セミナーレポート 2023年2月10日(木) 14:00-15:30 開催終了

雇用関係の助成金を活用する|対象になる取り組みと申請の流れ

開催日時2023年2月10日(木) 14:00-15:30
形式WEBによるオンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費無料
対象経営者・人事労務担当・総務責任者の方
雇用関係の助成金を活用する|対象になる取り組みと申請の流れ

人材の採用や育成、労働環境の改善に取り組む企業を支援する雇用関係助成金は、要件を満たしていながら申請されていないケースが多くあります。理由の多くは、制度の存在を知らなかった、あるいは手続きが煩雑に見えて着手できなかったというものです。本セミナーでは、中小企業が対象になりやすい助成金の種類、申請までの流れ、そして不支給になりやすい落とし穴を整理してお伝えします。

このページでわかること

  • 中小企業が対象になりやすい雇用関係助成金の全体像
  • 採用・育成・処遇改善それぞれで使える制度
  • 計画届の提出タイミングという最大の注意点
  • 申請書類の準備と社内での役割分担
  • 不支給・返還につながる典型的なミス

セミナー概要

雇用関係助成金は、事業主が支払う雇用保険料を財源に、雇用の維持・人材の確保・職場環境の改善に取り組む企業を支援する制度です。返済不要である一方、取り組みを行った後で申請しても認められない類型が多く、着手前の手続きが結果を左右します。

セミナーでは、まず制度全体を「採用に関するもの」「育成に関するもの」「処遇改善に関するもの」の3つに分けて整理します。自社が現在進めようとしている取り組みが、どの区分に該当するのかを把握できる状態を目指します。

あわせて、申請実務でつまずきやすい点——就業規則の整備状況、労働保険料の納付状況、賃金台帳や出勤簿の記録方法——を具体的に確認します。これらは日常の労務管理そのものであり、助成金の有無にかかわらず整えておくべき事項でもあります。

  • 採用や研修を予定しており、使える制度があるか知りたい
  • 助成金の名前は聞くが、自社が対象になるか分からない
  • 過去に申請して不支給になった経験がある
  • 社会保険労務士に依頼する前に全体像を把握しておきたい

セミナー内容

全体は90分。制度の整理と申請実務を扱います。

時間内容ゴール
14:00-14:15雇用関係助成金の全体像と財源制度の位置づけを理解する
14:15-14:50目的別に見る主な制度自社に該当しそうな制度を特定する
14:50-15:15申請の流れと必要書類着手前にすべきことを把握する
15:15-15:30よくある不支給事例と質疑応答失敗パターンを避ける

第1部:制度の全体像

雇用関係助成金と、経済産業省系の補助金との違いを整理します。予算枠の考え方、審査の性質、支給までの期間が異なります。

第2部:目的別の主な制度

採用(特定の求職者を雇い入れる場合)、育成(訓練を実施する場合)、処遇改善(正社員化や賃金引き上げを行う場合)に分けて、代表的な制度と要件の概要を確認します。

第3部:申請の流れ

計画届の提出、取り組みの実施、支給申請という3段階の流れと、それぞれの期限を押さえます。

第4部:不支給事例

実際に不支給となった典型例を挙げ、どの段階で防げたかを検証します。

目的別に見る、中小企業が使いやすい制度

雇用関係助成金は種類が多く、名称だけでは内容が分かりにくい制度です。自社が何をしようとしているかを起点に探すと、該当する制度にたどり着きやすくなります。

自社の取り組み関連する制度の区分主な要件の方向性
就職困難者や特定層を採用する採用支援ハローワーク等の紹介による雇入れ、一定期間の継続雇用
従業員に研修を実施する人材育成訓練計画の事前提出、所定時間以上の実施、記録の保存
有期雇用者を正社員化する処遇改善就業規則への転換規定の整備、転換後の賃金増額
労働時間や休暇制度を見直す職場環境改善制度の新設と実際の利用実績

制度は毎年見直される前提で確認する

雇用関係助成金は年度ごとに要件や支給額が改定され、廃止・新設もあります。過去に調べた内容がそのまま使えるとは限らないため、着手前に最新の要領を確認することが必須です。

複数の制度を同時に使えるかは組み合わせ次第

同じ取り組みに対して複数の助成金を重ねて受給することは原則できませんが、採用と育成のように対象となる行為が異なれば併用できる場合があります。計画段階で整理しておくと機会損失を防げます。

申請でつまずく典型パターン

不支給の理由は、制度の理解不足よりも手続き上の不備によるものが大半です。事前に押さえておけば防げるものばかりです。

最大の落とし穴は「計画届の提出前に着手してしまう」こと

多くの雇用関係助成金は、取り組みを始める前に計画届を提出することが要件です。良い取り組みを行っていても、着手が先行していると対象外になります。制度を検討する段階で、まず提出期限を確認してください。

就業規則が実態と合っていないと通らない

正社員転換や賃金引き上げに関する制度では、就業規則への規定整備が要件になります。規定はあるが運用されていない、あるいは労働基準監督署への届出が済んでいないケースが見受けられます。

賃金台帳・出勤簿の記録が根拠資料になる

支給申請では、実際に要件を満たした運用が行われたことを書類で示します。労働時間の記録が不十分だと、取り組み自体は行っていても証明できません。日常の労務管理の精度がそのまま結果に反映されます。

労働保険料の未納があると申請できない

雇用保険料を財源とする制度のため、保険料の納付状況は前提条件です。滞納がある場合は先に解消する必要があります。

セミナー開催日・場所

日時2023年2月10日(木)
時間14:00-15:30
参加費用無料
場所WEBによるオンライン開催
視聴方法Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します)
スケジュール開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。
諸注意本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
主催株式会社Digital&
セミナー番号G01

よくある質問

助成金と補助金の違いは何ですか。

助成金は要件を満たせば原則支給されるのに対し、補助金は予算枠の中で審査により採択が決まります。当日冒頭で整理して説明します。

社会保険労務士に依頼したほうがよいですか。

申請代行は社会保険労務士の業務範囲です。ただし自社の状況把握と方針決定は経営側の判断になるため、全体像を理解しておく意義があります。

最新の要件はどこで確認できますか。

厚生労働省および都道府県労働局が公表する支給要領が一次情報です。確認先も当日ご案内します。

申請から入金まではどれくらいかかりますか。

制度によりますが、取り組みの完了後に申請し、審査を経て支給されるため、数か月単位を見込む必要があります。

自社が対象になる制度を確認しませんか

採用計画や研修計画の内容によって、使える制度は変わります。無料経営相談では、これから予定されている取り組みをうかがい、確認すべき制度と着手前に必要な手続きを整理してお伝えします。

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