AIツールを導入したが、効果を聞かれると「便利になった」としか答えられない——この状態では、次の投資の判断ができず、継続の是非も問われます。効果を測るには、着手前の準備と、測る対象の設計が必要です。本セミナーでは、経営に説明できる形で効果を示す方法を解説します。
効果が示せない最大の理由は、導入前の状態を記録していないことです。比較対象がなければ、どれだけ改善したかは示せません。この記録は、着手した後では取り返せません。
セミナーの前半では、測定の設計を扱います。何を、いつ、どう記録するか。対象業務の所要時間、件数、品質に関わる指標。この3つを着手前に記録します。
後半では、換算と報告を扱います。時間の削減を金額に換算し、投資額と比較する。あわせて、時間以外の効果——これまで着手できなかった業務が回るようになる、品質のばらつきが減る——も示す方法をお伝えします。
全体は60分。設計、記録、報告の順に扱います。
| 時間 | 内容 | ゴール |
|---|---|---|
| 12:00-12:10 | 効果が示せない理由 | 構造を理解する |
| 12:10-12:30 | 着手前に記録すること | 測定の準備をする |
| 12:30-12:45 | 換算と時間以外の効果 | 多面的に評価する |
| 12:45-12:55 | 経営への報告 | 継続の判断を得る |
| 12:55-13:00 | 質疑応答 | 個別の相談 |
比較対象の不在、対象業務の曖昧さ。原因を整理します。
所要時間、件数、品質。記録すべき項目と方法を扱います。
人時と金額への換算、時間以外の効果の示し方を扱います。
報告の形式、頻度、次の投資への接続を扱います。
この記録がないと、後から効果を示せません。
| 記録項目 | 記録の方法 | 記録期間 | 使い方 |
|---|---|---|---|
| 対象業務の所要時間 | 担当者による実測 | 1〜2週間 | 削減時間の算出 |
| 処理件数 | 既存の記録から集計 | 1か月 | 1件あたりの時間の算出 |
| 差し戻し・修正の回数 | 記録を開始 | 1か月 | 品質の変化の把握 |
| 着手できていない業務 | 一覧化 | — | 転用先の候補 |
| 担当者の人数と単価 | 人事データから | — | 金額換算の基礎 |
長期間の記録は負担になります。対象業務について1〜2週間だけ、担当者に所要時間を記録してもらえば、平均値は把握できます。
「資料作成」では範囲が曖昧です。「月次報告書の作成(データ集計から提出まで)」のように、始点と終点を決めて記録します。
手が回らず後回しになっている業務を記録しておくと、削減された時間の転用先が明確になり、効果の説明に使えます。
削減時間だけでは、価値を十分に説明できません。
これまで手が回らなかった業務が回り始めたことは、実務上の価値としては削減時間より大きい場合があります。着手前に一覧化しておいた業務のうち、何件着手できたかを示します。
差し戻しの回数、修正の頻度、担当者による内容の差。これらの変化は、時間以外の効果として説明できます。
問い合わせへの一次回答までの時間、見積の提出までの日数。顧客から見た改善は、売上への影響としても説明できます。
担当者の負担感、残業の減少、休暇の取得しやすさ。数字にしにくい効果も、記録しておくと総合的な評価に使えます。
経営が判断できる形にします。
月間の削減時間に、対象者の時間あたり人件費を掛け、年間の金額に換算します。この数字と、ツールの年間費用を比較します。
ツールの費用だけでなく、導入と教育にかかった社内の工数も投資額に含めます。これを含めない試算は、実態と乖離します。
月次では変動が大きく、年次では対応が遅れます。四半期ごとに、削減時間、金額換算、着手できた業務、品質の変化をまとめて報告します。
成果の報告だけで終わらせず、次にどの業務に広げるか、そのために何が必要かを併せて示すと、継続的な投資が得られます。
| 日時 | 2026年7月9日(木) |
|---|---|
| 時間 | 12:00-13:00 |
| 参加費用 | 無料 |
| 場所 | WEBによるオンライン開催 |
| 視聴方法 | Zoomでのオンライン配信(視聴URLはお申し込みいただいた方にご案内します) |
| スケジュール | 開始10分前より入室いただけます。講演のあと、質疑応答のお時間を設けています。 |
| 諸注意 | 本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
| 主催 | 株式会社Digital& |
| セミナー番号 | D27 |
既に導入済みで記録を取っていません。
今からでも現状を記録し、以降の変化を追うことはできます。当日は方法を扱います。
どの業務から測るべきですか。
頻度が高く、時間が測りやすい業務が適しています。
小規模でも効果測定は必要ですか。
投資判断の根拠として、規模にかかわらず有効です。
アーカイブ配信はありますか。
お申し込みいただいた方に後日ご案内します。
着手前の記録があれば、効果は明確に示せます。無料経営相談では、対象業務と現在の状況をうかがい、記録すべき項目を整理してお伝えします。
本セミナーは終了しました