セミナーレポート 2024年8月21日(水) 12:00-13:00 開催終了

DX推進の体制づくり|誰が担い、どう意思決定するかを決める

開催日時2024年8月21日(水) 12:00-13:00
形式WEBによるオンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費無料
対象経営者・DX推進責任者・情報システム担当・部門責任者の方
DX推進の体制づくり|誰が担い、どう意思決定するかを決める

DXの方針は決まったが、誰が進めるのか、何をどこで決めるのかが曖昧なまま止まっている——中小企業で最も多い停滞の形です。技術の問題ではなく、体制と意思決定の設計が欠けていることが原因です。本セミナーでは、限られた人員でDXを推進するための体制づくりと、部門をまたぐ調整を進める方法を解説します。

このページでわかること

  • 推進体制に必要な役割の内訳
  • 兼任前提で組む場合の設計
  • 経営がすべき関与と、してはいけない介入
  • 部門間の調整をどこで行うか
  • 外部パートナーの位置づけ

セミナー概要

DXは複数の部門にまたがるため、通常の業務ラインでは進みません。誰かが横串を通す役割を担う必要がありますが、その人に権限がなければ、各部門の協力は得られません。

セミナーの前半では、推進体制に必要な役割を整理します。全体を見る責任者、業務を知る推進担当、技術面を支える担当、そして各部門の窓口。専任である必要はなく、兼任でも役割が明確であれば機能します。

後半では、意思決定の設計を扱います。どこまでを現場で決め、どこから経営が判断するか。この線引きが曖昧だと、些細なことで止まるか、逆に大きな判断が現場任せになります。月次の場を設けて、そこで決めていく運用が現実的です。

  • 方針は決めたが実行が進まない
  • 推進役が孤立している
  • 部門間の調整で止まっている
  • 経営の関わり方が分からない

セミナー内容

全体は60分。役割、意思決定、外部連携の順に扱います。

時間内容ゴール
12:00-12:10なぜ推進が止まるのか原因を構造で捉える
12:10-12:30必要な役割と体制自社の体制案を描く
12:30-12:45意思決定の設計決め方のルールを持つ
12:45-12:55外部パートナーの使い方役割分担を明確にする
12:55-13:00質疑応答個別の相談

第1部:停滞の構造

権限、時間、優先度。推進が止まる3つの要因を整理します。

第2部:役割

責任者、推進担当、技術担当、部門窓口。それぞれの役割と兼任の可否を扱います。

第3部:意思決定

決裁の範囲、会議体、記録の残し方を設計します。

第4部:外部連携

ベンダー、コンサルタント、支援機関。それぞれの使い方を整理します。

必要な役割を整理する

人数ではなく、役割が揃っているかが重要です。1人が複数を兼ねても構いません。

役割担うこと兼任の可否適した人
責任者投資判断、部門間の調整経営層が兼任経営者・役員
推進担当計画と実行、進捗管理業務と兼任可業務に詳しい中堅
技術担当手段の検討、ベンダー対応兼任可情報システムまたは外部
部門窓口現場の要件と調整業務と兼任各部門の実務者

推進担当は業務に詳しい人を選ぶ

技術に詳しい人より、現場の業務を理解している人が向きます。技術面は外部で補えますが、業務の実態と部門の事情は社内の人しか分かりません。

推進担当の業務量を明示的に減らす

通常業務をそのままに推進役を任せると、緊急度の高い日常業務が優先され、DXは進みません。週の何割を割くかを決め、その分の業務を調整します。

部門窓口を必ず置く

推進担当が各部門に個別に依頼して回ると、疲弊します。部門ごとに窓口を決め、その人を通す形にすると、調整の負荷が分散します。

意思決定の設計

決め方が定まっていないことが、停滞の最大の原因です。

月1回、判断する場を固定する

案件が出るたびに会議を設定していると、日程調整だけで数週間かかります。月次で日時を固定し、そこで判断する運用にすると、進行の速度が安定します。

経営は「決める」ことに集中する

経営の役割は、投資の可否と部門間の優先順位を決めることです。手段の細部に口を出すと、推進担当が判断できなくなります。

現場で決められる範囲を金額で示す

「◯万円まで、部門内で完結する案件は推進担当の判断で進めてよい」と決めておくと、小さな改善が速く回ります。

決定事項を記録して共有する

口頭で決まったことは、後から解釈が分かれます。決定事項、理由、担当、期限を記録し、関係者に共有する運用を徹底します。

外部パートナーの位置づけ

外部に任せる範囲と、社内に残す範囲を明確にします。

業務の要件は社内が決める

何をしたいかを外部に決めてもらうと、自社に合わない仕組みになります。要件は社内で整理し、実現手段を外部に提案してもらう分担が基本です。

契約に社内への引き継ぎを含める

構築だけを依頼すると、運用開始後に自社で対応できません。操作研修と簡単な手順書の作成を契約範囲に含めておきます。

複数社に分散させすぎない

領域ごとに別のベンダーに依頼すると、連携部分の責任が曖昧になります。全体を見る立場を社内に置くか、主担当のパートナーを決めます。

支援機関や補助金の相談窓口も活用する

商工会議所や産業支援機関には、無料または低額で相談できる窓口があります。方針の整理段階では有効な選択肢です。

セミナー開催日・場所

日時2024年8月21日(水)
時間12:00-13:00
参加費用無料
場所WEBによるオンライン開催
視聴方法Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します)
スケジュール開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。
諸注意本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
主催株式会社Digital&
セミナー番号D23

よくある質問

専任を置く余裕がありません。

兼任前提の設計を中心に解説します。

推進担当が孤立しています。

部門窓口の設置と経営の関与が有効です。当日は具体策を扱います。

どこまでを外部に任せるべきですか。

判断の基準を当日整理してお伝えします。

アーカイブ配信はありますか。

お申し込みいただいた方に後日ご案内します。

推進体制を一緒に設計しませんか

役割と決め方が定まると、止まっていた案件が動き始めます。無料経営相談では、組織構成と現在の状況をうかがい、体制案を整理してお伝えします。

本セミナーは終了しました

本セミナーは終了しました。次回開催のご案内・個別のご相談を受け付けています

無料経営相談 お問い合わせ

関連する無料ビジネス
レポート

関連するセミナー

関連する事例・お客様の声

関連するソリューション