半年で月間売上150万円！飲食店向け通販事業参入戦略構築コンサルティング

席数には上限があり、商圏にも限りがある。飲食店が売上の天井を破るには、店舗の外に売り場をつくるしかありません。通販は、その最も現実的な手段です。

ただし、店で出している料理をそのまま送っても事業にはなりません。Digital&の飲食店向け通販事業支援は、送れる商品への設計変更、保健所の許可、原価と送料を含めた収支、そして継続的に売れる導線までを一体で設計します。

通販事業への参入で、何がどう変わるのか

通販は、商圏の制約と席数の制約を同時に外せる販路です。加えて、繁忙期と閑散期の差を埋める役割も果たします。一方で、店舗とはまったく別の設計が必要になります。

• 商品の設計：冷凍・冷蔵・常温のどれで送るか、賞味期限をどう確保するかを決めます
• 許認可の確認：製造と販売に必要な許可を確認し、必要な手続きを進めます
• 原価と価格の設計：原材料、包材、送料、決済手数料を含めた収支を組み立てます
• 製造体制：店舗の厨房で対応するか、外部委託かを判断します
• 販売チャネル：自社サイト、モール、ふるさと納税の使い分けを決めます
• 集客とリピート：店舗の顧客への案内と、通販単独での集客を設計します

こんな店舗・企業を支援しています

• 店舗の売上が席数の上限で頭打ちになっている
• 閑散期の売上を補いたい
• 看板メニューに全国からの引き合いがある
• ふるさと納税への出品を検討している
• 通販を始めたが、注文が入らない
• 既存の厨房設備を活かして新しい収益源をつくりたい

飲食店の通販参入でよくある3つのつまずき

1. 店の味をそのまま送ろうとする

できたてを前提に作られた料理は、冷凍・解凍を経ると食感も味も変わります。そのまま送ると、店の評価を下げることになりかねません。

必要なのは、冷凍・解凍を前提としたレシピの調整です。加熱方法の指示書を同梱し、家庭で再現できる形にする。この工程を省くと、リピートにつながりません。

2. 送料と包材を原価に入れていない

商品原価だけで価格を決めると、送料と冷凍便の追加料金、保冷資材の費用で利益が消えます。特に少量の注文は、ほぼ利益が残りません。

対策は、まとめ買いを前提とした商品設計です。単品ではなくセット販売にする、送料無料になる金額を設定する。これにより1件あたりの利益が確保できます。

3. 許認可と表示の確認を後回しにする

店舗の営業許可だけでは、通販向けの製造・販売ができない場合があります。また、食品表示のルールに沿った表示が必要です。

商品の種類と製造方法によって必要な許可が異なります。保健所への事前相談を早い段階で行うことで、後戻りを防げます。

費用と期間の目安

商品の種類、製造体制、販売チャネルによって変わります。以下は進め方の目安です。

検討開始から販売まで6〜9か月が標準です。許可の取得に時間がかかる場合は、さらに見込む必要があります。

支援の進め方

1. 商品候補の選定と事業性検討（1か月）看板メニューのなかから、送れる形にできるものを選び、収支を試算します。
2. 商品設計と試作（2〜3か月）冷凍・解凍を前提にレシピを調整し、試作を重ねます。加熱方法の指示書も作成します。
3. 許認可と表示の整備（1〜3か月）保健所に相談し、必要な許可を取得します。食品表示を作成します。
4. 販売準備（2〜3か月）パッケージを制作し、通販サイトを構築します。物流と決済も手配します。
5. 販売開始と改善（3〜6か月）店舗の顧客に案内し、通販単独の集客も並行して進めます。

店舗に残るもの

• 商品仕様書：規格、原材料、賞味期限、保存方法をまとめた資料
• 原価計算シート：包材・送料・手数料を含めた利益計算の表
• 加熱・調理指示書：お客様に同梱する、家庭での調理方法の案内
• 受注から出荷までの手順書：厨房と店舗業務を両立させる作業手順
• 2品目以降の開発手順：同じ流れで商品を追加するための手順

原価計算シートがあれば、セット構成や送料設定を数字で判断できます。

関連する支援

飲食業の他のテーマとしては、飲食店向けデータドリブン経営、飲食企業向け店舗HP構築、単品スイーツ専門店をご覧ください。

通販事業の本格展開はEC事業の新規立ち上げコンサルティング、EC担当者育成研修もご参考になります。

よくある質問