IT導入補助金の活用｜対象になるツールと申請までの流れ

業務システムやクラウドサービスの導入費用を軽減できる制度がありますが、対象となるツールや申請の手順が分からず活用できていない企業が多くあります。制度には、登録された事業者と製品からしか選べないという特徴があり、この仕組みを理解しているかどうかが活用の分かれ目になります。本セミナーでは、制度の仕組みと申請の流れを整理します。

セミナー概要

IT関連の補助制度は、他の補助金と異なる点がいくつかあります。最大の違いは、あらかじめ登録された支援事業者と、登録された製品の組み合わせでしか申請できないことです。使いたいツールが登録されていなければ、その制度は使えません。

セミナーの前半では、この仕組みを整理します。導入したいツールが対象になるかをどう調べるか、支援事業者をどう選ぶか。ここを理解していないと、検討の途中で行き詰まります。

後半では、申請から報告までの流れを扱います。とくに注意が必要なのは、交付決定前に契約や発注をすると対象外になる点と、採択後に一定期間の効果報告が求められる点です。

• システム導入を検討しており費用を抑えたい
• 制度の存在は知っているが手順が分からない
• どのツールが対象か調べ方が分からない
• 過去に申請を検討したが断念した

セミナー内容

全体は60分。仕組みと手順を扱います。

時間	内容	ゴール
12:00-12:15	制度の仕組みと特徴	他の補助金との違いを理解する
12:15-12:40	対象ツールと支援事業者	使えるかどうかを判断できる
12:40-12:55	申請の流れと報告	手順を把握する
12:55-13:00	質疑応答	個別の相談

第1部：仕組み

登録制の意味、補助率と上限、公募のスケジュールを整理します。

第2部：対象と事業者

対象ツールの調べ方、支援事業者の役割と選定基準を扱います。

第3部：申請と報告

必要書類、交付決定までの期間、採択後の効果報告を確認します。

対象になるツールを調べる

使いたいツールが登録されているかを、検討の最初に確認します。

確認する項目	調べ方	注意点
ツールが登録されているか	制度の公式サイトの検索	年度ごとに登録内容が変わる
どの支援事業者が扱うか	同じ検索画面で確認	複数社が扱う場合がある
対象となる経費の範囲	公募要領	初期費用のみか利用料も含むか
補助率と上限額	公募要領	申請する枠によって異なる
最低利用期間の条件	公募要領	途中解約で返還の可能性

ツールが未登録なら、その制度は使えない

どれだけ自社に合ったツールでも、登録されていなければ対象外です。逆に、登録済みの製品のなかから選べば手続きは進みます。ツール選定と制度の確認は同時に行います。

支援事業者は申請の伴走者

申請手続きは、支援事業者と共同で行う形になります。申請の経験が豊富か、導入後のサポート体制があるかが選定の観点になります。

複数年の利用料が対象になる場合がある

クラウドサービスの利用料が一定期間分まとめて対象になる制度もあります。初期費用だけでなく、ランニング費用の扱いも確認します。

申請から報告までの流れ

手順と期限を把握していないと、途中で対象外になります。

交付決定前の契約・発注は対象外

最も多い失敗です。申請して採択されても、交付決定の通知前に契約や支払いをすると補助されません。導入を急ぐ場合は、この制約を前提に計画します。

電子申請に必要な事前登録を早めに済ませる

法人の識別番号や電子申請用のアカウント取得には日数がかかります。公募が始まってから着手すると間に合わないことがあります。

事業計画では「導入後にどう改善するか」を書く

ツールを導入すること自体ではなく、それによって業務がどう変わり、どんな成果が出るかが審査の対象です。現状の課題を数値で示し、導入後の目標も数値で置きます。

採択後の効果報告を見込んでおく

導入後、数年にわたって業務の改善状況を報告する義務があります。報告に必要なデータを、導入前から記録しておく必要があります。

セミナー開催日・場所

日時	2024年10月24日(木)
時間	12:00-13:00
参加費用	無料
場所	WEBによるオンライン開催
視聴方法	Zoomでのオンライン配信（視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します）
スケジュール	開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。
諸注意	本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
主催	株式会社Digital&
セミナー番号	D22

よくある質問