セミナーレポート 2026年3月18日(水) 12:00-13:00 開催終了

補助金を使った省力化投資|負担を抑えて設備とITを入れる

開催日時2026年3月18日(水) 12:00-13:00
形式WEBによるオンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費無料
対象経営者・管理部門責任者の方
補助金を使った省力化投資|負担を抑えて設備とITを入れる

人手不足への対応として設備やシステムを入れたいが、投資の負担が重い——この状況で活用できるのが、省力化を支援する各種の制度です。ただし制度ありきで投資を決めると、必要のない設備を入れることになります。本セミナーでは、投資計画を先に立て、そこに制度を当てはめる進め方を解説します。

このページでわかること

  • 省力化投資で効果が出やすい領域
  • 投資額と削減効果の見積もり方
  • 活用できる制度の探し方
  • 交付決定前の発注という制約
  • 採択後の効果報告への備え

セミナー概要

人手不足への対応は、採用を増やすか、一人あたりの処理量を上げるかのどちらかです。採用が難しい地域では後者の比重が高まり、そのための投資が必要になります。

セミナーの前半では、投資すべき領域の見極めを扱います。人が張り付いている業務のうち、単に手が必要なだけの作業は、設備やシステムで代替できます。判断を伴う業務は人が担い続けます。

後半では、制度の活用を扱います。投資計画が固まってから、それに合う制度を探す順序が正しい進め方です。制度を先に見て使えそうなものを探すと、必要のない投資をしてしまいます。

  • 人手不足で現在の人員では回らない
  • 設備やシステムを入れたいが負担が重い
  • どの制度が使えるか分からない
  • 過去に申請したが採択されなかった

セミナー内容

全体は60分。領域の見極め、投資計画、制度の順に扱います。

時間内容ゴール
12:00-12:15省力化で効果が出る領域投資先を判断する
12:15-12:35投資額と効果の見積もり計画を数字にする
12:35-12:50制度の探し方と注意点制度を正しく使う
12:50-13:00質疑応答個別の相談

第1部:領域

人が必要な理由を分解し、代替できる部分を特定します。

第2部:投資計画

投資額、削減効果、回収期間の計算を扱います。

第3部:制度

探し方、スケジュール、注意点、報告義務を扱います。

省力化で効果が出る領域

人が必要な理由を分解すると、代替できる部分が見えます。

人が必要な理由代替の可否手段投資規模
単純に手が必要可能機器・設備の導入中〜大
情報を転記している可能システム連携小〜中
確認・チェックしている一部可能自動検査、抜き取りへの変更
問い合わせに答えている一部可能よくある質問の整備、自動応答
運搬・移動している可能搬送機器、レイアウト変更中〜大
例外を判断している困難人が担い続ける

転記業務は最も投資対効果が高い

受注情報を別のシステムに入力する、紙の記録をExcelに打ち直す。こうした作業は比較的小さな投資で無人化でき、効果も明確です。

確認業務は全件から抜き取りに変える

すべてを人が確認している業務は、自動チェックで異常を検出し、人は異常分だけを見る形に変えられます。品質を保ちながら工数を大きく減らせます。

配置転換先を先に決める

省人化の目的は人員削減ではなく、限られた人員をより価値の高い業務に振り向けることです。この転換先を先に決めておかないと、現場の協力は得られません。

投資額と効果を見積もる

数字がないと、制度を使うかどうかも判断できません。

対象業務の所要時間を1か月記録する

推測ではなく実測します。この基準値がないと、投資後の効果も示せず、報告義務にも対応できません。

削減時間を金額に換算する

月間の削減時間に人件費単価を掛け、年間の金額を出します。この数字と投資額を比較して、回収期間を計算します。

採用コストとも比較する

一人採用するのにかかる費用(募集費、教育費、定着までの期間)と、省力化への投資額を比較します。多くの場合、後者のほうが確実性が高くなります。

回収期間3年以内を目安にする

投資額を年間の削減額で割り、3年以内で回収できるなら実行、といった基準を持つと判断が速くなります。

制度を正しく使う

制度ありきで投資を決めると、必要のない設備を入れることになります。

投資計画が固まってから制度を探す

何をしたいかが決まっていれば、該当する制度は絞り込めます。逆に制度から入ると、要件に合わせて投資内容を歪めることになります。

交付決定前の発注は対象外

最も多い失敗です。採択されても、交付決定の通知前に契約や発注をした経費は補助されません。納期の長い設備ほど、この制約を前提に計画します。

後払いを前提に資金を用意する

事業を実施し、実績報告が承認されてから入金されます。その間の資金は自社で用意する必要があります。

効果報告の義務を見込んでおく

採択後、数年にわたって効果を報告する義務があります。報告に必要なデータを、導入前から記録しておく必要があります。

最新の公募要領を必ず確認する

要件、補助率、対象経費は年度ごとに改定されます。前年の情報をそのまま使わず、着手前に確認します。

セミナー開催日・場所

日時2026年3月18日(水)
時間12:00-13:00
参加費用無料
場所WEBによるオンライン開催
視聴方法Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します)
スケジュール開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。
諸注意本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
主催株式会社Digital&
セミナー番号D22

よくある質問

どの制度が使えるか分かりません。

やりたい投資から逆引きすると候補が絞れます。当日は探し方をご案内します。

申請は自社でできますか。

事業の中身は自社が書くべきです。体裁の確認は外部に任せる分担が現実的です。

採択されなかった場合はどうしますか。

投資を見送るか自己資金で進めるかの判断になります。当日は判断の考え方を扱います。

アーカイブ配信はありますか。

お申し込みいただいた方に後日ご案内します。

省力化の候補と投資計画を一緒に整理しませんか

投資の中身が決まれば、使える制度も判断できます。無料経営相談では、現在の業務と人員体制をうかがい、投資案を整理してお伝えします。

本セミナーは終了しました

本セミナーは終了しました。次回開催のご案内・個別のご相談を受け付けています

無料経営相談 お問い合わせ

関連する無料ビジネス
レポート

関連するセミナー

関連する事例・お客様の声

関連するソリューション