無料採用相談介護の求人媒体は、ハローワーク・福祉のお仕事・Indeedで役割が違います。ハローワークは地域の求職者と窓口の支援、福祉のお仕事は福祉分野に絞った求職者と福祉人材センターの支援、Indeedは求人検索で幅広い人に見つけてもらう役割です。
3つとも無料で求人を出せるため、まずは同じ条件を正確に3つすべてに載せるのが基本です。そのうえで4週間ごとに応募と面接の数を見て、足りない部分だけ有料の広告やスカウトを小さく試します。
媒体を選ぶときは、登録者数の多さではなく、自事業所の地域・職種・勤務時間に合う人から応募が来て、採用・定着につながるかで判断します。
3つの媒体の違い
まず、料金と仕組みの違いを公式情報で整理します。
| 項目 | ハローワーク | 福祉の |
Indeed |
|---|---|---|---|
| 運営 | 国（公共職業安定所） | 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター（各都道府県の福祉人材センター・バンクと連携） | Indeed Japan |
| 料金 | サービスはすべて無料 | 福祉人材センター・バンク（無料職業紹介事業者）を通じて掲載 | 掲載は無料。有料のスポンサー求人はクリック課金 |
| 求人の出し方 | 求人者マイページから申込み。ハローワークが確認してから公開 | 事業所マイページを登録し、求人票を申請。センター・バンクが承認すると公開 | アカウントを作り、必要な項目を登録 |
| 応募の受け方 | ハローワークの紹介、オンライン自主応募（直接応募） | センター・バンクの紹介、サイトからの直接応募 | 求人への直接応募 |
| その他の機能 | 職場の写真の登録、求職者への直接リクエスト | 求人票以外の法人・事業所紹介、就職フェアや研修の案内 | 予算や期間を決めて広告を出せる |
介護労働安定センターの調査では、勤続1年未満の介護労働者が今の法人に就職した経路は、友人・知人の紹介29.3%、求人情報サイト21.3%、ハローワーク19.9%、民間の職業紹介7.1%、福祉人材センター1.7%でした（令和7年度介護労働実態調査）。
この数字は全国の平均です。自事業所ではどの経路から入職しているのかを、実際に数えて確かめることが出発点になります。
職種ごとの使い分け
ヨビコム介護の支援担当は、職種ごとに求職者がいる場所が違うと話しています。
| 職種 | 主に |
|---|---|
| 介護職・登録ヘルパー | 地域密着のハローワーク、福祉のお仕事、Indeedなどの求人検索を組み合わせる |
| 看護職・ケアマネジャー・サービス提供責任者 | 資格や専門的な条件で絞り込める求人検索やスカウトを組み合わせる |
| 養成校を卒業する若手 | 学校、実習、地域の説明会との接点を重ねる |
介護職や登録ヘルパーは、通える範囲で探す人が多いため、地域で見られている媒体に正確な情報を出すことが効きます。看護職やケアマネジャーは有資格者が限られるため、待つだけでなく、こちらから声をかける手段も組み合わせます。
スカウトの使い方は、関連コラム：ジョブメドレーのスカウト活用術｜事業所向け文面と送り方で解説しています。
無料媒体を使いこなすコツ
支援担当は、無料媒体を「出して放置」しないことが一番大切だと話しています。共通するコツは次のとおりです。
- 施設ごと・職種ごとに求人を分け、タイトルを具体的にする（例：「デイサービスの介護職（パート）｜送迎なし・入浴介助あり」）
- 給与の内訳、夜勤、送迎、資格、最寄り駅を正確に書く
- 掲載した後は4週間ごとに表示・応募・面接の数と求人の条件を見直す
ハローワークで押さえたいこと
ハローワークの求人者マイページでは、事業所の外観や職場の写真を登録して公開できます。オンライン自主応募を受け付けると、求職者がハローワークの紹介を通さずに直接応募できます。
さらに、公開を希望している求職者を検索し、応募を検討してほしい求人を直接送る「直接リクエスト」も使えます。対象は、オンライン自主応募を受け付けている有効な求人です。
窓口の担当者には、募集の背景と見学できる日を伝えておきます。求職者に紹介するときの説明材料になるためです。
福祉のお仕事で押さえたいこと
福祉のお仕事では、求人票とは別に「法人事業所紹介情報」を登録できます。法人の理念、人材育成や研修、福利厚生など、求人票に書ききれない情報を載せられ、求人を出していない時期も発信が続きます。
福祉人材センター・バンクは、就職フェアや研修会の案内も行っています。地域のセンターの催しを確認し、事業所として参加できるものを探しておきましょう。
Indeedで押さえたいこと
Indeedは求人検索サイトのため、求職者が検索する言葉と求人のタイトルが合っているかで、見られ方が変わります。社内だけで使う呼び方（例：「ケアスタッフ」「ライフサポーター」）ではなく、「介護職」「介護福祉士」など、求職者が使う言葉をタイトルに入れます。
Indeedの運用と、SNSとの役割分担は、関連コラム：介護のSNS採用とIndeedの進め方｜役割分担と導線で詳しく解説しています。
有料媒体にお金をかける判断基準
無料媒体を整えても足りない場合に、有料の広告やスカウトを検討します。支援担当が判断に使う項目は次のとおりです。
- 採用の急ぎ具合
- 求める資格の希少さ
- 地域で、その職種がどれくらい検索されているか
- 無料媒体で求人が十分に表示されているか
- 求人原稿から応募に至る割合
- 応募後の対応体制が整っているか
- 1名を採用したときの事業上の価値と、目標とする採用単価
「広告費をかければ、かけた分だけ採用できる」わけではありません。4〜6週間ほど小さく試し、面接・内定・定着までを確認してから金額を増やします。
最初に試すなら、求人検索の広告かスカウトのどちらかを、職種を絞って小規模に行うのが現実的です。
ハローワークや無料紹介を使い続ける理由
採用の観点では、ハローワークや福祉人材センターを使い続ける理由がもう一つあります。2026年6月の算定分から、介護報酬の「人員基準欠如減算」に猶予の特例が始まりました。
突発的な事情で人員が基準を1割以内で下回った場合に、条件を満たせば年1回に限り、減算の適用が欠如の発生月の翌々月まで猶予されます。この条件に、ハローワークや福祉人材センターなどの無料の職業紹介を使って職員の確保に取り組んでいることが入っています。
報告の際には、その時点で有効な求人票の写しを添付する必要があります。急な欠員が出てから慌てないよう、平時からハローワークの求人を有効な状態にしておくと安心です。対象は通所・入所系などのサービスで、訪問介護は対象外です。
よくある失敗
支援の現場で見かける失敗は次のとおりです。
- 求人サイトや紹介サイトを増やした結果、同じ応募者を二重に管理してしまう
- 無料の求人を更新せず、古い条件のまま載せている
- 求人タイトルに社内だけの呼び方を使い、検索されない
- 料金の高い媒体から優先して使う
防ぐには、すべての媒体に共通する求人データ（職種・給与・勤務条件）と、応募者ごとの選考の記録を1か所で管理することです。求人情報は正確で最新の内容に保つことが法律で求められており（改正職業安定法、2022年10月施行）、条件を変えたらすべての媒体で同時に直します。
よくある質問
Q. 媒体は
A. 地域・職種・採用人数で決まります。まず無料の3つに同じ条件で載せ、数字を見てから増やすかどうかを判断します。
Q. 無料媒体は
A. 判断する前に、原稿と更新の体制を点検してください。出したまま更新していないケースが多く見られます。
Q. 有料媒体は
A. 求人検索の広告かスカウトを、職種を絞って小規模に試すのが一つの方法です。
Q. 成果は
A. 応募数ではなく、採用した人・定着した人1名あたりの費用で測ります。
媒体の組み合わせを相談する
貴事業所の場合、どこから直すとよいか。無料採用相談で、求人原稿・媒体の使い方・応募対応を点検し、優先して見直したい項目をお伝えします。
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