身元保証・終身サポート事業の立ち上げ|国のガイドライン対応

身元保証・終身サポート事業の立ち上げ|国のガイドライン対応

監修:大手戦略コンサルティングファーム出身のコンサルタント(Digital&)/最終更新:

身元保証サービス(高齢者等終身サポート事業)とは、身寄りがない、または頼れる家族が近くにいない高齢者などに代わって、入院・入所時の手続きや緊急連絡先の受託、通院の付き添いなどの日常生活の支援、葬儀の手配や各種契約の解約といった死後の事務を、本人との契約にもとづいて行う事業です。Digital&の支援は、介護事業者などがこの事業を新たな柱として始める際に、2024年に国が示したガイドラインに沿った契約・お金の管理・運営の体制を整え、地域の医療機関や介護関係者から紹介を受けられる状態をつくる支援です。

このページでわかること

  • 国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で整理された事業者の留意事項
  • 身元保証・死後事務・日常生活支援のどこまでを引き受けるかの決め方
  • 前払いのお金(預託金)の管理と、寄附・遺贈の扱い
  • 医療機関・地域包括支援センターから信頼される営業の仕方

2024年のガイドラインで、事業者に何が求められるようになったか

2024年6月、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が示されました。契約期間が長く、費用の一部が前払いされ、判断能力の低下が懸念される高齢者が主な利用者であるため、契約どおりに履行されているかを確かめにくいという課題を背景にしています(出典:内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」2024年6月)。

ガイドラインで整理された主な事項は次のとおりです。新しく始める事業者は、これを最初から満たす前提で設計します。

「保証人がいないと入院できない」と言って売ってよいか

この事業の営業で最も注意すべき点です。ガイドラインでは、医療機関や介護保険施設などは正当な理由なくサービスの提供を拒めず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当であるとし、2018年の厚生労働省の通知を挙げています(出典:同ガイドライン)。

つまり「契約しないと入院も入所もできません」という説明は事実と異なり、ガイドラインが避けるよう求める不安をあおる勧誘にも当たりかねません。伝えるべき価値は、入退院の手続き、緊急時の連絡と判断の支え、亡くなった後に本人の希望どおりに事務を行うことです。紹介元となる医療機関の相談員や地域包括支援センターも、こうした説明の仕方を見て、紹介してよい事業者かを判断します。

3つのサービスのうち、どこまでを引き受けるか

ガイドラインは、事業者のサービスを「身元保証等」「死後事務」「日常生活支援」の3つに分けています。すべてを引き受ける必要はありません。範囲を広げるほど関わる法令と求められる体制が増えるため、自社の体制で確実に果たせる範囲から決めます。

区分主な内容(ガイドラインの例示)設計で決めること
身元保証等入退院・入退所時の連帯保証、手続きの代行、緊急連絡先の受託連帯保証まで引き受けるか、手続き支援と緊急連絡に限るか。夜間・休日の連絡体制
死後事務葬送の手配、行政機関への届出、公共料金や携帯電話の解約本人の希望を記録する様式と更新の頻度。死亡届の届出人の扱い。葬儀社・士業との連携
日常生活支援通院の付き添い、買い物、財産管理回数と時間の上限、料金の単位。財産管理をどこまで行い、判断能力の低下時にどうつなぐか

死後事務については注意が必要です。民法第653条では、委任は委任者の死亡によって終了すると定めています(出典:e-Gov法令検索「民法」第653条)。亡くなった後の事務を確実に行えるよう、契約の形と条項は弁護士などの専門家と確認して決めます。また、弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する代理や和解などの法律事務を扱うことを業とすることを禁じています(出典:e-Gov法令検索「弁護士法」第72条)。相続人との交渉や紛争にかかわる対応は、提携する弁護士・司法書士に引き継ぐ線を、契約書と社内手順に書いておきます。

前払いのお金は、売上ではなく「預かり」として設計する

この事業の料金は、契約時の費用、月々の費用、サービスごとの実費、そして葬儀や死後事務にあてる前払いのお金(預託金)で構成されるのが一般的です。このうち預託金は、将来のサービスのために預かるお金で、事業者が運営に使ってよい売上ではありません。ガイドラインも、預託金を運営資金と区分して管理することが望ましく、信託契約の利用が望ましいとしています。

収支を見るときの分け方

事業の収入 = 契約時の費用 + 月々の費用 + 実施したサービスの対価
預託金 = 利用者ごとに区分して預かり、死後事務などを行ったときに精算する(運営資金に混ぜない)

契約が積み上がっても、手元の現金の多くが預託金であれば、事業として自由に使えるお金は増えません。立ち上げ期は契約件数と月々の費用で人件費をまかなえるかを試算し、既存事業の収益と組み合わせて始めるのが現実的です。利用者ごとの残高の記録、定期的な報告、第三者による点検の仕組みは、事業を始める前に規程として文書にします。

寄附や遺贈の申し出を受けたら、どうするか

長く関わるうちに、利用者から「残った財産は事業者に」と申し出を受けることがあります。ガイドラインは、寄附・死因贈与・遺贈を契約の条件にしたりサービスとセットにしたりしないこと、遺贈は公正証書遺言によることが望ましいこと、死因贈与では利用者に撤回権があることを説明して記録しておくことを示しています。社内では、申し出を受けたときの対応手順と記録の様式をあらかじめ決め、担当者個人の判断で受けないようにします。

介護事業者が始めるとき、何を分けて運営するか

介護事業者は、利用者や家族から身元保証の相談を受ける機会が多く、地域の医療・介護関係者とのつながりもあるため、この事業と相性がよい立場にあります。一方で、自社の介護サービスの利用者と身元保証の契約を結ぶ場合は、本人のために判断すべき場面で自社の都合が入り込まないよう、運営を分けておくことが信頼の前提になります。

  1. 担当と記録を分ける:介護サービスの担当者と、身元保証・財産管理の担当者を分け、記録も別に管理します。
  2. お金の流れを分ける:預託金や財産管理のお金は、介護事業の会計と区分した口座・帳簿で扱います。
  3. 判断の場面で第三者を入れる:施設の選択や財産の処分など、本人の利益に大きく関わる判断では、提携する専門家や本人が信頼する第三者の確認を入れます。
  4. 判断能力が落ちたときのつなぎ先を決める:成年後見制度への移行の手順と相談先を、契約時に本人と確認しておきます。

紹介元に「任せて大丈夫」と思ってもらうには

契約は、病院の医療相談室、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護施設の相談員からの紹介で入ることが多い事業です。紹介する側は、利用者に不利益が出ないかを最も気にします。説明に持参する資料は、サービスの範囲と対象外、料金と解約時の返金、預託金の管理方法、提携する専門家、相談窓口をまとめたものにし、同じ内容をホームページでも公開します。ガイドラインに沿った体制であることを、書面で示せることが紹介の条件になります。

LINEなどを使って生前の備えに関心のある方と接点をつくる方法はLINEを活用した生前対策マーケティングのレポートで、介護事業とあわせた住まいの事業は空き家活用の住宅型老人ホームで扱っています。介護分野の支援は介護・ケア向けの経営支援にまとめています。

Digital&は、地域の需要と既存事業との組み合わせの検討、サービス範囲と料金の設計、契約書・重要事項説明書・意思確認書・預託金管理規程の整備(最終確認は提携する専門家が行います)、紹介元向けの説明資料とホームページの整備までを一緒に進めます。費用は支援の範囲や体制によって変わるため、無料経営相談で状況をうかがったうえでお見積もりします。

身元保証・終身サポート事業についての質問

身元保証サービスを始めるのに、許認可は必要ですか?

身元保証等・死後事務を一体で提供する事業そのものについて、ガイドラインは許認可制度ではなく事業者の留意事項として整理しています。ただし、契約の内容によって消費者契約法や民法などが関わり、法律事件に関する代理などは弁護士法で弁護士以外が業として行うことが禁じられています。設計の段階で専門家と確認してください。

預託金は、自社の口座で預かってもよいですか?

ガイドラインでは、前払金(預託金)は事業者の運営資金と区分して管理することが望ましく、信託契約の利用が望ましいとされています。少なくとも利用者ごとの残高を記録し、定期的に報告し、第三者が点検できる仕組みを事業開始前に整えます。

既に事業を行っていますが、ガイドラインに合わせて何から見直せばよいですか?

契約書と重要事項説明書の記載(サービス範囲、費用、解約時の返金、判断能力低下時の対応)、預託金の管理方法、寄附・遺贈の扱い、サービス提供の記録と報告の4点から確認するのが効率的です。不足している箇所を洗い出し、専門家の確認を経て改めます。

利用者の判断能力が落ちてきたら、契約はどうなりますか?

ガイドラインでは、任意後見や法定後見などの成年後見制度へ適切につなぐこと、任意後見契約が発効した場合は事業者との財産管理等の委託契約を終了させることが示されています。移行の手順と相談先は、契約時に本人と確認しておきます。

介護施設を運営していますが、自社の入居者と契約してもよいですか?

契約すること自体は考えられますが、施設の運営と身元保証・財産管理の判断が混ざらないよう、担当者・記録・お金の管理を分け、重要な判断には第三者の確認を入れる運営が前提になります。紹介元や家族への説明でも、この体制を示せるようにします。

いまの事業から、どの範囲で始められるかを整理します

無料の経営相談では、検討中のサービス範囲と既存事業の状況をうかがい、ガイドラインに照らして整えるべき体制と、最初に引き受ける範囲の考え方をお伝えします。

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