人材の採用や育成、労働環境の改善に取り組む企業を支援する雇用関係助成金は、要件を満たしていながら申請されていないケースが多くあります。理由の多くは、制度の存在を知らなかった、あるいは手続きが煩雑に見えて着手できなかったというものです。本セミナーでは、中小企業が対象になりやすい助成金の種類、申請までの流れ、そして不支給になりやすい落とし穴を整理してお伝えします。
雇用関係助成金は、事業主が支払う雇用保険料を財源に、雇用の維持・人材の確保・職場環境の改善に取り組む企業を支援する制度です。返済不要である一方、取り組みを行った後で申請しても認められない類型が多く、着手前の手続きが結果を左右します。
セミナーでは、まず制度全体を「採用に関するもの」「育成に関するもの」「処遇改善に関するもの」の3つに分けて整理します。自社が現在進めようとしている取り組みが、どの区分に該当するのかを把握できる状態を目指します。
あわせて、申請実務でつまずきやすい点——就業規則の整備状況、労働保険料の納付状況、賃金台帳や出勤簿の記録方法——を具体的に確認します。これらは日常の労務管理そのものであり、助成金の有無にかかわらず整えておくべき事項でもあります。
全体は90分。制度の整理と申請実務を扱います。
| 時間 | 内容 | ゴール |
|---|---|---|
| 14:00-14:15 | 雇用関係助成金の全体像と財源 | 制度の位置づけを理解する |
| 14:15-14:50 | 目的別に見る主な制度 | 自社に該当しそうな制度を特定する |
| 14:50-15:15 | 申請の流れと必要書類 | 着手前にすべきことを把握する |
| 15:15-15:30 | よくある不支給事例と質疑応答 | 失敗パターンを避ける |
雇用関係助成金と、経済産業省系の補助金との違いを整理します。予算枠の考え方、審査の性質、支給までの期間が異なります。
採用(特定の求職者を雇い入れる場合)、育成(訓練を実施する場合)、処遇改善(正社員化や賃金引き上げを行う場合)に分けて、代表的な制度と要件の概要を確認します。
計画届の提出、取り組みの実施、支給申請という3段階の流れと、それぞれの期限を押さえます。
実際に不支給となった典型例を挙げ、どの段階で防げたかを検証します。
雇用関係助成金は種類が多く、名称だけでは内容が分かりにくい制度です。自社が何をしようとしているかを起点に探すと、該当する制度にたどり着きやすくなります。
| 自社の取り組み | 関連する制度の区分 | 主な要件の方向性 |
|---|---|---|
| 就職困難者や特定層を採用する | 採用支援 | ハローワーク等の紹介による雇入れ、一定期間の継続雇用 |
| 従業員に研修を実施する | 人材育成 | 訓練計画の事前提出、所定時間以上の実施、記録の保存 |
| 有期雇用者を正社員化する | 処遇改善 | 就業規則への転換規定の整備、転換後の賃金増額 |
| 労働時間や休暇制度を見直す | 職場環境改善 | 制度の新設と実際の利用実績 |
雇用関係助成金は年度ごとに要件や支給額が改定され、廃止・新設もあります。過去に調べた内容がそのまま使えるとは限らないため、着手前に最新の要領を確認することが必須です。
同じ取り組みに対して複数の助成金を重ねて受給することは原則できませんが、採用と育成のように対象となる行為が異なれば併用できる場合があります。計画段階で整理しておくと機会損失を防げます。
不支給の理由は、制度の理解不足よりも手続き上の不備によるものが大半です。事前に押さえておけば防げるものばかりです。
多くの雇用関係助成金は、取り組みを始める前に計画届を提出することが要件です。良い取り組みを行っていても、着手が先行していると対象外になります。制度を検討する段階で、まず提出期限を確認してください。
正社員転換や賃金引き上げに関する制度では、就業規則への規定整備が要件になります。規定はあるが運用されていない、あるいは労働基準監督署への届出が済んでいないケースが見受けられます。
支給申請では、実際に要件を満たした運用が行われたことを書類で示します。労働時間の記録が不十分だと、取り組み自体は行っていても証明できません。日常の労務管理の精度がそのまま結果に反映されます。
雇用保険料を財源とする制度のため、保険料の納付状況は前提条件です。滞納がある場合は先に解消する必要があります。
| 日時 | 2023年2月10日(木) |
|---|---|
| 時間 | 14:00-15:30 |
| 参加費用 | 無料 |
| 場所 | WEBによるオンライン開催 |
| 視聴方法 | Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します) |
| スケジュール | 開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。 |
| 諸注意 | 本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
| 主催 | 株式会社Digital& |
| セミナー番号 | G01 |
助成金と補助金の違いは何ですか。
助成金は要件を満たせば原則支給されるのに対し、補助金は予算枠の中で審査により採択が決まります。当日冒頭で整理して説明します。
社会保険労務士に依頼したほうがよいですか。
申請代行は社会保険労務士の業務範囲です。ただし自社の状況把握と方針決定は経営側の判断になるため、全体像を理解しておく意義があります。
最新の要件はどこで確認できますか。
厚生労働省および都道府県労働局が公表する支給要領が一次情報です。確認先も当日ご案内します。
申請から入金まではどれくらいかかりますか。
制度によりますが、取り組みの完了後に申請し、審査を経て支給されるため、数か月単位を見込む必要があります。
採用計画や研修計画の内容によって、使える制度は変わります。無料経営相談では、これから予定されている取り組みをうかがい、確認すべき制度と着手前に必要な手続きを整理してお伝えします。
本セミナーは終了しました