セミナーレポート 2024年6月27日(木) 12:00-13:00 開催終了

ECのLTVを高める|一度買った人と長く取引を続ける設計

開催日時2024年6月27日(木) 12:00-13:00
形式WEBによるオンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費無料
対象EC事業責任者・CRM担当・マーケティング担当の方
ECのLTVを高める|一度買った人と長く取引を続ける設計

新規顧客の獲得コストが上がり続けるなか、収益を安定させる鍵は一人あたりの生涯購入額(LTV)です。LTVが上がれば、新規獲得にかけられる費用の上限も上がり、事業の成長余地が広がります。本セミナーでは、LTVの計算方法から、購入回数と客単価を上げる具体的な施策、そして解約・離脱を防ぐ設計までを解説します。

このページでわかること

  • LTVの計算方法と、事業判断への使い方
  • 購入回数を増やす接触の設計
  • 客単価を上げる商品構成
  • 離脱の兆候を捉える指標
  • 定期購入・サブスクリプションの設計

セミナー概要

LTVは「客単価 × 購入頻度 × 継続期間」で算出できます。この3つのどれを伸ばすかで、打つべき施策が変わります。多くの事業では継続期間の改善余地が最も大きく、しかも見落とされがちです。

セミナーの前半では、自社のLTVを算出し、同業の水準や新規獲得コストと比較する方法を扱います。この数字が分かると、広告にいくらまでかけてよいかが計算でき、投資判断が明確になります。

後半では、3つの要素それぞれを伸ばす施策を扱います。購入直後の接触、消費サイクルに合わせた案内、まとめ買いの設計、定期購入の導入。それぞれ効果が出るまでの期間と実装の負荷が異なるため、優先順位をつけて進めます。

  • 新規獲得のコストが上がり利益が出にくい
  • リピート率が低いまま推移している
  • 定期購入の導入を検討している
  • 広告費の上限を判断できない

セミナー内容

全体は60分。算出、施策、離脱防止の順に扱います。

時間内容ゴール
12:00-12:10LTVの算出と使い方自社の数字を把握する
12:10-12:30購入回数を増やす設計接触の型を持ち帰る
12:30-12:45客単価と定期購入単価向上の打ち手を得る
12:45-12:55離脱の兆候と対策継続期間を伸ばす
12:55-13:00質疑応答個別の相談

第1部:算出

LTVの計算方法、期間の取り方、新規獲得コストとの比較を扱います。

第2部:購入回数

購入後の自動配信、消費サイクルに合わせた案内、関連商品の提案を設計します。

第3部:客単価

セット販売、送料無料の基準、定期購入の設計を扱います。

第4部:離脱防止

離脱の兆候を捉える指標と、復帰施策を共有します。

LTVの3要素のどれを伸ばすか

自社の弱い要素を特定すると、施策が絞り込めます。

要素算出伸ばす施策効果が出るまで
客単価売上÷購入件数セット販売、送料無料基準、関連提案数週間
購入頻度購入件数÷顧客数(期間内)購入後配信、消費サイクル案内2〜3か月
継続期間初回から最終購入までの平均離脱防止、定期購入6か月以上

まず客単価から着手する

サイト設定の変更で対応でき、数週間で結果が見えます。送料無料の基準額を客単価の少し上に設定する、まとめ買いの割引を用意する。実装が容易な施策から始めます。

購入頻度は自動配信で底上げする

購入日を起点に、3日後・20日後・45日後といった自動配信を組みます。一度設定すれば継続的に効き、運用の手間もかかりません。

継続期間の改善が最も効果が大きい

平均継続期間が6か月から9か月に伸びれば、LTVは1.5倍になります。時間はかかりますが、事業の収益構造を変える力があります。

定期購入を設計する

消耗品や定期的に使う商品では、定期購入の導入がLTVを大きく押し上げます。ただし設計を誤ると解約が相次ぎます。

初回のハードルを下げ、継続の縛りを弱くする

「◯回継続が条件」という設計は、解約時の不満につながり、口コミにも影響します。いつでも解約できる形にしたうえで、継続する理由を提供するほうが、結果的に継続期間が長くなります。

配送間隔を顧客が変更できるようにする

使い切る前に次が届く状態が、解約の最大の要因です。間隔の変更やスキップを簡単にできるようにすると、解約ではなく調整で済みます。

定期購入者向けの特典を用意する

割引だけでなく、限定商品の先行案内、使い方の情報提供、専用の相談窓口。価格以外の理由をつくると、価格競争に巻き込まれにくくなります。

解約理由を必ず記録する

解約時に理由を1つ選んでもらうだけで、改善の材料が蓄積します。「使い切れない」が多ければ間隔の初期設定を見直す、といった判断につながります。

離脱の兆候を捉える

離脱は突然起きるのではなく、兆候が先に表れます。

通常の購入間隔を過ぎた顧客を毎月抽出する

商品ごとの平均購入間隔の1.5倍を超えた顧客をリスト化し、対象を絞った案内を送ります。全員への一斉配信より、少ない配信数で高い効果が得られます。

配信への反応低下も兆候になる

これまで開封していた顧客が反応しなくなったら、関心が離れている兆候です。内容を変えるか、頻度を下げる判断をします。

復帰施策は割引に頼らない

割引で戻した顧客は、次も割引がなければ買いません。新商品の案内、使い方の提案、季節に合わせた提案など、購入の理由をつくる形が望ましいと言えます。

LTVは四半期ごとに再計算する

施策の効果は、月次では見えません。四半期ごとにLTVを算出し、新規獲得コストとの比率を確認する運用にします。

セミナー開催日・場所

日時2024年6月27日(木)
時間12:00-13:00
参加費用無料
場所WEBによるオンライン開催
視聴方法Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します)
スケジュール開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。
諸注意本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
主催株式会社Digital&
セミナー番号E09

よくある質問

単発購入が中心の商材でも有効ですか。

購入間隔は長くなりますが、考え方は同じです。当日は商材別の扱いにも触れます。

LTVの計算に必要なデータがありません。

カートシステムから取得できる範囲での算出方法を説明します。

定期購入の導入コストはどれくらいですか。

既存カートの機能で対応できる場合があります。当日は選択肢を紹介します。

アーカイブ配信はありますか。

お申し込みいただいた方に後日ご案内します。

自社のLTVを一緒に算出しませんか

この数字が分かると、広告費の上限も施策の優先順位も明確になります。無料経営相談では、購入データの見方をご案内し、伸ばすべき要素を整理してお伝えします。

本セミナーは終了しました

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