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地方でも、外国人材の雇用、海外への輸出、外資系企業の進出は着実に増えています。国際業務は、地方の士業事務所にとって競合が少なく、法人顧問の獲得につながりやすい領域です。
Digital&の国際業務参入支援は、在留資格の申請代行だけを指すものではありません。外国人雇用の労務、契約書の英文対応、海外取引の与信と決済、進出企業の設立支援まで含めて、法人顧問につながるサービスとして設計します。
このページでわかること
外国人材の雇用は、在留資格の申請で終わりません。雇用契約、就業規則の多言語対応、社会保険、住居の確保、更新時の手続き、家族の帯同。企業側は継続的に相談相手を必要としています。ここが顧問契約につながる入口です。
| 項目 | よくある状態（Before） | 参入支援後（After） |
|---|---|---|
| サービス | 申請が来たら個別に対応 | 申請から労務・契約まで体系化されたメニュー |
| 報酬 | 申請1件ごとの単発 | 申請報酬＋月額顧問の組み合わせ |
| 顧客との関係 | 手続きが終われば終了 | 継続的な相談相手として顧問契約 |
| 連携 | 必要になってから探す | 社労士・税理士等と事前に協業体制 |
| 案件獲得 | 紹介待ち | 企業・自治体・商工団体からの定期的な相談 |
| 所内 | 特定の担当者に依存 | 書式が整い、複数名で対応できる |
現在の顧客構成と地域の状況を伺い、国際業務の参入余地と、最初に整えるべきサービスをお伝えします。顧問契約につなげる設計の考え方まで、その場でお持ち帰りいただけます。
在留資格の申請は、1件ごとの報酬で完結する業務です。しかし企業にとっては、採用後の労務対応こそ継続的な悩みです。
就業規則の説明、更新時期の管理、家族の帯同、転職時の手続き。これらを含めた月額顧問の形にすることで、事務所の収益は安定し、企業も相談しやすくなります。
外国人雇用は、在留資格、労働法、社会保険、税務が絡みます。1つの事務所ですべてを扱うことは難しく、連携が前提になります。
社会保険労務士、税理士との協業体制を先につくることで、企業からの相談にワンストップで応えられます。連携先からの紹介も期待できます。
国際業務に対応できることを企業が知らなければ、相談は来ません。看板を掲げるだけでは接点は生まれません。
有効なのは、商工会議所や自治体の外国人材支援窓口との連携、企業向けセミナーの開催、検索で見つかる情報発信の3つです。特に地方では、公的機関との接点が有力な経路になります。
事務所の規模と参入の深さによって変わります。以下は進め方の目安です。
| 支援の範囲 | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 現状診断 | 顧客構成の分析、地域の需要調査、参入方針の整理 | 3〜4週間 |
| サービス設計 | メニューの体系化、報酬体系、契約書式、業務手順の整備 | 2か月 |
| 連携体制の構築 | 社労士・税理士・翻訳・人材紹介との協業体制 | 1〜2か月 |
| 案件獲得支援 | セミナー開催、公的機関との連携、情報発信 | 3〜6か月 |
公的機関との接点づくりには時間がかかります。早い段階から着手しておくことをおすすめしています。
企業向け説明資料は、セミナーでも個別提案でもそのまま使えます。
士業事務所の他の展開としては、法務主導型事業承継、地方商圏での企業法務顧問開拓、相続税申告業務の効率化をご覧ください。
情報発信の基盤づくりは、SEOコンサルティング、サービスサイト構築支援もご参考になります。
この記事のまとめ
国際業務は、地方の士業事務所にとって競合が少なく、法人顧問につながりやすい領域です。在留資格の申請だけで終わらせず、採用後の労務対応まで含めることで顧問契約に発展します。
参入の要点は、サービスと報酬の設計、社労士・税理士との連携体制、そして商工会議所や自治体との接点づくりです。公的機関との関係構築には時間がかかるため、早めの着手が有効です。
国際業務の経験がない事務所でも参入できますか？
できます。在留資格の類型ごとに手順を整備すれば、実務は進められます。労務や税務は連携先と組むことで対応できるため、単独ですべてを担う必要はありません。
どの在留資格から取り組むべきですか？
地域の企業がどの資格で外国人材を受け入れているかによります。製造業や農業が多い地域と、サービス業が中心の地域では、扱う資格が異なります。地域の状況を確認したうえでご提案します。
月額顧問はどれくらいの金額が妥当ですか？
対応する人数と業務範囲によります。更新時期の管理、労務相談、書類作成のうち、どこまでを含めるかで設定が変わります。基準の設計を支援します。
英語や外国語の対応は必要ですか？
企業側との窓口が日本語であれば、必ずしも必要ではありません。本人との面談が必要な場面では、翻訳・通訳の連携先を確保しておくことで対応できます。
自治体や商工会議所との連携はどうつくりますか？
外国人材の受け入れ支援は多くの自治体が課題として取り組んでいます。相談窓口や支援事業への協力という形で接点をつくることが可能です。アプローチの方法をご案内します。
どれくらいで案件が入りますか？
セミナーや公的機関との連携を始めてから、3〜6か月で最初の相談が入ることが多くあります。既存顧問先で外国人材を雇用している企業があれば、そこからの展開が最短です。
無料の経営相談では、現在の顧客構成と地域の状況を伺い、国際業務の参入余地と最初に整えるべきサービスをお伝えします。オンラインで60分、顧問契約につなげる設計の考え方までお持ち帰りいただけます。
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