不足は解消しません。

他の補助金との使い分け

省力化を目的とした投資でも、内容によっては他の制度のほうが適していることがあります。

やりたいこと	向いている制度	理由
配膳ロボット・セルフレジなど既製の省力化機器	省力化投資補助金（カタログ注文型）	事業計画書が不要で申請の負担が軽い
生産ラインの組み替え、専用設備の導入	省力化投資補助金（一般型）	上限が大きく、システム構築費も対象
会計・受発注・在庫管理などのITツール導入	デジタル化・AI導入補助金	登録ツールなら少額から使える。汎用品も枠によっては対象
従業員への研修・リスキリング	人材開発支援助成金	設備ではなく人への投資が対象
省力化と同時に賃上げを進めたい	業務改善助成金	設備投資と事業場内最低賃金の引き上げがセットの制度

なお、同一の経費について複数の補助金を重複して受けることはできません。複数の制度を検討する場合は、経費をどう切り分けるかを先に整理しておいてください。

よくある質問

まとめ