原材料費や人件費が上がっているのに、価格に転嫁できず利益が圧迫されている——多くの中小企業が直面している状況です。値上げの交渉が難しいのは、根拠を示せていないことと、伝え方の準備が足りないことが原因です。本セミナーでは、交渉の準備から実際の伝え方までを実務的に解説します。
価格改定の交渉で最も重要なのは、感情ではなく数字で説明できる状態をつくることです。「厳しいので上げてほしい」では、相手も社内で説明できません。何がどれだけ上がり、その結果いくら必要なのかを示す必要があります。
セミナーの前半では、準備を扱います。原価の内訳、上昇幅、現在の利益率。これらを取引先ごとに整理すると、どこにどれだけの改定が必要かが明確になります。
後半では、伝え方を扱います。誰に、いつ、どう伝えるか。相手の社内での意思決定の流れを踏まえて準備すると、交渉が進みやすくなります。あわせて、断られた場合の代替案も用意しておきます。
全体は60分。準備、伝え方、その後の順に扱います。
| 時間 | 内容 | ゴール |
|---|---|---|
| 12:00-12:15 | 根拠を数字で用意する | 説明できる状態をつくる |
| 12:15-12:35 | 取引先ごとの準備と伝え方 | 交渉の計画を立てる |
| 12:35-12:50 | 断られた場合と関係の維持 | 選択肢を持つ |
| 12:50-13:00 | 質疑応答 | 個別の相談 |
原価の内訳、上昇幅、必要な改定率の算出を扱います。
取引先の優先順位、伝える相手とタイミング、資料の作り方を扱います。
断られた場合の代替案、関係の維持を扱います。
感覚での要請では、相手も社内で説明できません。
| 整理する項目 | 内容 | 使い方 |
|---|---|---|
| 原価の内訳 | 材料費、労務費、外注費、経費 | どこが上がったかを示す |
| 上昇幅 | 品目ごとの過去数年の推移 | 客観的な根拠として提示 |
| 現在の利益率 | 取引先別、商品別 | 改定の必要性を判断 |
| 必要な改定率 | 維持すべき利益率から逆算 | 要請する数字の根拠 |
| 取引額と利益額 | 取引先ごとの実績 | 優先順位の判断材料 |
全体では利益が出ていても、取引先ごとに見ると赤字の相手がいることがあります。この数字がないと、どこに交渉すべきかの判断ができません。
原材料価格の指数、賃金の統計。公表されている数字を根拠として示すと、自社の都合ではなく市況の変化であることが伝わります。
すべての取引先に同じ率で要請すると、交渉が難航します。利益率が低い相手、取引量が少ない相手から優先的に交渉する順序が現実的です。
相手の社内での意思決定を踏まえて準備します。
交渉相手も、社内で承認を得る必要があります。原価の上昇と改定の必要性をまとめた資料を渡すと、相手が社内で説明しやすくなり、承認も得られやすくなります。
担当者に伝えるだけでは、社内で止まることがあります。必要に応じて、責任者同士で話す場を設けます。
年度の途中では、相手も予算を動かせません。予算編成の時期の前に相談を始めると、交渉が進みやすくなります。
納期の対応、品質、緊急時の協力。取引を通じて提供してきた価値を整理して伝えると、単なる値上げ要請とは受け取られにくくなります。
初回は状況の共有にとどめ、次回に具体的な数字を提示する。段階を踏むほうが、相手も準備ができ、決着しやすくなります。
選択肢を用意しておくと、交渉に余裕が生まれます。
ロットの見直し、納期の緩和、仕様の変更、支払い条件。価格をそのままにして、条件で採算を改善する方法もあります。
一度に必要な率を通すのが難しい場合、半年後、1年後と段階的に上げる案を提示します。
赤字が続く取引を続けることは、他の顧客への対応力を削ぎます。厳しい判断ですが、選択肢として持っておくことが、交渉の姿勢にも表れます。
交渉で緊張が生じても、日常の対応を変えないことが重要です。誠実な対応が、次回の交渉の土台になります。
| 日時 | 2026年6月11日(木) |
|---|---|
| 時間 | 12:00-13:00 |
| 参加費用 | 無料 |
| 場所 | WEBによるオンライン開催 |
| 視聴方法 | Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します) |
| スケジュール | 開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。 |
| 諸注意 | 本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
| 主催 | 株式会社Digital& |
| セミナー番号 | G06 |
交渉の経験がありません。
準備の手順から順に扱います。当日は資料の構成例もお示しします。
小規模で立場が弱いのですが。
数字による根拠は、規模に関係なく説得力を持ちます。
公的な相談窓口はありますか。
取引条件に関する相談窓口があります。当日はご案内します。
アーカイブ配信はありますか。
お申し込みいただいた方に後日ご案内します。
取引先別の利益率が分かれば、優先順位と必要な改定率が決まります。無料経営相談では、原価と取引状況をうかがい、準備すべき資料を整理してお伝えします。
本セミナーは終了しました